JTB、「空飛ぶクルマ」支援 SkyDriveと提携へ

2024年12月4日(水) 配信 

空飛ぶクルマの機体メーカーと旅行会社の連携協定は初

 JTB(山北栄二郎社長、東京都品川区)は12月2日(月)、「空飛ぶクルマ」を開発するSkyDrive(福澤知浩CEO、愛知県豊田市)と連携協定を結んだ。次世代モビリティとしての空飛ぶクルマを活用した新しい観光体験を創出し、企業や自治体を通した地域への導入支援を目指す。

 SkyDriveは、2025年の大阪・関西万博で、空飛ぶクルマの2地点間での運航事業者に選定されている。空飛ぶクルマの機体メーカーと旅行会社の連携協定は初めて。

 今回の連携により、空飛ぶクルマの社会実装に向けて、SkyDriveが持つ開発に関する知見やデータ、JTBが持つ商品企画力や全国ネットワークを活用。具体的には空飛ぶクルマを通じて、地域のまちづくりへの取り組み支援や、国内でのビジネスモデルの構築、訪日旅行を含む高付加価値商品の開発や新しい観光体験の創出を目指す。

 今後、空飛ぶクルマ事業成立のためのマーケティングや、事業成立の可能性のある地域の選定、空飛ぶクルマの事業モデル構想のほか、自治体の社会受容向上と実装支援、企業の空飛ぶクルマ事業参画へのコンサルティングを検討していく。

静岡県磐田市に新ホテルが開業 「GREENITY IWATA(グリニティ イワタ)」

2024年12月4日(水) 配信

テープカットのようす

 磐田グランドホテル(角一幸社長、静岡県磐田市)は11月29日(金)に「GREENITY IWATA(グリニティ イワタ)」(飯島誠治総支配人、静岡県磐田市岩井2280)を開業し、オープニングセレモニーを開いた。ホテルエントランス前でテープカットを行い、草地博昭磐田市市長ら約50人の来賓や従業員が並び、開業を祝った。

ガーデンとホテル外観

 同ホテルは四方に海や山、川があり、自然豊かで気候が温暖な静岡県西部に位置する。地域に根付く歴史や文化、産業などを通じてゲストや地元の人々が集い、交わる磐田のシンボルとして人地域を豊かにするコミュニティの場となることを目指す。ホテルのコンセプトは「Your Retreat Begins Here.」。日常から離れて心と体をリセットしてもらいたいという想いを込めた。

 客室は55室。全室38平方メートル以上のゆったりとしたツイン&ダブルルームを計45室、スイートルームを10室用意した。天然温泉やプライベートサウナ付きのタイプや和室タイプのスイートルームもある。レストランはオーガニック食材を使用したフレンチが味わえる「Rikka」と、四季の幸が堪能できる日本料理の「常盤/Tokiwa」を備えた。

 温泉「天然温泉 磐田天神の湯」はモール泉を地下1500メートルから汲み上げ、源泉かけ流しの露天風呂やロウリュが楽しめるフィンランド式サウナを完備した。日帰りでも利用できるという。

 宴会場やチャペルも設け、婚礼をはじめさまざまなイベント対応も可能だ。

マリオット 日本国内で100軒目 初のビジネスホテル展開

2024年12月4日(水) 配信

アンソニー・カプア―ノCEO(右から2人目)らが鏡開きを実施

 マリオット・インターナショナルは11月18日、大阪府・梅田に日本国内で100軒目となる施設「フォーポイントフレックスbyシェラトン大阪梅田」を開業した。同ホテルは、公共交通機関や市内中心部へのアクセスが良好で、手ごろな価格帯のミッドスケールセグメントに属するマリオット初のビジネスホテルブランド。アジア太平洋地域では初の展開となる。

 同ホテルは、世界有数の投資会社であるKKR(平野博文社長、東京都千代田区)が保有するユニゾホテル(江上正巳社長兼CEO、東京都港区)が展開していたホテルを改装オープンしたもの。

