高速ツアーバスから高速路線バスへ――。ウィラーグループ（村瀬茂高代表）は6月27日、東京都内で会見を開き、7月31日から高速路線バスに移行することを発表した。8月１日からの適用を前に、7月末が期限となっている高速ツアーバスと高速路線バスを一本化する新高速乗合バス制度に即した移行で、同日から全国88カ所に同社が発着できるバス停が登場する。「安いも先頭へ」のスローガンのもと、移行後も現在の路線を維持し、高速ツアーバスの利点である低価格と、消費者が望む安全を追求する。
【飯塚　小牧】

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≪8月から新高速乗合バス制度へ≫

　プレゼンテーションに立った村瀬代表は、「関越自動車道での高速ツアーバス事故や、LCCの登場でバス業界は大きな転換期を迎えている。我われはこれをネガティブに捉えるのではなく、大きな挑戦の機会だと考えている」と切り出した。

　高速路線バスへの移行に向けて、路線の減少や運賃の値上げなどを不安視する声があったことを紹介したうえで、「ウィラーは変わらない」と強調。「路線は減らさない。運賃も上げない。『日本最高の価値を提供する高速バス会社へ』という志も変わらない。業界のチャレンジャーの立場として、これまで起こしてきた革新をイノベーション1・0とすると、7月31日からの展開はイノベーション2・0といえる」と語った。

　その柱には、同社が得意とするIT技術とウェブマーケティングをあげ、「移動手段としてのバス事業展開に加え、利用者の多様なニーズに応えていく」と意気込んだ。

　また、新グループスローガンは「安いも先頭へ」と発表。バスの魅力の「安くて安全」を追求するため、安全には手を抜かずに、低価格を実現するための仕組みの開発に取り組んでいくこととした。

　移行後の具体的な展開として、運行組織体制を拡充する。同グループの高速バス「WILLER EXPRESS（WEX）」の運行会社を統括するウィラーエクスプレスジャパンの傘下には現在、3社の子会社があるが、移行にともない新会社7社を設立。全国の運行エリアに10社・12営業所体制を整え、発着地の双方に営業所を設置することで安全を強化する。

　路線は、毎日22路線・201便を運行し、車輌数は163台、乗務員は約400人で全国規模の高速バスネットワークを構築する。新たに3つ目のバスターミナルを長野駅に開設するほか、東京エリアの乗降場所は川崎（神奈川県）、とうきょうスカイツリー駅前を増設。全国88カ所にバス停を設け、そのうちの44カ所には利用者が分かりやすいように、同社オリジナルのピンクのバス停を設置する。初年度の利用者目標は昨年実績並みの200万人に設定するが、5年後には2倍の400万人を目指していく。

　運賃については、新しい運賃体系「スマートプライス」を導入。利用者一人ひとりに合わせ、最も適切な運賃を提供していく。その第1弾は8月下旬から開始する「予約順割引」。100㌔を超える全路線を対象に、1人目の予約は基本運賃の20％引きで2人目、3人目と予約順ごとに運賃が上がり、路線ごとに設定した人数以降は全員基本運賃になる仕組み。そのほか、出発の2週間を切り、乗車予定人数を下回ると設定される「間際割」や「回数券」など、閑散期の利用者やリピーターに最適な運賃を提供していく。また、路線バスへ移行することで、バス停で待つ乗客も空席があれば利用できるようになり、事前予約は10分前まで可能になるという。

　利用者の拡大では、訪日外国人旅行者への対応を強化し、WEXが1日3便まで利用できる「Japan Bus Pass」を3日乗車券1万円、5日乗車券1万5千円で販売する。車内では日・英・中・韓の4カ国語でアナウンスし、ターミナルでは英語対応も行う。現在、インバウンド客のシェアは全体の3％。村瀬社長に今後の目標を聞くと、「全体の1割程度まで増やしていきたい」と展望を語った。

