2022年1月6日（木） 配信
カワスイ 川崎水族館（神奈川県川崎市）は１月31日（月）まで、「カワスイのお正月~開運水族館2022~」を実施している。
さらに、神奈川県民の新成人限定で成人の日1月10日（月・祝）から1月31日まで、本人と同伴者2人が無料で水族館を楽しめるキャンペーンも展開。
寅年にかけて別名が「タイガーフィッシュ」であるダトニオイデス・ミクロレピスをイメージしたソフトクリーム「ダトニオソフト」が付いたお得な入場券も、
WEBサイトEPARK限定で売り出している。
同館では、生きものの生態になぞらえたカワスイおみくじで2022年の運勢も占える。今年は新たに「ダトニオイデス」や、「ニシキマゲクビガメ」が加わり、全9種類をラインナップしている。
2022年1月6日（木） 配信
観光庁は昨年12月28日（火）に、「第2のふるさとづくりプロジェクト」の骨子となる中間とりまとめを行った。3回にわたり行われた有識者会議の内容を踏まえ、市場調査や仮説検証を行ったうえで今年3月には最終のとりまとめを行う。4月のモデル実証を目指し、検証を進めていく。
同プロジェクトでは、ふるさとを持たない大都市の若者が田舎にあこがれを持って関わりを求める動きに、新たな国内観光需要の可能性を見出した。
地域資源に触れ、地域との関係性や参画が徐々に深まることで、自発的な来訪が増え、滞在の長期化が見込める可能性があるとして、旅行者側の潜在需要に着目。他者とのリアルなつながりを求める動きがあるなかで、交流・関係人口のさらなる創出を目指す。
有識者会議では、地域を訪れる人びとには、旅行している層や旅行をしたい層のほかに、旅行と認識せずに移動している層、ボランティア層など「個人の発意」によるものと、企業研修や教育旅行で訪れた「組織の意向」によるものの2種類がいると分析した。
これらの層が滞在する環境づくりとして、安心と居心地の良さを提供するほかにも、地域と来訪者双方にメリットが感じられるつながりを形成する必要があるとした。
また、宿ナカであるヤドには、訪問頻度や滞在スタイルに応じた快適で柔軟なサービス、最低限のインフラが整っていることや、泊食分離による地域での食事を促すなどの工夫が求められる。宿ソトであるマチには、再来訪する理由や、地域への「関わりしろ」が感じられるかが重要とした。
都市―地域間や地域内での移動環境（アシ）については、公共交通が発達していない地域内の移動手段を確保することが課題とされている。タクシーやレンタカー、新たなモビリティなどを活用しているモデル事業を参考に取組みを検討する。
観光庁は、「何度も地域に通う旅、帰る旅」というスタイルの推進・定着を目指し、地域経済の活性化につなげていく。
2022年1月6日（木） 配信
都シティ近鉄京都駅（京都府京都市）は2月19日（土）、ホテル開業10周年を記念し、京都鉄道博物館でイベントを開く。講演会や館内見学のほか、夜間には博物館を貸し切って、ＳＬ転車台の回転（ライトアップ付き）や、運転シュミレーターの体験も予定する。現在イベント付宿泊プランを売り出している。
講演会は、近畿日本鉄道の元名物広報マン・福原稔浩氏が登壇する。福原氏は鉄道知識に精通しており、NHK「ブラタモリ」や「鉄オタ選手権」、毎日放送「痛快!!明石家電視台」などの鉄道番組や講演活動など多数の出演経験を持つ。
同ホテルは「イベント終了後は、トレインビューが自慢の当ホテルに宿泊し、客室からも鉄道を満喫！大人も子供も思う存分“鉄分”補給しませんか？」とアピールする。
料金は、素泊まり1人2万193円など。料金には講演会やイベント料金、宿泊料金などが含まれる。なお、講演会・イベントのみの参加はできない。
2022年1月6日（木） 配信
貸切バス事業を展開する「蔵商」（地蔵豊社長、埼玉県さいたま市岩槻区）は昨年12月14日（火）、さいたま地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は約2億600万円。