 全220室ある客室はシングルとダブル、ツインの3タイプで構成。バリアフリー客室もある。ランドリーを備えるほか、1階には食事処「やよい軒」が入居。宿泊者向けに5種類の朝食メニューも用意する。

ツイン客室

 マリオット社は2025年初頭までに、……

館林市とC&R社が覚書を締結 「メタバースを活用した観光活性化事業」で

2024年12月3日(火) 配信

館林市のバーチャル空間

 群馬県館林市(多田善洋市長)は11月28日(木)、クリーク・アンド・リバー社(C&R社、黒崎淳社長、東京都港区)と「メタバースを活用した観光活性化事業」に関する覚書を結んだ。メタバースを活用した観光活性化事業を行うことで、次世代に向けたデジタル時代の観光促進モデルの新たな可能性を見出すとともに、同市が「多くの人から愛される活力と魅力あるまち」になることを目指す。覚書の有効期間は2025年3月31日まで。

 両者はゲーム系メタバースサービス「ROBLOX」で館林市オリジナル新バーチャル空間の制作・公開を行う。館林市の観光スポットや地域の特色をテーマに空間をデザインしており、訪問者はOBBY(障害物コース)をクリアしながら、ゴール地点にいる市の観光マスコットキャラクター「ぽんちゃん」を救出する。

 また、C&R社が開発したクリエイター専用のメタバース「C&R Creative Studios Metaverse」を活用した観光PR、メタバース体験を用意。市内のつつじが岡ふれあいセンターにメタバースを体験できるPCを設置し、来訪者が市のプロモーション動画などを視聴できるようにする。体験用PCの設置は12月10日(火)~25年2月28日(金)まで。

アゴダが25年の旅行トレンド調査 リラクゼーション、家族旅行、新しい旅先の発見がテーマに

2024年12月3日(火) 配信

アゴダはこのほど、アジア市場における25年の旅行トレンドを調査した

 オンライン旅行会社(OTA)のアゴダを運営するAgoda Company Pte. Ltd.(オムリ・モーゲンシュターンCEO、シンガポール)はこのほど、2025年のアジア市場における旅行トレンドに関する調査結果を発表した。調査によると、旅行者のおもなモチベーションとして、「リラクゼーション」「家族向けの旅行」「新しい目的地を発見する」などが挙げられた。

 同調査は24年10月、香港、インド、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイ、ベトナムなど11の市場で、1081人を対象に調査し、結果をまとめた。

 回答者の75%が、旅行する際の理由としてリラクゼーションを挙げ、日本人では61%が回答した。目的地では、「家族や友人を訪問する」と「歴史的な観光地を巡る」がどちらも38%と同率2位となった。

 25年の旅行には、34%の回答者が家族旅行を計画している。一方、日本では43%の回答者が「一人旅行」を目的としていた。

 Agodaチーフプロダクトオフィサーのイッタイ・コレフ氏は、「25年に向けた旅行者の計画を知ることはとても貴重なこと。家族とくつろいだり、新しい場所を探索したりと、旅行者の夢の旅が記憶に残るものになるよう、全力でサポートする」とした。

楽天ステイ、Vacation STAYを「Rakuten Oyado」へ改称 改称記念に楽天Pが5倍になるCPも

2024年12月3日(火) 配信

 

 楽天グループの宿泊施設ブランド「Rakuten STAY」と宿泊・民泊プラットフォーム「Vacation STAY」を運営する楽天ステイは12月3日(火)、「Vacation STAY」の名称を「Rakuten Oyado」に改称した。

 楽天ステイは、2018年の「住宅宿泊事業法」施行に合わせ、Vacation STAYとして宿泊・民泊施設の予約受付を始めた。このほど改称したRakuten Oyadoを通じ、旅行者はホテル・旅館に加えて、ヴィラやコテージなどの1棟貸し切りや、マンション・アパート・コンドミニアムなどの新しいタイプの宿泊施設を含む14万室以上から予約が可能となる。

