第36回 プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選発表

加賀屋 31年連続1位
萬国屋は4ランクアップ

　旅行新聞新社が主催する第36回「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」、第31回「プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」、第20回「プロが選ぶ優良観光バス30選」と選考審査委員特別賞「日本の小宿（にっぽんのこやど）」10施設が決まった。総合100選では、石川県・和倉温泉の加賀屋が31年連続1位に選ばれた。総合と各部門の上位入賞、各賞入選施設を紹介する。表彰式は1月21日、東京・新宿の京王プラザホテルで開かれる。

（本紙2、4、5面に関連記事）

　「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」は全国1万7250カ所の旅行会社（本社主要部門、営業本部、支店、営業所を含む）に投票用紙（専用ハガキ）を配布。10年10月1―31日までの投票期間中に「もてなし」「料理」「施設」「企画」の各部門で優れていると思われる旅館・ホテル、観光・食事施設、土産物施設、観光バス会社を選出してもらった。12月1日には、旅行業団体関係者や旅行作家、旅行雑誌編集者らで構成される「選考審査委員会」が開かれ、100選ランキングが決定した。

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「ホテル・旅館」の総合では、昨年30年連続1位に輝いた加賀屋（石川県・和倉温泉）が今年も1位に選ばれ記録を伸ばした。2位は日本の宿古窯（山形県・かみのやま温泉）、3位は稲取銀水荘（静岡県・稲取温泉）、4位は白玉の湯泉慶・華鳳（新潟県・月岡温泉）、5位は草津白根観光ホテル櫻井（群馬県・草津温泉）、6位は萬国屋（山形県・あつみ温泉）、7位は水明館（岐阜県・下呂温泉）、8位はホテル秀水園（鹿児島県・指宿温泉）、9位はあかん遊久の里鶴雅（北海道・阿寒湖温泉）、10位は指宿白水館（鹿児島県・指宿温泉）となった。1位の加賀屋と2位の日本の宿古窯は第1回から36年連続でトップ10入選。2位の日本の宿古窯は昨年の3位から1ランクアップ、6位の萬国屋は昨年の10位から4ランクアップした。また、新たに8軒の施設が総合100選に入選した。

　部門別では、「もてなし」部門のトップは稲取銀水荘、「料理」はホテル秀水園、「施設」は加賀屋、「企画」は日本の宿古窯が1位を獲得。

　第31回「プロが選ぶ観光・食事施設100選」の1位は浅間酒造観光センター（群馬県・長野原）、2位はザ・フィッシュ（千葉県・浜金谷）、3位は佐久乃おぎのや（長野県・佐久インター）、4位は阿蘇ファームランド（熊本県・阿蘇）、5位は伊達の牛たん本店（宮城県・仙台）、6位はサッポロビール園（北海道・札幌）、7位はマザー牧場（千葉県・鹿野山）、8位はアサヒビール園（北海道・札幌）、9位はＳＵＷＡガラスの里（長野県・諏訪）、10位は山一コーポレーション（静岡県・沼津）の順。マザー牧場と山一コーポレーションは初のベスト10入りとなった。

　「プロが選ぶ土産物施設100選」の1位は浅間酒造観光センターで、7年連続で観光・食事と土産物の両部門で1位に輝いた。2位は蔵元　綾　酒泉の杜（宮崎県・綾）、3位は上杉城史苑（山形県・米沢）、4位はえびせんべいの里（愛知県・美浜）、5位はいちごの里（栃木県・小山）、6位はザ・チーズガーデン五峰館（栃木県・那須）、7位は庄内観光物産館ふるさと本舗（山形県・鶴岡）、8位は日光ろばたづけ喜怒川店（栃木県・喜怒川）、9位は庵古堂（群馬県・伊香保）、10位は焼津さかなセンター（静岡県・焼津）が選ばれた。ザ・チーズガーデン五峰館と焼津さかなセンターが初めてトップ10にランクインした。