同社は2004（平成16）年10月に設立した。川口市と東京都世田谷区に営業所を有し、大学や公共施設などを得意先に定期送迎バスを運行。観光バス事業も手掛け、19年9月期には年間収入高約1億3400万円を計上していた。
しかし、20年春以降は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で受注が減少。20年9月期の年間収入高は約7000万円に落ち込み、厳しい業況を支えきれなかった。
2022年1月6日（木） 配信
JTBパブリッシング（今井敏行社長、東京都新宿区）は1月4日（火）～31日（月）まで、直営飲食店舗「るるぶキッチン 酒処 何方此方」（東京都新宿区）で、山口県長門市の特産品を使用した「るるぶキッチン×山口県長門市」特集フェアを実施している。期間中、長門市の特産品を使用したオリジナルメニューの提供のほか、長門市の酒の提供や土産の販売など、長門市の魅力を発信している。
「るるぶキッチン」は、「地域」や「食材」を変えながら、その土地の産品を生かしたメニューを開発する「特集フェアメニュー」が特徴。今回は、正月シーズンにもピッタリの日本酒に合うおつまみをテーマに、長門市の特産品である「長州黒かしわ（地鶏）」や「仙崎イカ（ケンサキイカ）」などを使用したオリジナルメニューを5品提供している。
長門市特産フェアのオリジナルメニューは、「長州黒かしわのカオマンガイ」（1200円）、「猪肉の旨辛煮ライスバーガー」（900円）、「長門ゆずきちを使ったタコの酢の物」（450円）、「仙崎イカのメンマ」（600円）、「地酒ほれぼれの熱燗 イカゲソを添えて」（700円）の5品。価格はすべて税込み。
2022年1月5日（水） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS、澤田秀雄会長兼社長）は12月24日（金）、子会社であるミキ・ツーリストとジャパンホリデートラベル（JPH）がGo Toトラベル事業で不正に補助金を受給した疑いに関して、調査委員会の報告書を公表した。不正受給額は、最大で6億8329万円。全額がHIS元社長で平林朗氏が社長を務めるホテル運営会社JHAT（ジェイハット）との取引によるもの。調査委員会委員長の荒竹純一弁護士は「宿泊した事実はほとんどなかった」と述べた。
ミキ・ツーリストは、4080万円を不正に得た。このうち、Go To給付金は2856万円。地域共通クーポンは1224万円。
具体的には、同社はJHATと20室60泊分（1室4人）を1室1泊6万8000円、合計8160万円で買い取る契約を締結。延べ4800泊のうち実際に宿泊がなされたのは114泊だった。
調査委員会は、ミキ・ツーリストが受け取った地域共通クーポンより高額な客室買取契約金などを支出しながら、JHATから同契約金を補填できる実態のない同社ホテルの販促活動協賛金などを得て、「給付金を両社で折半できるようにした」と指摘した。
JPHは、給付金3億1249万4000円と地域共通クーポン3億3万円の合計6億4249万4000円を不正に受給していた。JHATから4社の団体顧客5万5053人を紹介されたうえで、1泊1人4万円の研修付き宿泊プランを販売するよう提案され、応諾していた。このことから、「JPHは主観的意図がなかった」（調査委員会）と結論付けた。
澤田会長は調査報告書を受け、「監督不行き届きだった」と釈明。今後は不正に得た給付金を返還していく。
また、1月下旬以降に再開が見込まれるGo Toについては、「子会社2社は辞退させる」とし、「HISは参加したい」と話した。
この問題を受けて、同社は澤田会長の報酬を3カ月間、75％減額する。さらに、JPHの役員も務めるHISの中森達也取締役専務執行役員と織田正幸取締役常務執行役員は、同期間50％報酬を減額する。ミキ・ツーリストの檀原徹典社長は解任し、JPHの吴煜康社長は取締役に降格する処分を決めた。
澤田会長は再発防止策として、HIS子会社の全社長と面接し、規定やガバナンスなどを見直していく。
