2025年7月23日(水) 配信

日本政府観光局(JNTO、蒲生篤実理事長)は7月23日(水)にメディアブリーフィングを開いた。日韓国交正常化60周年を迎えた今年は、三大都市圏から地方誘客をさらに促進するため、「日本のお勧め小都市60選」を選定し、「周辺地域への訪問意欲を高める」さまざまなイベントやキャンペーンを展開する考えを示した。
インバウンド観光の最新動向については、出口まきゆ理事が「2025年1~6月の累計で過去最速で2000万人を突破した」ことを報告。「台湾、韓国は非常に多く訪れ、19年同期を大きく上回っている。回復が遅れていた中国は19年同期と同水準程度に回復。米国は19年同期比で200%を超え、大幅に増加している」状況を説明した。
また、国際会議などMICEの地方開催推進にも力を入れていく姿勢を示した。
23年5月に閣議決定された「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」では、①25年までにアジア主要5カ国における国際会議の開催件数に占める割合を3割以上②アジアナンバーワンの開催国として不動の地位、国際会議開催件数を世界5位以内――などの目標を掲げている。
24年の国別国際会議開催件数は、日本は世界7位(428件)だが、アジアでは首位。2位の中国(249件)を大きく引き離している。現在5位の英国(481件)、6位のフランス(432件)にも肉薄している。
国内地方都市での開催件数は、23年の152件から、24年は194件と28%増加している。