2020年８月12日（水）配信
アパホテル（元谷芙美子社長、東京都港区）は9月30日（水）まで、東京都内のアパホテル全店でシングル1泊1室3500円（税込）で販売する。
同社創業記念日の5月10日（日）～6月30日（火）には、期間限定で全国のアパホテルに2500円からで宿泊できる「コロナに負けるなキャンペーン」を実施し、好評のうちに終了した。第2弾となる今回は、「Go To トラベルキャンペーン」の対象外となっている東京都内のホテルを割安に提供することで、テレワーク利用や長時間通勤による感染リスクの軽減のほか、遠出を控えた都内の小旅行など幅広い用途での利用を見込んでいる。予約は公式サイト・アプリから行う「アパ直」を利用する。
東京都内では7月28日（火）に、六本木通りに6棟のアパホテルが屹立するアパホテル〈六本木SIX〉（全1001室）、8月7日（金）には、アパホテル都内最大、アパホテル＆リゾート〈両国駅タワー〉（全1111室）が開業している。これらホテルもキャンペーンで利用することができる。
2020年8月12日（水） 配信
今後もニューノーマル仕様に沿った企業の海外事業支援サービスとして、各国の法令に準拠し、感染症における情勢や政府の指示などを踏まえたうえで、ベトナムや台湾など対応国と対応内容のラインナップを拡充する。
2020年8月12日（水） 配信
観光庁は、Go Toトラベル事業参加の宿泊施設新型コロナウイルス感染拡大防止策の実施状況を調査した。この結果、54施設のうち12施設が改善の指導を受けた。「Go Toトラベルを利用される方が遵守すべき事項」の旅行者への周知は、実施が不十分だった施設が7施設と、最も多く指導された。宿泊施設内での掲示や旅行者への紙の配布などで改善をする。
8月6（木）～7日（金）に、各地方運輸局が施設に出向いて調査した。実施が不十分な点は個別に指導、相談を行った。
指導内容として、エレベーターの人数制限を行っていない（1施設）、レストランの座席間隔が足りない（1施設）、チェックイン時の密集対策が不十分（1施設）――など。
旅行者への検温や、3密対策は、大半の施設が確実に実施していた。
また、「非対面でチェックインができる特別客室を設定する」「使い捨ての綿棒を用意し、エレベーターのボタンに直接触れずボタンを押せるようにする」「大浴場の入浴人数を、客室のテレビで把握できる」――など、各施設が独自の工夫をしていることも分かった。
観光庁は、「実施が不十分であった点は再度徹底をはかり、工夫例についても周知をしていく」と調査をまとめた。
8月中に中小規模の宿泊施設等を対象に、第2弾を実施する。今後も必要に応じて調査を行う予定。
2020年8月12日（水）配信
シンフォニークルーズを運営するはとバスグループのシーライン東京(斉藤博章社長、東京都港区海岸)は、「肉バル 納涼クルーズ」を8月13日（木）～15日（土）の3日間開催する。
専用デッキ付きの開放感ある部屋で、こだわり4種のお肉プレートと、オードブル、デザート、フリードリンク付きで、ゆっくりと東京の景色とお料理が楽しめるクルーズだ。発着は東京・日の出桟橋。13日（木）と15日（土）はディナークルーズ（午後7時～9時30分）を、14日（金）はディナークルーズに加え、ランチクルーズ（午前11時50分～午後2時）、サンセットクルーズ（午後4時20分～6時20分）をそれぞれ運航する。
ランチクルーズとサンセットクルーズは大人6000円、小学生4800円、ディナークルーズは大人7000円、小学生5600円。浴衣で乗船すると1000円割引になる。
2020年8月12日（水）配信
ホノルルマラソン日本事務局は8月11日（火）、12月13日（日）に開く「JALホノルルマラソン2020」の第1期エントリーを始めた。今年で48回目を迎え、19年は3万551人（うち日本人1万4882人）が参加している。
今回は新型コロナウイルス感染症の影響で、定員の設定やウェーブスタートの採用など、例年とは異なる形式での開催を予定している。フルマラソンは2万人（日本受付は1万人）、10Kラン＆ウォークは5000人（同3000人）、カラカウアメリーマイルは3000人（同1500人）。第1期エントリーは10月21日（水）まで、以降は第2期エントリーとホノルル現地受付を行う。募集は先着順で、定員に達し次第締め切る。
第1期のエントリー料は、フルマラソン（車イス競技部門含む）が2万8000円、10Kラン＆ウォークが9000円、カラカウアメリーマイルが5500円。日本からの申し込みのため、別途事務手数料（料金の5％）が掛かる。エントリー手続きは大会公式サイトから。
なお、大会や関連イベントの開催・運営に関しては、アメリカ合衆国やハワイ州など、公的機関の判断・指示に従い、内容を変更する可能性がある。変更が生じた場合、大会公式サイトから案内を発信するとしている。
2020年8月11日（火） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS、澤田秀雄会長兼社長）は8月11日（火）から、ハウステンボス（長崎県佐世保市）やラグーナテンボス（愛知県蒲郡市）、九州産交グループ（熊本県熊本市）などの事業を再生してきた経験を生かすホテル・旅館再建の支援プロジェクトを立ち上げ、再生案件を受け付けている。将来的には、ホテル・旅館再生を事業会社化する予定だ。
後継者不足やインバウンド対応、IT化に伴う経費の増加、差別化に対応できないなどの理由により経営難や廃業を選択する事業者がいるなか、同プロジェクトはテーマパーク事業とホテル事業、地方創生事業などで培った知見を生かす。具体的には人的リソースの協力や派遣、協業、資本参加、M&Aなどで再生をはかる。初期費用は無料。受け付けは、同プロジェクトのホームページとなる。
