14年外客1300万人見込む、今後は地域と季節分散を（久保長官）

　観光庁の久保成人長官は昨年12月17日に開いた会見で、2014年1―11月の訪日外国人旅行者数が前年同月比28・2％増の1217万7500人となったことを受け、14年の訪日客数は1300万人を超える見込みだと言及した。好調に数字が伸びる一方、今後の課題として「地域分散」と「季節分散」の重要性も強調した。

　好調の要因は、アジアの経済成長や五輪決定などでの日本の注目度の向上、受入環境の整備、日本政府観光局（JNTO）らによるプロモーションを挙げ、継続的な取り組みが功を奏していることを示した。市場別では、「台湾は260万人を超えた。1つの国から260万人というのはとても大きい」と述べ、東アジアの好調ぶりに触れたほか、米国とカナダの北米で100万人を超えていることなどに注目した。

　今後は「より多くの地域、季節に訪れてほしい。政策としても進めていく」とし、地域への流動については「北陸新幹線の開業などは、違う流れができる。ゲートイン、アウトが変わるのは大いに推奨する」と語った。また、季節分散はJNTOなどのプロモーションにより、夏に一点集中していたものが春の桜や秋の紅葉時期にも旅行者が訪れるようになったことを評価した。

　なお、2015年の訪日外国人旅行者数の数値目標は未定という。