長崎市のグラバー園は4月16日から5月31日まで、恒例の「春浪漫フェスティバル」を開催する。春から初夏にかけては、バラをはじめ、ツツジやブーゲンビリア、アジサイなど、同園自慢の花々が、最も色鮮やかに咲き誇るシーズン。歴史的建造物とそれらを彩る美しい花々が織りなす風景を楽しもうと、例年、大勢の観光客でにぎわう。

　4月23日から5月5日までは、午後9時30分まで開園時間を延長する夜間開園も実施（入園は同9時10分まで）。昨年7月に「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」として世界文化遺産に登録された「旧グラバー住宅」など、園内各所を幻想的にライトアップする。海側を望めば、長崎港の美しい夜景も満喫できる。

　また、園内イベントも充実。4月16、23、30日および5月14、21日にはバクパイプ演奏。4月16、23、30日には長崎龍踊りを披露する。

　フェス期間中は、同園がある南山手グラバー通りでお得に買い物や飲食などが楽しめる特典クーポンを配布。参画施設で提示すれば、割引やプレゼントなどの各種特典が受けられる。

　東急ステイサービス（髙谷昌吾社長、東京都渋谷区）は3月7日、東京・銀座に同社の滞在型ホテル、東急ステイシリーズの旗艦店として「東急ステイ銀座」をオープンした。

　同ホテルはとくにターゲットを絞らず、観光やビジネス、外国人客など幅広く対応する。新たなサービスとして、アメニティが約30種類から選べる「アメニティブッフェ」と、チェックイン時に予約客が自ら部屋の階数や位置を選べる自動チェックイン機の導入、2泊以上の場合に清掃形態を選べるシステムなどを提供する。また、外国人宿泊客とのスムーズなコミュニケーションツールとして多言語通訳サービス「おもてなしコール」を用意。365日、5言語に対応する。

　部屋タイプは「モデレート」「スーペリアダブル」「レジデンシャルダブル」「エグゼクティブダブル」「スーペリアツイン」の5種類で、最も広いエグゼクティブダブルの1部屋料金は税込で1―6泊が1泊当たり4万7500円。7泊以上で1泊4万5100円。レジャー客の利用を想定したスーペリアツイン以外は部屋に洗濯乾燥機が付くほか、レジデンシャルダブルのみミニキッチンが完備されている。部屋の総数は191室。

　同社の「東急ステイ」は東京都心に16店舗を展開している。「都市型コンドミニアム」がテーマで、ウィークリーマンションとシティホテルの中間のような施設。全体では2015年のデータで1泊の利用率が36・5％と最も高いが、2泊の18・1％に次いで多いのが4―6泊の15・8％。この宿泊率は年々増加しているという。また、稼働率も15年度は92・0％と高い数字を見込んでいるほか、外国人利用率は29・8％を想定している。

　一定の要件を満たすホームステイ型の民泊などは許可制ではなく、たとえば届け出制にするのはどうか――。民泊問題への検討は新たなステップに進んでいる。厚生労働省と観光庁は3月15日に東京都内で8回目の「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開き、これまで開催してきた検討会の中間整理と今後議論を深める課題についての検討を行った。中間整理ではこれまで議論を重ねてきた検討の方向性についての大きな変更はなかった。
【丁田　徹也】

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　これまで検討会は「旅館・ホテルとの競争条件」「地域ごとの宿泊需給状況」「規制内容や方法に対応した自治体の体制」などに留意し、民泊サービスの必要性や位置付け、法令との関係、民泊仲介業者のあり方を主な論点に据えてきた。

　検討を進めるなかで、現行法で対応できる事項については「早急に取り組むべき課題と対応策」に、現行法の枠組みを超えるため、検討を重ねる必要のある事項は「中期的な検討課題」に、それぞれカテゴリー分けした。

　「早急に取り組むべき課題と対応策」で現在進んでいる検討内容は「簡易宿所の枠組みを活用した民泊サービスの提供」で、旅館業法の許可取得を促進すべきとしている。簡易宿所の枠組みを利用するにあたり、旅館業法の現行の客室面積基準「33平方メートル以上」では民泊規模の客室が対応できないことが想定されるため、「1人当たり面積を3・3平方メートル」と変更する方針も定めた。旅館業法の関係法令だけでなく、賃貸借契約や共同住宅の管理規約に反していないことの確認も求める必要があるとした。

　「中期的検討課題」については、旅館業法上で求められてきた許可取得をはじめとする義務の内容を一律にすべきか、仲介業者や管理事業者などに義務を課すべきかなど、現行制度の枠組みでは扱えない事項について検討を進めている。

　今回の検討では、家主在住で自宅の一部を貸し出すホームステイ型などの「一定の要件を満たす」民泊サービスにおいて、規制を課すことを前提に現行の許可制よりも緩やかな規制に変えていく必要があるとの見解を示した。緩和例として届け出制を挙げた。「一定の要件」については検討委員の指摘や海外の民泊サービス事例を参考に、今後議論を深める予定。このほか、検討委員からは「地域ごとに定めている民泊に関するさまざまな条例に今後どのように対応していくのか」「民泊には旅館やホテルなどのフルサービスの宿泊施設ではないことを明示させる必要があるのではないか」など、今後の検討課題についての意見もあった。