「地域とホテル・旅館の良いところを最も反映し、地域の皆様、関係者の方々にも喜んでほしい」（同社）とコメントした。
2020年8月11日（月） 配信
やど紫苑亭は来年3月、1920年に開発されてから100周年を迎えた鳥取県・皆生温泉にグランドオープンする。客室は10室に限定し、サービスの向上を目指す。客室の露天風呂やスパラウンジに併設した貸切風呂など、館内すべての風呂で美容効果の高い泉質で知られる皆生温泉が楽しめる。
最上級の貴賓室は150平方㍍の専有面積を誇り、露天風呂と内風呂や庭を備えた贅沢な部屋となっている。専有面積100平方㍍のプレミアムスイート・ラグジュアリースイートには、半露天風呂を備える。
同館は、米子市へのふるさと納税の返礼品として貴賓室やラグジュアリースイートの1泊2食付き宿泊券を用意する。食事は和食を基本にさまざまな調理方法で、契約農家の有機野菜や山陰の自然の恵みをふんだんに使用した料理を、セレクトワインと共に提供する。
住所：鳥取県米子市皆生温泉4丁目6－12
敷地面積：2823.41平方㍍
建築面積：1852.94平方㍍
構造・階数：鉄骨造、鉄筋コンクリート造・地上平屋建、一部地下1階
専用駐車場：12台（館内2台、隣接駐車場10台）※EV車充電可
客室数：全10室
部屋タイプ：貴賓室、プレミアムスイート、ラグジュアリースイート
収容人数：1部屋4人
専用ダイニング：最大収容30人、カウンター（6席）、鉄板焼（4席）、個室（4人席5室）
そのほかの施設：スパラウンジ（貸切風呂併設）、茶室、美術ギャラリー、ロビーラウンジ
2020年8月11日（火） 配信
JTB（山北栄二郎社長、東京都品川区）は、ニューノーマル時代のワーケーションを提案している。仕事の拠点となる地域とのマッチング、自治体や観光事業者と連携したコンテンツ開発、ワーケーション型商品の開発と販売を、持続可能な新しい働き方として造成する。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、内閣府から「都市と地域の両方で働く・楽しむライフスタイルの開拓」が発信された。環境省においても、ワーケーション推進支援や、地域経済活性化を目的とした補助事業が行われるなど、各省庁が新たな働き方を支援する動きを見せる。
同社は企業・従業員個人と、地域自治体・観光事業者を結び付けて、課題やニーズを共有していき、ワーケーションに適応したコンテンツ開発を行っていく。
提案の例として、長期滞在型リゾートワーケーション カヌチャベイホテル＆ヴィラズ（沖縄県名護市）では、リゾートホテルを活用し、ストレスフリーで業務効率向上を目指す。ゴルフや海でのアクティビティが豊富。
WORK×ation Site南紀白浜（和歌山県・白浜町）は、企業向けに60平方㍍の1室を貸し出す。空港からのアクセスが良く、繁華街やビーチにも近いのが特徴。
JTB×スノーピークビジネスソリューションズ（神奈川県・観音崎）ではアウトドアワークスタイルを提案する。キャンピングオフィスで組織活性化を支援する。
2020年8月11日（火） 配信
観光庁は9月11日（金）まで、旅館・ホテルなどの宿泊施設のバリアフリー化改修を支援する「宿泊施設バリアフリー化促進事業」を公募している。Wi-Fi環境整備や、サーモグラフィー導入などを支援する「宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業」も同様に受付を始めた。
申請された計画から随時認定を行い、予算がなくなり次第、期限にかかわらず募集を終了する予定。2020年第1期公募において、計画が認定されていない事業者を優先的に採択する。
「宿泊施設バリアフリー化促進事業」で補助対象となるのは、個室浴室、食事処、ワーケーションスペースなどの、客室や共有部の改修。
補助率は2分の1で、1事業者あたり500万円を上限とする。
「宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業」では、トイレの洋式化、多言語対応をはかるための整備、決済端末の整備などの改修を補助対象にする。
3分の1補助で、上限は1事業者あたり150万円。
2020年8月11日（火） 配信
ヒサゴ（山尾裕一社長、愛知県名古屋市）は8月11日（火）、各自治体が提供する感染防止徹底宣言ステッカーやポスターの掲示に使える「ラミネートフィルム ステッカータイプ」と、「屋外用ラベル 強粘・再剥離タイプ」を売り出した。
新型コロナウイルスの感染拡大予防ガイドラインに基づいた対策を行っている事業所と店舗向けの商品。「ラミネートフィルム ステッカータイプ」は片面がシールになったステッカータイプのラミネートフィルムで、テープを使わずにラミネート後すぐに貼り付けられる。
シール面も透明で、ガラスの内側から貼り付けることも可能だ。 「各自治体から提供された感染防止徹底宣言ステッカー・ポスターを印刷し、ラミネートして掲示するのに便利」（同社）という。
一方の屋外用ラベルは、水・光・温度変化に強く、マイナス20度～プラス80度の特殊な環境下でも使用可能。丈夫で破れにくく耐久性のあるホワイトフィルム素材で、しっかり貼れ、キレイにはがせる強粘再剥離ののりを使用している。
各自治体から提供された感染防止徹底宣言ステッカー・ポスターを印刷して掲示するのに使用するほか、ヒサゴホームページで無料ダウンロード可能な、感染防止対策に役立つデザインテンプレートPDFにも使用できる。
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