 宿泊施設は、Rakuten Oyadoで客室の販売登録を行うことで、楽天トラベルをはじめ、提携する国内外の旅行予約サイトやホールセラーに自動的に在庫を提供できるため、効率的に客室を売り出すことができる。

 改称を記念し、キャンペーン対象の条件を満たしたユーザーに、通常予約時の5倍となる楽天ポイントを進呈するキャンペーンを実施する。

 予約期間は12月3(火)~7日(土)午前11時59分まで。宿泊期間は12月3日(火)~2025年3月31日(月)まで。

 予約期間内に同CPへエントリーし、Rakuten Oyadoで予約する必要がある。また、決済時には楽天IDでの支払いが必要。

12月3~5日まで「さとふるうまいもん市」 渋谷で被災地の復興支援イベント開催中

2024年12月3日(火) 配信

すぎ省水産の杉原省会長が「ぜひお越しください」と呼び掛け

 ふるさと納税サイト「さとふる」を運営する、さとふる(藤井宏明社長CEO、東京都中央区)は12月3日(火)~5日(木)まで、東京都渋谷区の渋谷ストリーム 稲荷橋広場で、2024年に自然災害の被害を受けた地域を応援する「食べて、買って復興支援 さとふるうまいもん市」を開いている。令和6年能登半島地震で被害を受けた石川県・能登町や七尾市をはじめ、台風10号の影響を受けた鹿児島県指宿市など、全国の21自治体で扱っている返礼品約30品を販売している。一部はキッチンカーで提供し、その場で食べることができる。

 「さとふる」では、能登半島地震の発生により、2024年1月の石川県への寄付が前年同月比46倍以上増加するなど、ふるさと納税を通じた復興支援の意識が高まっていると分析。今回は今年のふるさと納税の締め切りが迫るなか、実際に返礼品に触れる機会をつくり、復興支援を加速しようと企画した。

 七尾市の返礼品事業者のすぎ省水産は、能登半島地震で港が陥没し、高潮の被害で工場が海水につかるなど、大規模半壊する被害を受けた。同社は「天然能登ふぐ唐揚げ」などを七尾市のふるさと納税の返礼品として提供しているが、同品の24年1~10月の寄付件数は前年同期比から5倍に増加。同社の杉原省会長は地元の飲食店など卸先が休業するなか、「今、ふるさと納税の販売数が最も大きい。ありがたい」と全国からの支援に感謝を述べた。

その場で購入できる物販のほかQRでふるさと納税の案内も

 ふるさとの納税返礼品以外にも、復興イベントなど催事の引き合いが増えたことから、今年は「ふぐの削り節」と「なまこ粉末うどん」を開発。今回のイベントでも販売している。杉原会長は「一歩でも前を向いて進んでいきたい。ぜひこうしたイベントで能登の食材に触れていただければ」と来場を呼び掛けた。

「金沢おでん」と「天然能登ふぐ唐揚げ」、「越中ぶたキャラまん」

 会場は午前11時~午後7時まで(5日は6時まで)。キッチンカーで購入したものはその場で食べられるよう飲食スペースも用意している。キッチンカーで購入できるのは、石川県金沢市の「金沢おでん」(900円)や七尾市の「天然能登ふぐ唐揚げ(しょう油麹味)」(500円)、富山県富山市の「越中ぶたキャラまん(えごま醤油味)」(600円)、山形県・庄内町の「つや姫だんご(醤油味)」(400円)など。

12月13日に渋谷駅でステーションコンサート 癒しの五重奏が楽しめる

2024年12月3日(火) 配信

 

 メトロ文化財団(奥義光会長、東京都千代田区)は12月13日(金)、東京メトロ・東急電鉄渋谷駅構内(B1出口方面)で「ステーションコンサートin渋谷」を開く。東京地下鉄(東京メトロ、山村明義社長、東京都台東区)と東急電鉄(福田誠一社長、東京都渋谷区)が後援する。“癒しの五重奏”として3人の歌とヴァイオリン、ピアノの旋律が楽しめる。