　同社ならではの新サービスもさまざま展開する。1日39便が発着する新設の乗降場所・川崎の利用者には、映画館や飲食店などが集積するエンターテインメント街の「ラ　チッタデッラ」の割引クーポンを特典に付ける。また、大阪梅田のウィラーバスターミナルの隣には8月1日、カフェをオープン。営業時間は午前6時30分から午後11時30分とバスの乗客が利用しやすいように設定した。

　さらに、共通ポイントサービスの「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティマーケティング（長谷川剛社長）と提携。ウィラートラベルサイトでWEXを予約・利用すると、200円につき1ポンタポイントが加算される。対象は7月31日からの出発で、同日から「ポンタ」のデザインバスも2車輌登場する。

　このほか、日本で最も安心なシートの開発や乗務員ユニフォームの一新なども行う。

　一方、注力する安全強化策は大きく3項目を掲げる。1つ目はウィラーエクスプレスジャパンとグループバス会社、共同運行バス会社、運行委託バス会社のすべての運行バス会社がメンバーとなる「安全運行協議会」の設置だ。WEX独自の安全、整備、サービス基準を策定し、運行会社や乗務員の違いに関わらず、同じ安全、サービスの提供を目指していく。

　2つ目はウィラーエクスプレスジャパン内に「運輸監査部」を設け、各運行バス会社の運行管理の徹底をはかる。乗務員の安全教育・指導を実施し、事故や故障、苦情報告をもとに再発防止に努めるほか、ターミナルや高速道路のサービスエリアなどで安全調査のパトロールを定期的に実施する。

　3つ目は、重大な人身事故を防ぐための道路交通安全マネジメントシステム「ISO39001」の取得。まずは、7月末までにウィラーエクスプレスジャパンとウィラーエキスプレス関東の2社で取得する予定だ。

 

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≪高速・貸切バス安全・安心プラン、バスの信頼回復へ≫

　国土交通省自動車局はこのほど、昨年4月29日に発生した関越道での高速ツアーバス事故や、それ以前からの問題を議論していた「バス事業のあり方検討会」の検討結果を踏まえ、「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を策定した。2年間で報告書に記載された措置を着実に実施し、事故の再発防止と、バスへの信頼回復をはかる。

　具体的な取り組みの1つは「新高速乗合バスへの移行・一本化」。高速ツアーバスは7月末までに新高速乗合バスへ移行する必要があり、8月以降は高速ツアーバスの運行は認められない。移行した事業者には、運輸安全マネジメントの実施義務付けを行い、委託者・受託者が一体となった安全管理体制の構築などで安全運行を徹底する。移行後1年間を集中的なチェック期間とし、その後は確認結果に応じて、必要な制度の改正を行う。

　また、過労運転防止のため、8月から「高速乗合バス　交替運転者の配置基準」も厳格化。これまでの基準に加え、昼間の実車距離は原則1運行500キロまで、夜間は原則1運行400キロまでなどの距離基準や運転時間4時間ごとに合計30分以上など休憩時間の基準も盛り込んだ。

　2つ目は「貸切バスの安全性向上」。参入時・参入後の安全性チェックを強化し、10月を目途に道路運送法の許可審査を厳格化して、輸送の安全確保に問題のある事業者の参入防止をはかる。2年間で事業者自ら法令遵守状況の点検をし、国土交通省に報告。悪質な事業者には事業停止など厳格な処分を実施して、市場から撤退させる。

　また、すべての事業者の安全優先経営の徹底をはかるため、運輸安全マネジメント実施義務付けを拡大。ワンマン運行の上限距離などを定めた貸切バスの「交替運転者の配置基準」を8月から適用する。さらに、ビジネス環境の適正化・改善のため、今年度内を目途に安全コストが適切に反映された分かりやすい運賃・料金制度へ移行する。 

　はとバス（金子正一郎社長）がこのほど発表した、2012年度（12年7月1日―13年6月30日）の東京観光輸送人員は、前年同期比30・4％増の91万4004人となり、92年以来20年ぶりの年間90万人超えとなった。

　とくに、東京観光の夜コースが同88・2％増の13万8666人と好調で、昼コースも同24・0％増の71万7141人。一方、団体貸切増発便は同38・5％減の8759人となった。