　20回を迎えた「プロが選ぶ優良観光バス30選」では、はとバス（東京都大田区）が10年連続で1位。2位は名阪近鉄バス（愛知県名古屋市）、3位は名鉄観光バス（愛知県名古屋市）、4位は山交バス（山形県山形市）、5位は三八五バス（青森県八戸市）、6位は日の丸自動車興業（東京都文京区）、7位はアルピコハイランドバス（長野県松本市）、8位は三重交通（三重県津市）、9位は遠州鉄道（静岡県浜松市）、10位は新潟交通観光バス（新潟県新潟市）が上位入選を果たした。

※　詳細は本紙1407号または日経テレコン21でお読みいただけます。

 2011年「100選ランキング」を発表しました。当ホームページ上段リンク「ホテル・旅館100選」からご覧いただけます。

　日本外航客船協会は12月16日、「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2010」の授賞式を日本海運クラブ（東京都千代田区）で行い、グランプリに輝いた「レジェンド・オブ・ザ・シーズで航（い）く　上海・韓国周遊クルーズ」のミキ・ツーリストとロイヤル・カリビアン・インターナショナルなどが表彰された。

　「レジェンド・オブ・ザ・シーズで航（い）く　上海・韓国周遊クルーズ」は、米国クルーズ船社が運航する7万総トンの「レジェンド・オブ・ザ・シーズ」による、初めての日本発着クルーズで、2航海で日本人3200人が乗船。「クルーズ＝高額」のイメージを払拭する低価格設定でハイ・クオリティをキープし、カジュアル・クルーズを広く知らしめ、市場拡大に貢献した点が高く評価された。

　ミキ・ツーリスト執行役員の飯尾功氏は「2010年はクルーズ年。この賞は旅行会社の皆様の尽力のおかげ」と喜びを語り、「11年も同じコースで計3本、4800人に乗船いただく」と意気込みを述べた。また、ロイヤル・カリビアン・クルーズ本社営業本部のラマ・レバプラガダ副社長からは「日本市場のクルーズ振興には思い入れがあり、今回の受賞は非常に意義深い」とのコメントが寄せられた。

　ベストクルーズ・カップル・オブ・ザ・イヤーには、日本を代表する港町に生まれ、今も港町横浜で暮らす大和田伸也、五大路子夫妻が選ばれ、「忙しくてまだクルーズは経験していないが、夫婦でゆっくりと船の旅をしたいと思っていた矢先にこの賞をいただいた。近いうちに実現したい」と喜びを語った。

　そのほかの受賞は以下の通り。

【優秀賞】
「ぱしふぃっくびいなす　人道の港クルーズ　利尻・礼文島チャータークルーズ5日間の旅」読売旅行近畿営業本部、農協観光関西統括事業部、敦賀市、日本クルーズ客船▽羽田就航記念特別企画ＡＮＡ利用「『サファイア・プリンセス』で巡る　メキシカンリビエラクルーズ11日間」阪急交通社九州営業部、全日本空輸（ＡＮＡ）、クルーズバケーション

【特別賞】
グローバルユースビューロー▽輪島市

　日本空港ビルデング（鷹城勲社長）は12月14日、羽田空港の国内線旅客の施設利用料を2011年4月1日から、1人170円に値上げすると発表した。現在の100円から70円の値上げ。3歳以上12歳未満は50円から80円になる。国土交通省は12月9日に上限変更認可申請を受け付け、国土交通大臣が14日に認可した。

　これを受け、日本旅行業協会（JATA）の柴田耕介理事長は12月15日の定例会見で「一般利用者としても、旅行会社としても値上げの理由が分からない」と反発。申請を行っていたことも明らかになっていなかったため、「唐突で短期間でのことだった」と驚いたという。

　値上げについて、日本空港ビルデングは、第2旅客ターミナルビル増築と第1ターミナルビル改修工事に係る費用の回収が目的だと発表している。柴田理事長は「デフレの時代に投資費用の回収を、即座に転嫁するのはどうかと思う。上げ幅の圧縮か現行のままを求める」とし、JATAでは近々に同社を訪れる予定だと語った。長谷川和芳事務局長は「70円といえども影響は大きい」とし、上期の商品造成時期のタイミングの悪さや事前説明がなかったことなどを指摘した。

