北海道のウポポイ(民族共生象徴空間)5月29日に開業延期

2020年4月9日(木)配信

「国立アイヌ民族博物館」(2019年9月)

 北海道白老郡白老町の「民族共生象徴空間」(愛称=ウポポイ)は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、5月29日(金)に開業を延期する。
 
 当初は4月24日(金)の開業を予定していた。

※5月29日(金)の開業予定から、「開業は当面延期」へと変更になりました。(5月15日(金)追記)

 

HIS、ほぼ全店・部署休業 従業員には給料全額払う

2020年4月9日(木) 配信

利用客への対応で、一部部署は業務を継続する

 エイチ・アイ・エス(HIS、澤田秀雄会長兼社長)は4月7日(火)から5月6日(水)まで、全国のほぼすべての店舗と部署を臨時休業する。約6000人の従業員には給料全額を支払う特別な休暇を取らせる。国が発令した緊急事態宣言を受けて、社員の感染防止をはかる。

 利用客からの問い合わせに対応するコールセンターのほか、航空券などの代行手配を行う部署は業務を続ける。予約済みの利用客への対応は出発の3日前から受け付ける。

 販売中の商品は通常通り予約と閲覧が可能だ。

「お得予報型」機能が加わる 旅行検索サービス「atta」

2020年4月9日(木) 配信

アプリイメージ

 ビッグデータとAI(人工知能)を使った旅行検索サービス「atta」は4月8日(水)、航空券や宿泊施設の価格変動を予想する「お得予報型」機能をアプリに拡充した。「航空券どこでも検索サービス」のWeb版もリリースする。

 世界にある300万軒を超える宿泊施設を検索できる。空港券も同様。多数の旅行サイトが扱う宿泊施設や航空券を一括で検索し、比較ができる機能もある。AIを駆使し、旅行者がよりお得に予約できるタイミングを知らせる。

 春山代表は「コロナ収束後に旅行需要が高まったときに向けて、今できることをしたい。プロダクトのレベルアップと魅力的なサービス開発に、チーム一同、在宅勤務で努めている」と語った。

緊急事態宣言が発令 新経連「全面的に支持する」

2020年4月9日(木) 配信 

新経済連盟 三木谷浩史代表理事

 新経済連盟(新経連、三木谷浩史代表理事)は4月7日(火)、「緊急事態宣言」発令に対し、「全面的に支持する」と三木谷代表理事のコメントを公表した。新経連では2月から3回にわたり同宣言の発令の必要性に言及していた。

 宣言を受け、新型コロナウイルス蔓延を防ぐため、社会的距離を一定間隔取る「ソーシャルディスタンス」の啓発活動を進めていく。

 再発防止も必要としたうえで、今回の事態を教訓に、社会をデジタルシフトすることに向けて改革していく考え。

 具体的施策として、対面、書面交付などアナログ原則の完全撤廃や、本人確認をカードでデジタル完結できるよう、消費者や事業者の取引コストの低下策などを提案。政府に検討を促している。

移動しやすい東京目指し、「my!東京MaaS」始動 

2020年4月9日(木) 配信

「my!東京MaaS」連携パートナー

 東京地下鉄(山村明義社長、東京都台東区。東京メトロ)はこのほど、東京での大都市型MaaSの取り組み「my!東京MaaS」を始動した。

 鉄道やシェアサイクル、タクシー、コミュニティバス、航空などの多様なモビリティやサービスと連携し、「パーソナライズド」と「リアルタイム」をキーワードに、「移動しやすい東京」を目指す。併せて、積極的に目的地サービスとの連携をはかり「新たな移動価値の創出」に取り組む。

 2020年7月には、東京メトロアプリをリニューアルし、マルチモーダルな経路検索機能を実装する。これにより、鉄道に加え、シェアサイクルやタクシー、コミュニティバスを含む経路検索ができるようになる。

 20年度下期以降は、「移動のしやすさの追求(エレベータールート検索)」「健康応援」「ビジネス加速」「東京を楽しむ」などの取組みを推進し、東京の移動に新たな価値を共創する。

 「東京を楽しむ」では、沿線地域・地元産業と連携し、MaaSの機能を活用した特設サイトを開設。魅力発信やデジタルクーポンの提供に取り組むとともに、東京都交通局や 「HELLO CYCLING」を提供するOpenStree、台東区循環バス「めぐりん」と経路検索で連携し、回遊性を高める。

沖縄県石垣市が来島自粛要請 4月9日から離島航路も最大7割減便 終息後は「また石垣島に」

2020年4月9日(木) 配信

石垣市の中山義隆市長(中央)が会見を行った(石垣市提供)

 沖縄県石垣市の中山義隆市長は4月6日(月)、市役所で会見を開き、新型コロナウイルス感染拡大による政府の「緊急事態宣言」発令を前に、観光客などに対し来島自粛を要請した。

 中山市長は、同市への航空路線が東京や関西、福岡など大都市圏と結ばれていること、同市の感染病床が3床に限られることなどを理由に、旅行を控えるよう強く求めている。

 今回の決定を受け、石垣島と周辺の離島を結ぶ定期航路も9日(木)から大幅な減便を始めた。竹富島や西表島などが属する竹富町からの強い減便要請もあり、定期船を運航する安栄観光と八重山観光フェリーは最大約7割の減便を行っている。

