2025年6月16日（月） 配信

　静岡県旅行業協会（嶋津禎武会長、168会員）は6月11日（水）、ホテルウェルシーズン浜名湖（静岡県浜松市）で2025年度通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、嶋津会長の再任を決めた。

　嶋津会長は「旅行の目的は多様化しており、私たちも対応しなければならない。今年は会員にとって新しい価値を創造していく。商談会では、お客様の動向を把握してほしい」と呼び掛けた。

　さらに、「地域密着の旅行会社の稼ぎ頭である団体旅行についても引き続き、協定会員連盟と連携しながら回復に努めたい」方針を示した。

　今年度は、研修事業を通じた会員の資質向上や協定会員連盟との連携強化による経営向上を支援する。

　来賓の全国旅行業協会（ANTA）の北敏一副会長は、6月25日（水）に実施されるANTAの総会で任期満了に伴う役員改選や、会員の除名などを審議することを説明。会員の声をより反映させるため、「出席または委任状を提出してほしい」と呼び掛けた。

　同日には静旅協・協定会員連盟（風間秀一会長、100会員）も25年度の総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、風間会長の留任を決めた。

　風間会長は「個人旅行は増えたが、最も利益を得られるのは団体」と旅行業協会の会員に期待を寄せた。「団体旅行の回復によって得られる多くの利益を投資に充て、次のお客様に喜ばれる好循環を構築できるよう、互いに協力したい」と語った。

　静旅協との合同事業である特典付プラン「湯～旅プラン」では、1泊2食を中心として受入施設に企画してもらっていたことを振り返り、「需要も変化している。素泊まりや1泊朝食付プランも拡大することを検討しながら、キャラバンにも力を入れたい」と団体旅行の回復への具体案を示した。

　今年度は「湯～旅プラン」を通じた会員の受入客数の増加を目指す。静旅協と協力してマーケットの開拓と宣伝活動も強化する。また、より消費者の要望に応えるため、同プランの改善を協議していく。

　総会後には合同懇親会が開かれた。

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2025年6月16日（月）配信

　全日本ホテル連盟（ANHA、清水嗣能会長、正会員227ホテル）は6月12日（木）、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）で2025年度定時総会を開いた。任期満了に伴う役員改選で、清水会長（ホテルリバージュアケボノ社長）の再任を決めた。

　清水会長は同連盟の存在意義を高めるため、連盟の理念である「MVVS（ミッション、ビジョン、バリュー、ステートメント）」の策定や活動などこれまでを振り返った。このうえで「我われが目指すべきは観光立国の実現、そして地域の発展」と強調した。

　今期で5期目を迎えるとして「新しく政策諮問委員会をつくり、皆さんの日ごろ困っていることを国に伝える役割を強化していきたい。さらに、支部事業の活性化に努めたい」と語った。

　来賓あいさつを行った観光庁観光産業課の羽矢憲史課長は「適正なサービスの対価を周知しながら、業務の効率化・省力化を進め、人手を掛けるべき業務に人材を集中投下できる環境の整備が重要」と指摘。引き続き、「宿泊業が稼ぐ力の回復・強化に必要となるさまざまな支援を行い、従業員の待遇向上や人材の確保の課題も対応していきたい」と話した。

　25年度事業計画では、新たに政策諮問委員会を設け、持続可能な団体を目指して具体的な検討を行う。国や連盟に対する会員の要望を調査して政策提案をまとめ、理事会に提言する。支部の活性化に向けては、支部運営と基本的な支部のあり方を検討する支部長会を設置する。このほか、現在の会員数が準会員もあわせて約1400軒となり、チェーン店会員の占める構成割合が8割を超えるため、チェーン店会員の連盟での役割の拡充と加入意義を高める。

　総会後、観光庁の秡川直也長官による「我が国の観光の現状と今後の展望」と題した講演が行われた。地方誘客の取り組みが重要として、観光地域づくり法人（DMO）や、高付加価値なインバウンド観光地づくりを説明。ほかにも、特定複合観光施設（IR）の経済効果について自身の体験談を交えて語り、参加者は理解を深めた。

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2025年6月15日（日） 配信

　宿泊後の新幹線で移動するとき、「あれ、スマホの充電器がない」。そんな経験は、どなたにでもあるのではないでしょうか。気を付けていたはずなのに、気づいたときには「しまった！」と焦ったり、落ち込んだり……。それが楽しい旅の途中であれば、なおのことです。　

　多くのサービス提供者は、こうしたトラブルを減らすために「お忘れ物はありませんか」と声掛けをしています。しかし、そのひと言だけでは、人の行動はなかなか変わりません。