 演奏者はSanare Quintet(サナーレ・クインテット)。演奏する曲名は交響曲第9番新世界より“遠き山に日は落ちて”(ドヴォルザーク)など。開催時間は午後6時~7:40まで。開場は約30分前を予定する。

「観光革命」地球規模の構造的変化(277) 少子化と旅育推進

2024年12月3日(火) 配信

 日本政府観光局は1~10月の訪日外国人客数が3019万人となり、過去最速のペースで3千万人を超えたと発表している。年間訪日客の最多記録は2019年の3188万人だったが、今年は3500万人を超える可能性が大である。政府は既に30年に訪日客数6千万人の目標を掲げている。

 一方で各種の人口統計では少子高齢化の進展に伴う労働力不足の深刻化が指摘されている。中央大学とパーソル総合研究所による共同調査では、23年の労働力不足は189万人、30年は320万人、35年は384万人と推計されている。また厚生労働省は今年の出生数が全国で初めて70万人を割る公算が大と発表しており、将来の働き手がさらに減ることが明らかである。

 日本ではほとんど知られていないが、11月20日は「世界子どもの日」である。1954年に「世界の子どもたちの相互理解と福祉の向上」を目的にして国連が制定している。また児童基金(UNICEF)は先進・新興国38カ国に住む子供たちの幸福度を調査した報告書を20年に公表している。この報告書では「精神的な幸福度」「身体的健康」「学力・社会的スキル」の3分野で評価を行っている。

 子供の幸福度の総合順位で日本は38カ国中の20位、米国は36位。日本は「精神的な幸福度」分野で38カ国中の37位。日本の子供は生活満足度の低さ、自殺率の高さから最低レベルの評価になっている。

 日本の将来を担う子供たちが「精神的な幸福」をあまり感じていないのは重大な問題である。私は長年にわたって「旅育推進法(仮称)」の必要性を提唱し続けている。旅行をとおして、子供たちがさまざまな未知の自然や人間、未知の物事に触れることによって、生きていることの幸せを感じられるように配慮するのは「大人たちの責任」である。

 極めて単純なことであるが、子供たちが精神的に幸福を感じられない国に「輝ける未来」があるとは想定し難い。子供の立場で「日本の未来を考える」こともまた大切であり、観光産業の関係者はもっと子供たちのために観光や旅行を生かす方策を考えるべきだ。旅育を通して旅行の大切さを感じた子供が将来的に旅行分野の仕事に誇りと生き甲斐を抱いて従事できることを期待している。

 

石森秀三氏

北海道博物館長 石森 秀三 氏

1945年生まれ。北海道大学観光学高等研究センター特別招聘教授、北海道博物館長、北洋銀行地域産業支援部顧問。観光文明学、文化人類学専攻。政府の観光立国懇談会委員、アイヌ政策推進会議委員などを歴任。編著書に『観光の二〇世紀』『エコツーリズムを学ぶ人のために』『観光創造学へのチャレンジ』など。

 

 

名古屋でトミカ博 12月13日(金)からジオラマ設置 (中京テレビ放送)

2024年12月2日(月) 配信

イベントのイメージ

 中京テレビ放送(伊豫田祐司社長、愛知県名古屋市)は12月13日(金)~22日(日)、吹上ホール(愛知県名古屋市)で「トミカ博 in NAGOYA ~たのしさいっぱい!トミカワールド~」を開催する。

 同イベントでは、トミカの巨大ジオラマや商品展示のほか、好きな車種・色のパーツを選んで組み立てる工場やトミカの世界に入り込んだような気分で撮影できるフォトスポットなどを設置している。

 また、入場記念品として「ホンダ シビック TYPE R TOMICA EXPO 覆面パトロールカー仕様」のトミカを用意。平日の来場者は、同商品または「SUBARU BRZ TOMICA EXPO パトロールカー仕様」から選ぶことができる。

ホンダ シビック TYPE R TOMICA EXPO 覆面パトロールカー仕様

 入場料金は、中学生以上の大人が1400円、3歳~小学生までの子供は1000円。