調査委員会が不正受給金額を明らかにしたことを受けて、HISが12月28日（火）に発表した2021年10月期決算によると、営業損失は640億5800万円（前期は311億2900万円の損失）と2期連続で赤字となった。緊急事態宣言で長期間、旅行需要が低迷したことが主な要因。
売上高は同72・4％減の1185億6300万円。経常損失は632億9900万円（前期は312億8300万円の損失）、当期純損失は500億5000万円（同250億3700万円の損失）と赤字幅は拡大した。
なお、同社は子会社の不正を受けて、売上高20億100万円、営業利益5億8700万円、経常利益5億8700万円、当期純利益3億9500万円を、それぞれ減少している。
次期は国内旅行事業をより強化するため、沖縄本島のホテルのM＆Aなどを行う。渡航制限の解除時期が不透明であるため、見通しについては未定とした。
2022年1月5日（水） 配信
観光庁は、JHAT、ミキ・ツーリスト、ジャパンホリデートラベルのGo Toトラベル事業給付金の不適切な受給について調査を行い、昨年12月28日（火）付で旅行・宿泊業の団体に対し、コンプライアンス遵守を求める通達を出した。
3社に対し、既に観光庁から支払われている給付金と、地域共通クーポンのうち、不適切な使用分の返還を求めた。また、再開する新たなGo To事業では、この3社の参加を停止する意向を示した。
ミキ・ツーリストとジャパンホリデートラベルの親会社であるエイチ・アイ・エス（HIS）には、ガバナンス欠如について厳重注意を行い、事実関係の全体を明らかにするための調査を継続することを指示した。
観光庁は今回の事案についていま一度管理・監督を促すため、日本旅行業協会、全国旅行業協会、全日本ホテル連盟、日本旅館協会、日本ホテル協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の旅行・宿泊業6団体の会長に対し、コンプライアンス遵守の徹底について通達した。「事業者として内部統制の強化と、コンプライアンスの向上が求められる」とし、再発防止のための取り組み方策と、実施スケジュールの報告を求めた。
同庁では、不正利用の疑いのある案件の調査対象を拡大する。給付金支払い審査の厳格化や、審査体制の強化など、「必要な対策を講じていく」考えだ。
2022年1月5日（水） 配信
京阪ホテルズ＆リゾーツ（稲地利彦社長、京都市下京区）が運営する京都タワーは1月8日（土）、新年の風物詩「宝恵駕籠（ほえかご）社参巡行」を行う。地上100㍍の京都タワー展望室で芸妓姿の女優らが巡行するようすが見られる。
宝恵駕籠社参巡行とは、商売繫盛・家運隆昌を願い京都の初春を祝うもの。江戸時代の芸妓姿に扮した東映の女優が、松竹梅や吉兆に飾られた宝恵駕籠に乗り込み、ゑびす囃子の「商売繁盛で笹もってこい」の掛け声勇ましく東映太秦映画村からゑびす神社へ参拝し、順次吉兆笹を配る。
開催時間は午後2：10～2：40予定。巡行場所は京都タワー展望室5階と、京都タワーホテル8階フロントロビー。京都タワー展望室への入場は展望室入場券が必要となる。展望室入場券は大人800円、高校生650円、小・中学生550円、3歳以上150円、3歳以下無料。
2022年1月5日（水） 配信
観光は、我が国の成長戦略の柱、地方創生の切り札であり、感染拡大防止と経済の回復の両立を実現する必要があると考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響により深刻な影響を受けている、全国で約900万人の方が従事する観光関連産業の雇用の維持と事業の継続に関する支援とともに、感染拡大防止と経済の回復の両立の観点から、「新たなGo Toトラベル事業」等による観光需要の喚起をはかって参ります。
加えて、アフターコロナを見据えて、地域の関係者が連携して実施する宿泊施設を中心とした観光地のリニューアルや新たな観光コンテンツの創出、観光地の高付加価値化とともに、国内外の感染状況等を見極めつつ、インバウンドの段階的な回復を戦略的に進めて参ります。