　12年は東京スカイツリー、東京ゲートブリッジの開通、大型施設の開業などが相次ぎ、13年も東京ディズニーランド30周年や新歌舞伎座こけら落としなど東京へ注目が集まる。東京スカイツリー展望台入場付ツアーは開業1年後も平均乗車率90％を超え好調。同ツアー年間利用人員（全17コース）は26万3925人で、全体の28・8％を占める。また、復原した東京駅丸の内駅舎見学後のはとバス利用客も多く、短時間コース利用客が大幅に増加。短時間運行のオープンバスツアー（全4コース）は同6・1％増の11万5371人となった。

　震災で落ち込んだ訪日外国人向けツアーも回復し、年間利用人員は同41・7％増の4万9438人となったが、震災前の09年度比ではマイナス20・2％とおよばない。 

4委員会設立（総合政策・経営強化・IT戦略・女性経営者）

　日本旅館協会（3234会員）は6月28日、東京都新宿区の京王プラザホテルで2013年度通常総会を開いた。昨年10月の設立総会での合意に基づき、佐藤義正会長が常任相談役に退き、近兼孝休会長代行が会長に就任した。

　会員数は設立時10月の3381会員から、4月1日付の3234会員へと、147会員減少した。12年度は総合政策委員会（大西雅之委員長）、ＩＴ戦略委員会（針谷了委員長）、経営強化委員会（八木眞一郎委員長）、女性経営者委員会（桑野和泉委員長）の4つの委員会を設立。佐藤会長は「設立総会以降、4つの委員会を作りスタートしたが、まもなく実を結んでくるはず。意義のある事業で、伝統の旅館業を守っていかなくてはいけない」と語った。

　総合政策委員会は大型旅館委員会、旅館委員会、ホテル委員会に分かれ、耐震診断問題や営業強化などの課題に注力し、ＩＴ戦略委員会は、旧両団体のホームページ統合や多言語化、Ｏｐｅｎ　Ｗｅｂの会員増強へ取り組む。経営強化委員会は、クレジットカード手数料率の改訂や固定資産税などの税制問題、地域中小企業向け再生ファンドなどとの連携に尽力する。女性経営者委員会は、女性としての感性からの経営、地域の活性化、消費者サービスの向上など旅行業界の抱える諸問題に取り組んでいく。

　佐藤会長からバトンを託された近兼新会長は「会長という大役に身の引き締まる思い。佐藤会長からいただいた薫陶を生かし、全力でこの大役に取り組んでいきたい」と力を込めた。

　なお、13年度会費は合併前の旧団体の会費額で、14年度からは新しい会費制度となる。

　理事の補充選任は次の各氏。

　手塚鋼（秋田県、秋田温泉さとみ）▽廣川琢哉（栃木県、松川屋那須高原ホテル）▽金原貴（静岡県、時わすれ開花亭）▽湯通堂温（鹿児島県、ホテル秀水園）

安倍昭恵さん×小口潔子委員長対談
女性の能力、社会で発揮を

　7月25日、福島県郡山市で「第24回全国旅館おかみの集い」（全国女将サミット）が開かれる。昨年の仙台大会に続く、東北復興大会で福島県での開催は初めて。開催を前に、内閣総理大臣・安倍晋三氏の夫人の安倍昭恵氏と第24回全国旅館おかみの集い・小口潔子運営委員長（四季彩一力女将）の対談が実現した。安倍内閣が成長戦略で掲げる女性の活躍や、日本の旅館、女将の魅力などを和やかに語り合った。

【司会＝旅行新聞新社社長・石井　貞徳、構成＝飯塚　小牧】

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【女将サミット開催記念、特別対談】

　――安倍総理が打ち出した成長戦略の柱に「女性が輝く社会」が挙げられています。女性の活躍について安倍夫人はどう思われますか。

■安倍：日本だけではないですが、日本には大変素晴らしい能力を持った女性の方たちが多くいらっしゃいます。しかし、まだまだ社会ではそれが活かされていないと思います。主人も、もっと女性の素晴らしい能力を社会で発揮していただきたいと考えています。私もぜひ、多くの女性たちに社会のなかで生き生きと働いていただきたいです。もちろん、女性が家庭に入って子育てをすることも大切なことだと思いますが、それで一度仕事を辞めてしまっても、また社会に戻っていける仕組みづくりをしていただきたいと思います。