　政府は12月17日、医療サービスを受けることを目的に日本を訪れる外国人向けに「医療滞在ビザ」を創設することを閣議決定した。アジアの富裕層などを対象にした医療サービスの提供を観光とも連携して促進していく。

　滞在期間は最大6カ月間。必要に応じて家族や付添も同伴できる。現行の短期滞在ビザの最長90日間から大幅に伸びた。1回の滞在期間が90日以内の場合には必要に応じ、最大3年間の有効期間であれば何回でも来日できる。

　この決定を踏まえ外務省は1月から海外の在外公館において「医療滞在ビザ」の運用を始める。

　日本ツーリズム産業団体連合会（ＴＩＪ、舩山龍二会長）は12月7日、港区にある東京プリンスホテルで「家族とツーリズム―旅が子供を育て、家族をつなぐ」をテーマに「ツーリズムサミット2010」を開いた。家族旅行と子連れ旅行にスポットを当て、日本交通公社主任研究員の黒須宏志氏、じゃらんリサーチセンターセンター長の沢登次彦氏、ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン理事の吉田大樹氏が講演を行った。

　黒須氏は「データから見る家族旅行の動向」というテーマで講演。旅行市場全体が縮小するなか、同行者タイプ別のシェアでは、家族旅行は86年に30％以下だったものが06年には40％を超えていることを紹介した。80年代は団体旅行、90年代は家族旅行と友人旅行、00年代は家族旅行とトレンドが推移。家族旅行は、子連れ旅行、夫婦旅行、3世代旅行と幅広いタイプでシェアを伸ばし、旅行形態が多様化している。

　子連れ旅行の変化をみると、とくに小学生以下の層が大幅に減少。この10年くらいの動向では、夏休みなどの特別期の低廉価施設を利用した連泊旅行が大きく減った。

　また、家族生活の満足度が高い「家族指向」グループと、仕事や余暇、友人関係など家族以外の部分での満足度が高いその他の層とに分け、子連れ旅行の目的別に比較すると、スポーツと自然（キャンプなど）の2つで大きな差が出た。旅行目的にスポーツを挙げたのは家族指向グループで17・1％、その他で2・9％。自然では家族指向グループで3・3％、その他で15・9％。スポーツは旅行先で突然行うことはほとんどなく、日ごろから一緒に慣れ親しんでいることが多い。

　一方、普段子供とあまりコミュニケーションをとっていないその他の層では、比較的敷居の低いキャンプなどの自然に接する傾向が強いと考えられる。黒須氏は「『旅行すること』が直接的な目的ではなく、『行って何をするか』に重点が移った。また、旅行先の選択に親の好みやこだわりが反映されるようになってきた」とまとめた。

　沢登氏は「子連れ旅行商品開発への取り組み」について講演。はじめに最新の観光宿泊者数の傾向と実態を紹介した。宿泊旅行の実施率は06年の66・1％から10年の60・3％と大きく減少。「このままでは10年後には50％を切る」と警告した。市場の縮小、旅行の安近化、ミドル層・若年層の旅行離れ、地元の食や旧跡・町歩きへの関心など、4つのポイントを説明した。また、「乳幼児連れの家族旅行活性化プロジェクト」や、父子の2人旅行「雪遊び―パパはヒーロー」の実施結果を報告し、「ニーズにあった新しい価値とマーケットを創造していかなくては」と語った。

　吉田氏は「父親の子育て参画と家族旅行」について講演し、父子旅行をすることのメリットとして（1）母親が子育てから開放されてリフレッシュできる（2）父親の子育てスキルがアップするなどのメリットを挙げた。「まずは日帰りや近場など無理のない範囲で始めて、徐々に場所や時間を広げていけばよい」とアドバイスした。

