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入国制限の撤廃求める、「G7並みの緩和措置を」 OTOA第31回通常総会

2022年6月9日
編集部:馬場遥

2022年6月9日(木) 配信

左から田中純一副会長、荒金孝光副会長、大畑貴彦会長、遠藤洋二専務理事

 日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA、大畑貴彦会長、正会員108社)は6月8日(木)、第31回通常総会を開いた。大畑会長は冒頭、多くの国がウィズコロナに舵を切り、国内旅行・アウトバウンド・インバウンド活性化のため入国禁止措置の廃止が増加傾向にあることを指摘した。

 このなかで、日本は6月1日(水)から新規入国者数を1日当たり1万人から2万人に変更したが、「入国者に上限を設けているのは主要7カ国(G7)で日本のみ」と述べ、上限撤廃を含めた緩和措置を求めた。

 「我われツアーオペレーター業は、海外と日本の手配業務などを生業としているため、交流人口がゼロのままではビジネスにつながらない」と警鐘を鳴らし、政府に対し国際的な人の往来再開に向けた措置を望んだ。

 来賓には観光庁の観光産業課旅行業務適正化指導室長の貴田晋氏が出席し、「観光が復活した際には、旅行者を支えるため安心・安全・高品質なサービスの提供に向け、ご協力をお願いしたい。観光庁としても、アウトバウンド再開後は、関係団体企業のご支援のもと推進に向け取り組んでいきたい」と語った。

 また、欧米やアジア圏では国際交流が活発化しており、支払いのグローバルスタンダード化が動き出している。

 大畑会長は、「コロナ禍による環境の激変で、日本独自の商慣習が認められる状況ではなくなってきている。ツアーオペレーターにコロナ前のような立て替え払いをする余裕はないため、デポジット(預かり金)制度や前払い化などに切り替えていくほか、ランドオペレーター・サプライヤーへの支払い早期化や短縮化が必要」として、業界の商慣習是正に対して強い意欲を示した。

 総会では、昨年度の事業報告と、22年度の事業計画案・収支予算の審議が行われ、すべて承認された。同理事・氏家淳氏(元ミキ・ツーリスト取締役副社長)が退任したことを受け、新たにミキ・ツーリスト執行役員営業本部長を務める櫻井隆文氏が理事に就任した。

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