 

※　詳細は本紙1510号または7月25日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　旅行業界が久しぶりに盛り上がっているのではないか。ＪＴＢの夏休み旅行動向によると、国内旅行人数、総旅行人数とも過去最高となる見通しだ。インバウンドも好調で、順調にいけば、今年の訪日外客数1千万人達成も可能な範疇にある。

　旅行動向は世相を反映する。戦争やテロなど国際情勢の悪化、社会不安、増税、経済危機などマイナス要素は、真っ先に旅行動向に大きな影響を与え、繊細に反応する。一方、好景気など好要素や、風評被害からの回復などは、他業界よりも影響が遅れがちな傾向がある。旅行動向によって、社会全体のムードが読み取れる。

　今夏は総旅行消費額も前年同期比4・7％増の3兆3016億円で過去最高が予想されている。旅行消費意欲の高まりを意味しており、旅行業界にとっては歓迎すべき数値だろう。だが、重要なのは、その数値に隠された中身の吟味である。

　国・地域別にみると、中国、韓国との交流が停滞している。日本は近隣数カ国に偏った外交や国際交流ではなく、幅広い国と多角的な交流が必要である。グローバルな視点から、バランスの取れた国際的な人的交流の拡大が大切になる。しかし、このような状況のなか、今夏の海外旅行者数は前年同期比で5・8％も減少している。燃油サーチャージの高止まりもあるが、円安による旅行費用の増大が海外旅行に足踏みを与えている。さらに深読みすると、全般的に旅行動向は好調に見えるが、実はシニア層が中心で、若年層は「蚊帳の外」というのであっては、喜ぶわけにはいかない。若者が海外旅行に「行けない」という、この悲劇的な状況を少しでも改善していく努力が、国や旅行業界に必要だと感じる。

　円安をとっても光と影の両面がある。輸出産業に追い風が吹く反面、費用を捻出できず海外留学を諦める学生もいる。副作用の物価高、増税も若年層の旅行意欲を削ぐ。国にとっては投票率の低い若者。旅行会社にとっては儲けの小さい若者。けれど、若者（未来）への投資を惜しむ日本であってはならない。観光立国推進閣僚会議は「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」で、外国人旅行者を優遇する消費税の免税制度を14年度税制改正大綱に盛り込もうとしている。大変結構なことだが、枝葉末節の処置にも見える。

（編集長・増田　剛）

　浅草の和なり屋（台東区千束）で8月2日から4日までの3日間、「藍染め市」が開かれます。期間中、シャツや和小物など、職人が手掛けた藍染め作品を展示販売するほか、「藍の生葉染め」体験も企画し、家族連れや観光客を迎えます。

　今年の5月連休に続き、2度目の取り組み。ジャパンブルーと称される藍染めの美しさを伝えようと、各地から藍染め職人が来場します。Tシャツやポロシャツ、スカートなどの夏物衣料をはじめ、財布、バッグ、バッグブックカバーなど、多くの藍染め作品を販売します。

　目玉企画の藍の生葉染め体験は、藍がめで発酵させた濃い色の藍染め（建て染め）でなく、夏に摘んだ新鮮な藍の葉をそのまま染料として使うもの。空のような鮮やかな水色に染まるのが特徴です。メニューはハンカチ（1千円）、エコバッグ（3600円）など。体験時間は1時間程度です。

　問い合わせ＝電話 03（5603）9169。

　和なり屋さんのホームページもご覧ください。（催し紹介のページにリンクしています）

　千葉県・浜金谷のレストラン＆マーケットプレイス「ザ・フィッシュ」は、海の見えるウッドデッキの名前を250通を超える応募の中から決定しました。

　名前は7月21日にデッキで記念銘板取りつけ式で発表します。発表後には、ジャズライブや地中海風創作おつまみタパスを楽しめる催しも開かれます。
　素敵な名前のウッドデッキで夕日を眺めながら、リゾート気分を満喫してみてはいかがでしょうか。

