長旅協 法改正の周知・指導へ 相馬・三澤理事長が再任
2019年6月3日（月） 配信
長野県旅行業協会（相馬靖子理事長、161会員）は5月28日（火）、ホテル紅や（長野県・信州上諏訪温泉）で2019年度定時総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、相馬理事長が再選した。
相馬理事長は「貸切バス事業者への手数料支払額の報告義務化や、取扱管理者の5年ごとの研修受講など、我われの環境は厳しいが、当協会の活動を通じて会員の経営安定と資質向上をはかる」と述べた。
昨年度に引き続き今年度は、貸切バス旅行などの旅行の安全と安心に必要な情報の収集に努める。また、18年1月の旅行業法の改正に伴い、定期研修の啓蒙と、旅行業者と旅行サービス手配業者との間の公正な取引の確保など、改正内容の周知と指導を行う。
同日には協同組合長野県旅行業協会（三澤弘理事長、131会員）と、長旅協協定会員連盟（樋口清会長、119会員）も19年度の総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、三澤弘理事長が再選した。三澤理事長は「ＯＴＡ（オンライン旅行会社）の台頭で厳しい状況だ。きめ細やかなサービスと支出を減少させれば、我われは団体旅行のマーケットで生き残れる」と話した。
今年度の事業は、3本の募集、手配旅行を行い、計110万円の収入を目指すほか、会員数減少に歯止めを掛けるため、「送客キャンペーン事業」を継続する。
一方、協定会員連盟は若林正樹氏（湯元上山田ホテル）が新会長となり、樋口会長は相談役に就任した。
若林新会長は「働き方改革の影響で、宿が休館日を設けるなど、長旅協の皆様の要望に応えづらい環境だが、意見を聞き、共に大手との競争に勝てるように努めたい」と意気込みを語った。
来賓として出席した㈱全旅の中間幹夫社長は、長野県旅行業協会の18年度のクーポン取扱額は前年度比14％増、旅行事業は同60％増、クレジットカード決済サービス「全旅ペイメント」が同1％増と発表。同社の決算も良好であり、中間社長は「皆様のご尽力の賜物」と謝意を示した。
