2025年10月30日（木） 配信
日本旅行業協会（JATA）のアウトバウンド促進協議会（JOTC）オセアニア・大洋州部会（部会長＝秋山秀之日本旅行取締役兼常務執行役員）は2025年度の活動として、SDGsの取り組みでオーストラリアへの送客増加を目指している＝既報。10月30日（木）に開いた定例会見で、秋山部会長が取り組みに賛同しているオーストラリア政府観光局のデレック・べインズ日本・韓国地区局長とともに、このほど完成したロゴマークを紹介した。
秋山部会長はオーストラリアに注力する理由について、日本からオーストラリアへの昨年の海外旅行者数は約40万人に対し、オーストラリアからの訪日客は約90万人と倍以上の開きがあることを改めて強調。 「伸び率では双方約110％と近いが、今年はオーストラリアからの訪日客は100万人を超えそうだ。一方、日本からの旅行者は50万人に届かないだろう。差が開いている」と危惧した。経済環境などを要因に海外旅行全体が伸び悩むなか、「JATAとして海外旅行復活を大きな課題としている」とし、部会の活動により海外旅行全体の需要拡大に貢献することも目指す。部会メンバーは10社ほどだが、取り組みを海外旅行委員会に共有することで、JATA全体の大きな枠組みにしていきたい考え。
SDGsをテーマに据えることについては、「取り組み先進国のオーストラリアは企業が訪れる動機づけになる」とし、近年は企業の研修旅行やMICE、教育旅行でもSDGsを注視することが多いことから「世の中の機運に応えていきたい」とした。
べインズ局長は同局が行った調査で、7割が旅行においてサステナブルが重要な要素だとするほか、8割近くが観光事業者や政府がサステナブルな観光に責任を負うべきだと回答したことなどを紹介。「渡航者のニーズと合致させていくことが大切だ」と述べた。また、日本からの旅行者については「近年は教育旅行が復活してきている。教育旅行で最も重要な安心安全な観光ができるのがオーストラリアであり、米ドルやヨーロッパのユーロに比べ、豪ドルは安価なのも魅力だ」とアピール。今回の取り組みで旅行者のさらなる増加を期待した。
具体的な活動は、個人旅行のワーキンググループと今回新設した団体ワーキンググループの2部制で進めている。個人旅行は25年度商品に反映できる取り組みとして展開しており、11月から共通ロゴマークを掲げた商品を売り出す。商品はグレートバリアリーフかブルーマウンテンズ、ロットネスト島のいずれかを日程に含むことが条件。参画予定の旅行会社はANA Xとエイチ・アイ・エス、近畿日本ツーリストブループラネット、JTB、ジャルパック、日本旅行、阪急交通社、読売旅行の8社で、各社が随時対応の企画商品を売り出す。販売期間は26年3月31日まで。
団体旅行は26年度以降の取り扱いを目指し、各社が企画書に反映できるような企画を含んだ提案書を部会としてまとめ、参画旅行会社のサポートを行う。オーストラリアの企業や団体と提携し、植樹による森林再生プロジェクトへの参画、苗木購入やクレジットでのオフセットでカーボンオフセットツアーの実現をはかる。また、グリーンキーなど世界的な認証機関に認証されている宿泊施設やサステナブルな取り組みを行っている観光施設の情報を共有していく。
JATA海外旅行推進部の大久保英男副部長は「実例を多くつくりながら進めていく」とし、団体は26年度で30団体以上の取り扱いを目指してきたいとした。