【銘板取りつけ式】7月21日　午後3時から。
【ジャズライブ＆タパスバー】7月21日午後3時30分から午後5時30分。ライブ無料。飲食代は別途。

問い合わせ＝0439 (69 )8373

リボン宿ネット、第2回総会開く

　「ピンクリボンのお宿ネットワーク」（略称・リボン宿ネット、会長＝畠ひで子・匠のこころ吉川屋女将、事務局＝旅行新聞新社）は7月3日、東京都内で第2回総会を開いた。乳がん患者に優しい環境づくりを目指して、全国の宿や観光団体、企業と昨年7月10日に設立。会員は発足時の約2倍の102会員となった。昨年12月に発行した「ピンクリボンのお宿」冊子は、全国約800の病院に設置し、直接患者に配布している。

　今後、リボン宿ネットはピンクリボン月間の10月に合わせて新冊子を発行するほか、ウェブやマスコミなどを通じての情報発信や、全国の病院、医療関係者、乳がん患者団体とも連携しシンポジウムや勉強会を行う。

　畠会長は、「日本人女性の16人に1人が乳がんになるといわれ、毎年約5万人の女性が胸の切除や温存手術を受けている。8割以上の方が回復するが、そのことで旅を諦めるのは残念でならない。宿での宿泊、温泉入浴などさらに快適な環境作りに向けて努力し、業界のみならず広く社会に向けても啓発の輪を拡大していきたい」と意欲を示した。