 これに伴い、石垣島発着の観光コースもすべて中止している。なお、生活物資などを運搬する貨物船はこれまで通り運航している。

 同市内で工芸品を扱う土産物店の女性は「島外からの移動自粛を呼び掛けてくれたのはありがたいが、もう少し早く対応してほしかった」と話した。

 4月8日(水)現在、石垣市に加え、竹富町、与那国町を含む八重山諸島での新型コロナウイルス感染者は確認されていない。中山市長は、本土から新型コロナウイルスが持ち込まれることを懸念し、現状を旅行者に理解してもらうよう呼び掛けている。

 新型コロナウイルス感染症終息後は「どうかまた石垣島と八重山の島々にお越しください。島を挙げて大歓迎と大サービスで皆様をお迎えいたします」とコメントしている。

JAF、緊急事態宣言下でもロードサービスは平常対応

2020年4月9日 (木)配信

ドライブ(イメージ)

 日本自動車連盟(JAF)は、政府が4月7日(火)に発令した緊急事態宣言下においても、ロードサービスの平常対応を行うことを発表した。救援要請は、下記電話番号、アプリから行える。

GWの過ごし方に変化 「自宅で過ごす」が6割超 エアトリ調べ

2020年4月9日(木) 配信

イメージ

 エアトリ(柴田裕亮社長兼CFO)は3月29日から31日の期間で、20代以上の男女1511人を対象に「ゴールデンウィークの過ごし方」に関する調査を行ったところ、「自宅で過ごす」が6割を超えた。

 1位は前年と同じく「自宅でゆっくり休む、たくさん寝る」が35.3%とトップ。前年の28.8%から大幅に増加した。2位は「自宅で映画、ドラマ、ライブ観賞」(18.8%)で、前年2位に入っていた「海外旅行」はランキング圏外となった。

 3位「国内旅行」(15.7%)、4位「買い物」(15.3%)、5位「読書」(13.0%)――の順。

 外出を考える人は少なく、自宅で過ごす予定が上位5位のうち3つを占め、全体として6割を超える。

 外出の予定は軒並み下がるものの、3位の「国内旅行」は前年と比べ0.4%増える結果となった。

「ゴールデンウィークの過ごし方に関する調査」 2020年3月29ー31日実施

 また、元々GWに入れていた予定を変更したと回答したのが19.7%、変更を検討しているのが11.3%と合わせて3割を超える見通しだ。

 なかには結婚式を取りやめた、オリンピックのボランティアの予定がなくなったなどの声もある。

 予定を変更した、変更を検討していると回答した人は、「コロナの影響で仕事が減ってしまい金銭的余裕がなくなった」(40代女性)、「高齢の両親がいるため、帰省も悩んでいる」(40代女性)など、出掛けることに消極的だ。

 一方で、「観光地のタクシー運転手としては、このキャンセル地獄の春休みの分も含めてたくさん利用していただきたい」(50代男性)と積極的に利用してもらい、少しでも経営悪化を阻止したいという声もあった。

熊本県人吉市×エスビージャパン ブックカバーで観光プロモーション

2020年4月9日(木)配信

風情ある「球磨川くだり」のイラストを使用したオリジナルブックカバー

 全国の地方創生ソリューション事業を行うエスビージャパン(中元英機社長、佐賀県・基山町)は、熊本県人吉市のPRの一環として、全国の書店とタイアップするオリジナルブックカバープロモーションを企画した。福岡・熊本・宮崎・鹿児島の書店で、人吉市の観光情報が掲載されたブックカバーを数量限定で配布している。

 ブックカバーのメイン画像は風情ある「球磨川くだり」のイラストを使用し、折り返しには人吉温泉をはじめとした市の観光情報を掲載している。下部のQRコードからは、「球磨川くだり」や「ラフティング」など、人気スポットの詳細を見ることができる。

 プロモーションは、文庫本購入者へ書店レジで告知入りブックカバーを巻いて配布するもの。全面に地域の観光、特産紹介などが入ることで視認性が高く、折り返し部分にはイベント、施設情報のほか、QRコードを活用することでWEBにも誘導もできる。チラシと違い、長く使用されるのも特徴だ。エスビージャパンでは、書店内で書籍コーナーとタイアップしたイベントなども企画立案している。

【掲載無料】WEB企画「にっぽん旬旅」 観光動画を募集中

2020年4月8日(水)配信

ⒸRYOHEI OHKUMA

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴いイベント自粛が相次ぐなか、WEB観光動画の広報強化や地元名産品のお取り寄せを組み合わせた提案など、情報発信の工夫も各地で見られます。

旅行新聞新社では

 1)各地の動画をWEBサイトのニュース記事として配信

 2)おすすめ記事(トップページ掲載)で掲載動画を一覧にして紹介

することで、終息後に各地を訪れていただく際のきっかけになればと考えます。

掲載は無料です。自治体や観光関係団体、民間事業者のみなさまぜひ情報をお寄せください。

※ご推薦いただく動画の数について、とくに制限は設けておりません。ご投稿いただいた順を基本に、公開させていただきます。(5月25日(月)追記)

WEB特集企画「にっぽん旬旅」

期間:当面の間

準備いただくもの:

 動画タイトル

 動画のURL

 動画紹介・PR文(400文字程度)

その他:

 記事はご提供いただいた紹介・PR文をもとに作成

 公開後、URLをお知らせします

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