　スポーツ庁・文化庁・観光庁の3庁長官が3月7日、国指定重要文化財の旧岩崎邸庭園（東京都）で包括的連携協定を結んだ。2020年に向けた3庁連携の第一歩となった。文化庁とスポーツ庁の間では、初めての連携協定となる。

　締結式に先立ち、昨年10月に設立されたスポーツ庁の鈴木大地長官は「かつてスポーツを経済活動にすることを善しとしない風潮があったが、これからはスポーツが日本の経済、そして地域を元気にできることを発信していきたい」と意気込みを語った。

　3庁ではじめに取りかかるのは「スポーツ文化ツーリズム百選（仮称）」。各地のスポーツ大会や現地でしか楽しめないスポーツイベントなどをピックアップし、100選を定める。そのほか、「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」の開催や各スポーツ大会・文化プログラムの開催推進、文化とスポーツ資源を融合した観光地の魅力向上、訪日旅行者の地域受入環境整備やプロモーション、各庁の情報共有などに取り組む。

　締結式には義家弘介文部科学副大臣も出席し、「日本の津々浦々まで連携した新たなる政策が未来に向かって羽ばたいていくと確信している」と3長官を激励した。

　田村明比古観光庁長官は旧岩崎邸庭園を会場に選んだことについて「文化的な舞台を活用してイベントを開催しようという“ユニークベニュー”の使い方の一例だ。我が国はユニークベニューとして活用できる施設がたくさんあるので、こういった分野を拡大しても良いのではないか」と提言した。

　宿泊施設のデジタルマーケティングを支援する「宿泊予約経営研究所」（末吉秀典社長、神奈川県横浜市）は三重県鳥羽市内で開かれた「伊勢志摩サミット応援事業　百五銀行観光アカデミー」の第5回セミナーで、同社執行役員・事業創造戦略室室長の小泉敦氏が講師として登壇し、「自社サイトでの売上拡大方法と口コミへの対応」について講演した。

　百五銀行は、鳥羽志摩地域の観光事業者に役立つ実践的なセミナーや勉強会を実施しており、5回目の今回は、インターネットを活用した“おもてなし”がテーマ。自社ホームページや、ＳＮＳ、口コミサイトなど多様なメディアを横断的に活用して集客するデジタルマーケティングの考え方や、実践的なノウハウを身につけることを主眼とし、第1部はネッパン協議会理事、ソウルドアウト代表取締役社長ＣＥＯの荻原猛氏が講演した。

　第2部講師の宿泊予約経営研究所の小泉氏は、実際に参加した施設のサイトを見ながら、集客のポイントや口コミ返信のテクニックなど事例を含めて説明。さらに、自社サイトでの予約を増やすための大切な要素として、「探しやすさ」と「選びやすさ」の2点を挙げた。

　とくに「選びやすさ」で重要になってくるポイントとして「口コミ」をあげ、Googleマイビジネスやトリップアドバイザーなど無料で手軽に始めることができる口コミツールを中心に、実践レベルでの対応方法のアドバイスも行った。

　参加者からは、「販路拡大の施策など、やるべきことがわかった。たとえば『100人訪問して1人予約があれば合格ライン』など、その後の展開において評価基準についても詳しく聞きたいと感じた」などの声があった。

　森トラスト（森章社長）は3月3日、東京都内で記者発表会を行い、奈良県「大宮通り新ホテル・交流拠点事業」のホテル事業計画で、マリオット・インターナショナルの日本初進出となる最高級ブランド「JWマリオット」を誘致することを発表した。ホテルの名称は「JWマリオットホテル奈良」で、2020年春の開業を目指す。

　同プロジェクトの目的は、奈良県の観光を“日帰り型から滞在型にする”というもの。同県には、東大寺など歴史的建造物が多く存在していることもあり、国内外から多くの観光客が訪れている。その一方で、ホテルや旅館の数が少なく、インバウンド対策も整っていないため、同県への観光は「日帰り観光」が定着しつつあった。同ホテル開業予定地である大宮通りは、法隆寺などの名所が点在する奈良県北部の中心に位置している。同県は同事業計画地内に同ホテルのほか、2千人規模のコンベンションセンターやバスターミナルなどの整備を予定しており、同事業計画地を新たな観光拠点にすべく、大規模開発に取り組んでいく。

　「JWマリオットホテル」はマリオットグループの最高級ブランドで、現在世界27カ国、77軒を展開している。このほど日本でのブランド誘致先に奈良県を選んだ理由について、同社アジア太平洋地域開発担当のショーン・ヒル上席副社長は「奈良にはかけがえのない最古の文化が残っている。その文化とマリオットが持っている魅力を掛け合わせたら、JWブランドが一番合っていた」と回答した。

　また、森社長と共に記者会見に臨んだ奈良県の荒井正吾知事は、「奈良県はインバウンド対策の部分で出遅れていたが、今回の誘致で、一気に進めていきたい」と意気込みを語った。

　同ホテルの敷地面積は4千平方メートル。客室数は、スタンダードルームが144室、エグゼクティブルームが1室、スイートルーム5室の計150室を計画している。建設工事は17―19年にかけて行われ、開業は20年春を予定している。