【次号で詳細】

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≪会員紹介≫

　【宿会員】野の花　焼山荘（青森県焼山温泉）▽結びの宿　愛隣館（岩手県新鉛温泉）▽ホテル森の風鶯宿（岩手県鶯宿温泉）▽ホテル偕楽苑（岩手県鶯宿温泉）▽鷹泉閣岩松旅館（宮城県作並温泉）▽名湯秘湯うなぎ湯の宿　琢琇（宮城県鳴子温泉郷）▽遠刈田ホテルさんさ亭（宮城県遠刈田温泉）▽夏瀬温泉　都わすれ（秋田県夏瀬温泉）▽日本の宿古窯（山形県かみのやま温泉）▽仙渓園　月岡ホテル（山形県かみのやま温泉）▽ホテル八乙女（山形県由良温泉）▽蔵王国際ホテル（山形県蔵王温泉）▽深山荘　高見屋（山形県蔵王温泉）▽匠のこころ吉川屋（福島県穴原温泉）▽庄助の宿　瀧の湯（福島県東山温泉）▽福住旅館（福島県飯坂温泉）▽ホテル華の湯（福島県磐梯熱海温泉）▽五浦観光ホテル（茨城県五浦温泉）▽あさやホテル（栃木県鬼怒川温泉）▽鬼怒川グランドホテル夢の季（栃木県鬼怒川温泉）▽湯けむりまごころの宿　一心館（栃木県鬼怒川温泉）▽源泉湯の宿　松乃井（群馬県水上温泉）▽湯の宿　山ばと（群馬県四万温泉）▽ホテル松本楼（群馬県伊香保温泉）▽ホテル天坊（群馬県伊香保温泉）▽鴨川ヒルズリゾートホテル（千葉県小湊温泉）▽箱根　花紋（神奈川県箱根湯本温泉）▽水が織りなす越後の宿　ホテル双葉（新潟県越後湯沢温泉）▽夕映えの宿汐美荘（新潟県瀬波温泉）▽ホテル丸松（新潟県咲花温泉）▽加賀屋（石川県和倉温泉）▽みどりの宿　萬松閣（石川県山代温泉）▽ホテル・アローレ（石川県柴山温泉）▽若草の宿丸栄（山梨県富士河口湖温泉郷）▽富士野屋夕亭（山梨県石和温泉）▽ユルイの宿　恵山（長野県昼神温泉）▽ホテル亀屋本店（長野県戸倉上山田温泉）▽RAKO華乃井ホテル（長野県上諏訪温泉）▽斎藤ホテル（長野県鹿教湯温泉）▽湯本旅館（長野県渋温泉）▽明神館（長野県扉温泉）▽緑翠亭景水（長野県大町温泉郷）▽上林ホテル仙壽閣（長野県上林温泉）▽野沢グランドホテル（長野県野沢温泉）▽富士乃湯（長野県浅間温泉）▽宝泉（長野県角間温泉）▽水明館（岐阜県下呂温泉）▽ホテルくさかべアルメリア（岐阜県下呂温泉）▽吉泉館（岐阜県下呂温泉）▽熱川プリンスホテル（静岡県熱川温泉）▽熱川温泉　粋光（静岡県熱川温泉）▽民宿与三郎（静岡県雲見温泉）▽ビーチコミューンシンプル―ス（静岡県伊東温泉）▽オーシャン　ビュー　ヴィラ　ジェイズ（静岡県伊東温泉）▽花の湯や　蓮台寺荘（静岡県伊豆蓮台寺温泉）▽湯の風HAZU（愛知県湯谷温泉）▽サン浦島悠季の里（三重県本浦温泉）▽風待ちの湯　福寿荘（三重県磯部わたかの温泉）▽旅館　ふじごよみ（京都府宇治市）▽淡路インターナショナルホテルザ・サンプラザ（兵庫県洲本温泉）▽兵衛向陽閣（兵庫県有馬温泉）▽さこや（奈良県吉野山）▽三朝館（鳥取県三朝温泉）▽皆生つるや（鳥取県皆生温泉）▽依山楼岩崎（鳥取県三朝温泉）▽八景（岡山県湯原温泉）▽湯郷グランドホテル（岡山県湯郷温泉）▽湯元ことひら温泉琴参閣（香川県こんぴら温泉郷）▽高知プリンスホテル（高知県高知市）▽ホテルパーレンス小野屋（福岡県原鶴温泉）▽大正浪漫の宿　京都屋（佐賀県武雄温泉）▽東園（長崎県雲仙温泉）▽民芸モダンの宿　雲仙福田屋（長崎県雲仙温泉）▽阿蘇の司ビラパークホテル（熊本県阿蘇温泉）▽ふもと旅館（熊本県黒川温泉）▽ふもと旅館　別邸こうの湯（熊本県黒川温泉）▽清流山水花　あゆの里（熊本県人吉温泉）▽人吉旅館（熊本県人吉温泉）▽ホテル秀水園（鹿児島県指宿温泉）▽霧島スパヒルズ（鹿児島県霧島温泉郷）▽指宿シーサイドホテル（鹿児島県指宿温泉）

　【団体会員】新潟県旅館ホテル組合　新潟女将の会（新潟県）▽すわ姫会（長野県諏訪市）▽湯谷温泉おかみ会（愛知県湯谷温泉）▽黒川温泉観光旅館協同組合（熊本県黒川温泉）▽九重町観光協会（大分県九重町）▽嬉野温泉旅館組合おかみの会（佐賀県嬉野温泉）

　【企業会員】旅行新聞新社（東京都）▽サンプラネット（東京都）▽国際・風水協会（東京都）▽ＱＯＬ総合研究所（東京都）▽ハイネット（東京都）▽アートネイチャー（東京都）▽アトリエシグマ建築設計事務所（東京都）▽池山メディカルジャパン（愛知県）▽観光ビジネスコンサルタンツ（大阪府）▽スヴェンソン（東京都）▽オールゲイン（神奈川県）

　【賛助会員】ミサワホーム（東京都）▽アデランス（東京都）

　【個人会員】五十川裕高〈東京海上日動あんしん生命保険〉（愛知県）▽小関誠（東京都）

　日本旅行業協会（JATA）は6月26日、定例会見を開き、菊間潤吾会長が就任後の1年間の活動や今年の注力事業などを語った＝写真。菊間会長は「JATAの事業推進体制が1年をかけて整ってきた。いよいよ会員の経営体質改善のためにさまざまなアクションを起こしていく年だと考えている」と強調した。