　かつて海外に旅行される方々の多くが、パスポートなど貴重品をセイフティボックスに預けていました。朝、バスに乗って最初に多くの添乗員が話すことは「忘れ物はありませんか」でした。それでも空港に着いてから「セイフティボックスから取り出し忘れた」という声が少なくなかったのです。

　そこで具体的に「セイフティボックスからパスポートは取り出されましたか」と案内します。しかし、うん、うんと頷かれていた方であっても、忘れ物に気づかなかったケースが多々ありました。

　私自身が添乗員をしていたときに注意していたことがありました。バスに乗ったら「皆さん、パスポートはお持ちですね？　念のために、今、手に取り出して私に見せて下さい」と呼び掛けました。

　「持ったつもり」の失敗を多くした経験から、何度もカバンから書類や財布を取り出して目で確認することをしていました。それを添乗業務時に生かしていたのです。

　「忘れ物にご注意ください」と色々な場所で声を掛けられますが、ただのマニュアル上の言葉で終わっていては意味がありません。声を掛けることが仕事なのではなく、「困る人を生まない」ことが目的です。おもてなしとは、本来そうあるべきものなのです。

　あるホテルでチェックアウトのためにエレベーターを待っているとき、ふと壁を見ると、目線の高さに「忘れ物はございませんか？」という案内が貼られていました。そこには、忘れやすい場所（枕の下、洗面所、机の上など）や、よくある忘れ物（ピアス、切符、携帯電話、充電器など）が、分かりやすいイラストとともに描かれていました。

　その案内を見たとき、私は思わず自分のバッグの中を確認しました。さりげなく気づかせてくれるところに、このホテルの「おもてなしの哲学」が滲み出ていたように思います。人は注意されたから気を付けるのではなく、「自分に関係あること」と感じたときに、初めて行動が変わるのです。

　忘れ物を防ぐという小さな行動の中にも、大きなおもてなしの精神が宿っていたと感じた事例です。

コラムニスト紹介

西川丈次（にしかわ・じょうじ）＝8年間の旅行会社での勤務後、船井総合研究所に入社。観光ビジネスチームのリーダー・チーフ観光コンサルタントとして活躍。ホスピタリティをテーマとした講演、執筆、ブログ、メルマガは好評で多くのファンを持つ。20年間の観光コンサルタント業で養われた専門性と異業種の成功事例を融合させ、観光業界の新しい在り方とネットワークづくりを追求し、株式会社観光ビジネスコンサルタンツを起業。同社、代表取締役社長。

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2025年6月14日（土） 配信

　第2次トランプ政権発足後に全世界は一挙に「大混迷時代」に突入している。日本政府はトランプ政権の弱肉強食的猛威に対して右往左往するばかりで的確な対応策がないままだ。大混迷時代には政府を当てにせずに地域ごとに自らの足元を見つめ直し、地域の人財と叡智を結集して地域の未来を切り拓く必要がある。

　その際に交流人口・関係人口の拡大による諸々の需要創出が不可欠であり、MICEは未来創造の重要な切り札になり得る。

　2022年に「さっぽろ北海道MICE振興協会（MESH：Meetings ＆ Events Sapporo－Hokkaido）」は20年の歴史を有するNPO法人コンベンション札幌ネットワークを引き継ぎ、名称・組織を変え、新たなMICEに関わる事業展開をはかっている。サスティナブルな地域発展に向け新たな時代のMICE振興を目指し、今だからこそできること、今でなければできないことに知恵を絞り、地域と共に歩む団体として活動している。

　MESHは現在4本軸で活動を展開している。①MICEイニシアティブ（先導役、対外プロモーション）②MICEプラットフォーム（地域の受入基盤整備、ワンストップサービス）③MICEバンク（人材・機材・ノウハウの蓄積・紹介）④MICEオフィス（各種受託業務、DoTank機能）――という4本軸だ。

　①については日本コンベンション研究会との連携で毎年「国際観光コンベンションフォーラム」を全国各地で開催し、全国の関連団体と緊密に連携して課題解決を推進②については北海道MICE誘致推進協議会・道内9団体と連携して「北海道MICE商談会」を東京で開催③については札幌市が策定する「サスティナブルMICE開催のためのガイドライン」作成に協力④については国の重要指定文化財・旧赤れんが庁舎の指定管理運営業務を担う「北海道赤れんが未来機構」に参画し、札幌芸術の森調査検討業務や植林によるカーボンオフセットプログラムを実施。

　MESHは和泉晶裕会長（北海道建設業信用保証社長）のもと、100近い企業・団体・個人が会員として参画し活動を盛り上げている。正に北海道における「民産官学の協働」による事業であり、今後のさらなる発展に期待している。