　カジノを中心とした複合観光施設整備の合法化を目指す「国際観光産業振興議員連盟」（民主党・古賀一成会長）は12月16日、参議院会館で第11回の総会を開いた。今回は、同連盟が来年の通常国会の提出を目指している「特定複合観光施設区域整備法」について、3府県の知事らが意見を述べた。出席した神奈川県と大阪府、千葉県はいずれも大枠では賛同し、県内への誘致にも意欲的な姿勢を見せた。

　古賀会長は冒頭、「4月の中旬から開始し、11回を迎えた。大観光時代といわれるなかで明るい施策をと、超党派で一致して活動を進めてきた。来年の通常国会では当初から、波高いことが予想されるが、我われの地域主権の試みや広域行政の試み、国際ハブ機能戦略のビジョンは必ず活路を見出すと確信している」とあいさつした。

　会合では、まず神奈川県の松沢成文知事が法案内で区域を10地域と定めていることに、地域数は設定せずに柔軟に対応できるようにすることや地方への十分な収益の配分など、地域活性化をメインに位置付けることを求めた。また、オーストラリアのカジノ視察の経験なども語り、「先進国でカジノがないのは日本だけ。法律を作り、体制を整えれば弊害は必ず防げる。カジノは賭博場ではなくホテルやコンベンション、飲食などがあるエンターテイメントシティの1つの要素。より魅力的な都市を作り、世界中からお客様を集めるという発想で取り組まなければならない。議員連盟の皆さんにはできるだけ早く結果をだしていただきたい」と期待を込めた。

　一方、大阪府の橋下徹府知事は「国の成長戦略の位置付けの意識を国民全員に持ってもらう必要がある」と主張。「これは都市部の問題かもしれないが、闇の賭博場があるのは事実だ。法案の目的として闇経済や不法団体の排除をうたってもいいのではないか。とにかく、国民が納得するものを提示しなければならない」と意見した。また、基礎自治体の単位を県や市、広域地域にするかなど指定プロセスを明確化することなどを求めた。

　さらに、千葉県の坂本森男副知事が出席。千葉県では、成田空港緊急戦略プロジェクトのなかで、空港周辺のMICE機能強化の必要性を議論し、カジノを含めた複合施設の誘致も検討している。「外国人専用カジノ」も想定するが、収益性の問題などもあるという。一方、日本人利用を可能にした場合は依存症などの懸案事項がある。坂本副知事は「社会的に否定的な側面の縮小方法が大きな問題。懸念事項のなかで、利用者側の対応については地方自治体の手に余る」とし、依存症対策や入場規制などの具体策の提示と国の積極的な関与を求めた。

　3者の意見発表後は各議員や知事らが質問や意見を出し合った。古賀会長は「来年の上程に向けて、今日の意見も参考にしながら法案の修正をしていきたい」と語った。

　観光庁は12月17日、第3回ＭＩＣＥ推進協議会を開き、溝畑宏長官は冒頭あいさつで事業仕分けについて触れ、必要なものを確保するため折衝中であることをアピールした。そのほか、10年度の観光庁と協議会メンバーによるＭＩＣＥの取り組みを紹介、11年度の基本方針「アジア1位を目指す」ことなどについて話し合った。

　溝畑長官は「シンガポールや韓国などがアジアで競争力を高めている。立ち向かうためにより一層、国・地方自治体・民間と一体になって取り組まなければいけない」と語り、事業仕分けで予算見送りとされたことに触れ「今まで以上に国をあげて取り組むために、必要なものを確保するよう最大限の努力中だ」と予算確保へ注力していることを報告した。

　日本は2009年の国際会議開催件数で世界第5位の538件。観光庁は09年度と10年度のこれまでの誘致に成功した国際会議を紹介し、誘致活動について報告した。
日本商工会議所観光委員会の須田寛委員長は、各地の商工会議所でのＭＩＣＥへの取り組みを紹介し、観光庁へは「国際会議や国内の全国レベルの会議などの情報をもっと発信してほしい。会議があることを分かっていれば、サイドイベントなどもできる」と「情報共有の重要性」について要望を述べた。

