インバウンドの受入体制拡充に注力 （オリックス）

2018年4月18日（水） 配信

オリックスがインバウンドの受入体制拡充に注力する。4月18日（水）に、滞在期間中の情報収集に役立つインフラ整備を始めると発表。インバウンドの国内滞在時の利便性を向上させ、地域事業者の消費増に寄与する考えだ。

　オリックスの役割は、宿泊施設や飲食店の集客をサポートし、インバウンドの情報収集を助けること。メニューや部屋プランといった各店舗・施設情報を多言語に翻訳し、ウェブ上に掲載するとともに、2次元（QR）コードやＮＦＣ（近距離無線通信）といったコンタクトポイントを観光案内所などに設置し、来訪者（インバウンド）とのマッチングにを支援する。店舗・施設らは、有償でサービスを利用することとなる。

　広島市（広島県）や倉敷市（岡山県）、名古屋市（愛知県）ら26の自治体・団体が参画することとなっている。案内所でコンタクトポイントを設置するほか、自治体のホームページにもＱＲコードを掲載する予定。すでに、福岡市（福岡県）と嬉野市（佐賀県）、由布市（大分県）で実証実験を行っている。