百貨店の外客売上120％増、免税制度改正で大幅増に

　日本百貨店協会がこのほど発表した、10月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、調査対象の外国人観光客誘致委員会委員店46店舗の外国人観光客の総売上高は約86億7千万円で、前年同月比118・3％増と大幅に増加した。10月1日からの外国人向けの消費税免税制度改正効果を背景に、大きな伸びを示したと分析している。

　免税制度改正で新しく対象となった化粧品や食料品などの消耗品の売上総額は約10億5千万円で、全品目の総売上高の12・1％にあたる。化粧品と食料品の割合は約9対1。新しく対象となった消耗品を除く、一般物品売上高は同92・0％増の約76億2千万円。購買客数は同152・2％増の約11万6千人と大幅に増加した。一方、1人あたりの購買単価は、同13・4％減の約7万5千円と減少している。

　免税手続きカウンターの来店国別順位はトップが中国本土で、2位台湾、3位香港、4位タイ、5位韓国、6位シンガポール、7位マレーシア。10月は国慶節休暇期間にあたり、中国人観光客が大幅に増えた報告が目立ったという。

　外国人観光客に人気のあった商品は1位がハイエンドブランドで、婦人服飾雑貨、婦人服、化粧品、リビング・家庭用品と続く。