　今年注力する取り組みについては(1)JATA政策検討特別委員会(2)(株)ジャタの経営体制の強化(3)ツアーオペレーター品質認証制度などを活用した訪日旅行の拡大(4)旅行業法の改正について――の4項目をあげた。(1)は、昨年の議論で示したアクションプランの実行と、これまで取り上げなかった消費者への啓蒙や旅行会社のスキルアップ研修などを検討していく。現在すでに業界のスキルアップのための研修システムについては動きだしており、「eラーニング」の導入の検討などを今年度中にまとめる方針だ。

　(2)は、JATAでは難しい取り組みを㈱ジャタで展開する考えで、業界全体のコストカットのコンソーシアムや人材バンクの構築などを検討している。このほか、菊間会長は「旅博の事務局をするのもいいのではないか」と自身の考えを述べた。

　また、(3)については訪日旅行の会員の取り扱いシェアを1ケタ台から拡大することを目指し、会員が訪日旅行に積極的になるように取り組む。「我われが海外に向けて日本の良い所やブランドをアピールするための体制を構築していきたい」と意気込んだ。

　一方、(4)の旅行業法の改正については「今のグローバルスタンダードに合わせるだけではなく、各国が10年先を見据えてどのような仕組み作りをしていくのかを見極めながら、我われが遅れを取らないようにしなければならない」とし、同時に低収益の改善を含め、いかに旅行業の価値を高めていくのかを考える必要があると語った。初秋を目途に観光庁に要望を提出する予定で、全国旅行業協会（ANTA）にも連携を投げかけているところだという。

　日本旅行業協会（JATA）は9月12―15日の4日間、東京ビッグサイトで「JATA旅博2013」を開催する。12、13日の業界日に実施する「JATA国際商談会」は、昨年からさらに規模を拡大。とくに、昨年初めて行ったインバウンド商談会は、世界から厳選した100社のバイヤーを招聘する予定だ。商談会のオンライン参加登録は7月19日まで。

　今年の旅博は、より親しみやすく、覚えやすいように名称を「JATA旅博」に統一。国際観光フォーラムと国際商談会、展示会、顕彰事業の4大イベントを包括し、会場も、東ホールにすべてのプログラムを集める。海外旅行だけではなく、国内旅行、訪日旅行を含む旅行市場の活性化を目的に展開する。

　初日プログラムとなる「JATA国際商談会」はアウトバウンド商談会とインバウンド商談会、メディアミーティングの3つで構成する。今年の特徴は規模拡大と利便性を考慮し、すべてを展示会場東ホール6に集結するほか、商談件数を昨年の24セッションから28セッションに増やす。また、今後のビジネスにも役立てられるように、バイヤー・セラーリストと商談会ガイドブックを参加者全員に配布する。

　注目のインバウンド商談会は2日間ともバイヤーがデスクに着席し、セラーが訪問する事前アポイントメント・マッチング形式で行う。商談件数は1日目が15セッション（1セッション20分）、2日目が13セッション（同）の設定。バイヤーは、アジア地区、欧米豪地区から100社の実益につながる厳選した海外バイヤーを招聘する予定だ。

　アウトバウンド商談会は、1日目は事前アポイントメント・マッチング形式だが、2日目は昨年の参加者の声を反映し、セラーの出展ブースにバイヤーが訪問するオープン・セッション形式で展開する。また、1日目に行うメディアミーティングも充実させ、国内外のさまざまなメディアを同一会場に招いて出展者との情報交換や商談を実施する。

　商談会の参加者規定はインバウンド商談会のセラーが国内旅行関係の出展者で、出展者は原則1小間あたり2社4人までの登録が可能。参加費は無料。また、アウトバウンド商談会のバイヤーはJATA会員であれば無料で参加できるほか、非会員でも有料で1社あたり2人まで参加できる。費用は1人1万円。メディアミーティングのメディアは事前申込による登録制で参加費は無料。

　国際商談会のオンライン登録は公式ホームページ（http://tabihaku.jp ）から。

　問い合わせ＝国際商談会事務局　電話：03（5510）2008。