　そのほか各団体が取り組みについて報告し、要望を伝えた。開催件数の多い展示会の位置づけやＭＩＣＥの国民への意識定着、会場などのハード整備、ユニークベニューのアピール、中・長期的な視点と取り組みなどについて協議。官民一体の取り組みの推進、トップセールスの必要性、ハード面での活用などを11年度の課題に挙げた。11年度のスローガンは「アジア1位を目指し、ＭＩＣＥで日本を元気に！」が提案された。

　ＭＩＣＥ推進協議会のメンバーは日本展示会協会、日本コングレス＆コンベンションビューロー、日本経済団体連合会観光委員会、日本ホテル協会、日本旅行業協会、国際観光旅館連盟、日本商工会議所観光委員会、日本ＰＣＯ協会、日本イベント産業振興協会、日本ツーリズム産業団体連合会、日本政府観光局、日本コンベンション事業協会。

　観光庁は12月16日に、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で「第2回休暇改革国民会議」を開いた。賛否両論さまざまな意見が出るなか、座長の新日本製鐵会長の三村明夫座長は、第3回会合が開かれる11年3月までに修正案を検討する方針を提案した。会議後の囲み取材で溝畑宏観光庁長官は、休暇分散化について秋だけの実施や5ブロック制の変更などを含め現行案の修正を検討する旨を話した。

　観光庁が提案する大型連休の地域ごとの分散化について、産業界、観光業界、教育業界、地方自治体関連など、各界の代表者が集まり意見を述べた。「準備期間をもったうえで実施し、そのうえで課題を修正していく」などの賛成意見が多いなか、中小企業からは資金決済停滞による資金繰りの悪化や全国にまたがる取引先との問題、銀行関連では決済の問題、教育業界からは全国中学体育大会や高校総体の実施・運営の難しさなど、根強い反対意見もあがった。

　内閣府が10月に行った3千人を対象とした特別世論調査では、休暇の分散化について賛成28・1％、反対56・1％という結果が出た。日本労働組合総連合会会長の古賀伸明氏は、調査結果に触れ「国民に根付いている春のゴールデンウイークは対象外にし、秋のシルバーウイークだけを社会実験として分散化し、さまざまな影響を見定めては」と修正案を提案。富山県の石井隆一知事からは秋のみの実施に加え「現行の地域を5ブロックに分けるのではなく、2、3ブロックくらいがちょうど良いのでは」との意見も出た。

　座長の三村会長と溝畑長官は会見後に囲み取材を行い、三村会長は「問題点の指摘には納得できるものも多く、56・1％の反対という結果も無視できないので、現行案そのままというのは難しい。秋の実施については反対意見は多くなかったのでは」と述べた。溝畑長官は「政務三役と相談しながら、実施時期、ブロック分け方法なども含めて修正案を検討しなくては」と話した。

「国内は“3連休増加”で微増」

　ＪＴＢがこのほど発表した2011年の旅行動向見通しによると、国内旅行人数は前年比1・2％増の3億200万人とわずかに前年を上回る見込み。

　一方、海外旅行は円高の継続や、羽田空港の国際化で近隣アジアへの旅行が増加することが見込まれ、同3・7％増の1730万人とプラスで推移する見通しだ。

「海外は羽田国際化で3.7％増」

　訪日外国人数も羽田空港の国際化により便数が増えた韓国、中国、香港、台湾といった東アジアからの旅行者の増加が見込まれ、同5・7％増の920万人と堅調な伸びを予測する。

　国内旅行は、土・日・祝日の3連休が前年に比べて3回も多いほか、10年12月には青森、11年3月には鹿児島まで新幹線が延伸することで、遠距離旅行が増加するとみている。

「訪日外国人は5.7％増の920万人」

　海外旅行は、1月には羽田空港からニューヨーク、2月にはロンドン、3月にはバンクーバー便が就航し、海外旅行の選択肢が増える。さらに、地方から羽田経由で目的地に向かうルートや、往路は羽田便の深夜便を利用し、帰路は成田空港を使うというルートも可能となる。ＬＣＣ（格安航空会社）が乗り入れ空港を増やす動きもみられ、選択肢の多様化が一層進むことが予想される。