北海道博物館長　石森　秀三 氏

1945年生まれ。北海道大学観光学高等研究センター特別招聘教授、北海道博物館長、北洋銀行地域産業支援部顧問。観光文明学、文化人類学専攻。政府の観光立国懇談会委員、アイヌ政策推進会議委員などを歴任。編著書に『観光の二〇世紀』『エコツーリズムを学ぶ人のために』『観光創造学へのチャレンジ』など。

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2025年6月13日（金） 配信

　ジャルパック（平井登社長、東京都品川区）は6月13日（金）から、マイルを使って海外旅行が購入できる「海外マイルツアー！」を売り出した。旅先はグアムとバンコク、シンガポールを用意した。

　必要マイル数はグアムが6万～10万5000マイル、バンコクが9万～13万5000マイル、シンガポールは10～15万マイル。予約期間は9月30日（火）までで、出発は10月以降、対象期間は方面により異なる。

　使用したマイルはe JALポイントに交換され、マイルからの交換はジャルパックが代行するため、面倒な手続きは不要。なお、旅行代金には燃油サーチャージ込みとなっている。

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2025年6月13日（金） 配信

　東京商工会議所（小林健会頭）のトラベル＆ツーリズム委員会（委員長＝田川博己副会頭、JTB相談役）はこのほど、「ツーリズムの基幹産業化実現に向けた重点要望」をまとめた。国土交通省と東京都あてを作成し、今後政府をはじめ関係各所に提出し、要望内容の実現へ向け働きかけを行っていく。

　同会議所は訪日外国人旅行者数・消費額が過去最高を記録するなか、現在開催中の大阪・関西万博やその後の国際的イベントも控え、今後さらなる訪日外国人の増加が見込まれると予測。一方、慢性的な人手不足や一部地域への観光需要の集中、持続的な発展に向けた意識醸成など、求められる施策は山積していると認識を示した。

　そのうえで、重点要望項目として①人手不足への対応と次世代を担う人材育成強化②ツーリズム関連消費の拡大③集中から分散へのシフトによるオーバーツーリズム未然防止の徹底④観光予算の財源確保－－の4つを記した。

　継続要望項目としては、ツーリズムの持続可能な発展に向けた受入環境整備や国際文化都市東京の実現、交流人口（相互交流）の拡大などを盛り込んだ。

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2025年6月13日（金） 配信

　愛知県旅行業協会（大野静雄会長、218会員）は6月10日（火）、名古屋クラウンホテル（愛知県名古屋市）で2025年度通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、柴岡正幸氏が新会長に就任した。

　柴岡新会長は「役員などに相談しながら、融和な組織となるよう努力していく」方針を示した。また、「時代が大きく変わるなかで、社会の変化に適切に対応していきたい」と意気込みを述べた。

　大野会長は「今年1月に国内観光活性化フォーラムin東京に約40人の会員が参加した。地元・東京都支部長の村山吉三郎実行委員長から感謝の言葉をいただいた」と報告。自身が会長を退任することについて「大変お世話になりました」と謝辞を述べた。

　来賓の大村秀章愛知県知事は、県内の公立学校や市町村が、11月27日の愛知県民の日による休日を同日から1週間前まで、任意に設定できるようにした制度「県民の日学校ホリデー」を紹介。「開始から3年目となった。名古屋市が今年復帰し、全県で実施できることになった。制度を活用して隣県に1泊で旅行に出掛ける県民が多い。多くの教職員も休みを取得し、家族と過ごしている。さらなる観光振興に力を貸してほしい」と語った。

　全国旅行業協会（ANTA）の北敏一副会長は、ANTAの決算について「今年度、約5000万円の予算を計上していた弁済業務の決算額は約75万円となり、国内業務取扱管理者試験がCBT方式に変わったことで、人件費や会場使用料を抑えることができる見通しだ。予算に余裕ができた際は、皆様に還元したい」と話した。

　また6月25日（水）にはANTAの総会を開催することを報告し、「出席または委任状を提出してほしい」と呼び掛けた。

　同日には愛知県旅行センター（森川雅史社長、218株主）が株主総会を開催した。任期満了に伴う役員改選では森川社長の再任を決めた。

　森川社長は「全旅クーポンへの新入会員1社につき1万円の奨励金を受け取れることで合意した。20社分が新たに入会した。支給額はすべて愛知県旅行業協会に手渡した」と成果を報告。「今後もお役立てできるよう、活動していきたい」と語った。

　愛旅協・協定会員連盟（三田幸宏会長、119会員）も同日に、21年度定時総会を催した。任期満了に伴う役員改選では三田会長が再選した。

　三田会長は「愛知県旅行業協会と互いに発展するため、商談会などの開催に向けて積極的に協力してほしい」と話した。

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