第1に、観光地や地域経済の維持・復興を実現することが必要であることから、今後も観光需要喚起策を進めていくこととし、感染状況等を十分に確認しながら、段階的に、その支援対象となる旅行の範囲を拡大していきたいと考えております。
まず、都道府県が行う、いわゆる県民割について、これまでは県内旅行のみを支援していましたが、昨年11月から、隣県からの旅行も支援の対象に追加しました。また、今後は、感染状況等を踏まえつつ、適切なタイミングで、県民割の支援対象を近隣圏域、いわゆる地域ブロックへ拡大し、その後、年末年始の感染状況等を改めて確認したうえで、全国規模での「新たなGo To トラベル事業」を実施していきたいと考えております。
さらに、インバウンドの本格的な回復までの間に、国内観光の新しい需要の掘り起こしが必要です。コロナ禍で生じた働き方や生活に対する人々の意識変化等の新しい動きも踏まえ、ワーケーション等の「新たな旅のスタイル」の普及促進や、いわば「第2のふるさと」として「何度も地域に通う旅、帰る旅」というスタイルの推進・定着にも取り組んでまいります。
第2に、地方の経済がコロナ禍から力強く立ち直り、成長と分配の好循環や豊かさを実感できる地域を実現するためには、地方創生の牽引役となる観光地の再生が不可欠であり、これを支える観光産業の強化を推進していくことが必要です。
このため、アフターコロナを見据え、観光を通じた地域活性化と観光産業の強化について検討を進めるとともに、観光分野においても、デジタル技術の積極的な活用により、宿泊業における生産性向上、安全・安心な旅行環境の整備、観光地経営の高度化をはかって参ります。
第3に、観光地の顔となる宿泊施設を中心とした、地域一体となった観光地再生・高付加価値化に向けた、宿泊施設の改修や廃屋の撤去等の取組を強力に支援するとともに、地域の稼げる看板商品の創出をはかるため、自然、食、歴史・文化・芸術、生業、交通等の地域独自の観光資源を活用したコンテンツ造成から販路開拓まで一貫した支援を実施して参ります。
第4に、外国人旅行者が我が国に入国できない状況が続いておりますが、インバウンドの回復に備え、訪日外国人旅行者の受入環境を整備してまいります。あわせて、地方の経済・雇用に寄与し、所得を上げる等の観点から、高付加価値なインバウンド観光地づくりのため、宿泊施設整備促進や人材育成等の支援を実施して参ります。
加えて、我が国の安全・安心への取組に関する情報のほか、地域の魅力の発信等、旅行消費額増加や地方部への誘客を促進するため戦略的な訪日プロモーションの実施や対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド型のMICE開催を推進して 参ります。
引き続き2030年6000万人、15兆円等の目標を堅持しつつ、観光立国の実現に向け政府一丸となって取り組んで 参ります。
令和元年10月の火災により焼失した首里城は、沖縄の皆さんの誇りであるとともに、国民的な歴史・文化遺産として極めて重要な建造物です。その復元に向け、防火対策の強化をはじめとした技術的な検討等を行っています。本年は首里城正殿の本体工事着工を行う重要な年であり、引き続き、国営公園事業に責任を持つ立場として、沖縄県や関係省庁とも連携し、2026年までの復元に向けて、全力で取り組みます。
また、沖縄の観光は非常に大きな可能性を持つものと考えております。那覇空港においては、一昨年に2本目の滑走路を供用したほか、引き続き国際線ターミナル地域の機能強化を推進することにより、沖縄の観光客の受入拡大や利便性向上など、更なる沖縄の観光振興に寄与するものと考えております。観光担当大臣として、国内観光そしてインバウンドの本格的な回復を見据えつつ、沖縄の観光振興により一層注力してまいります。
国内クルーズについては、船内や旅客ターミナルでの感染症対策の徹底により、運航を再開しております。国際クルーズについては、地域の安全・安心を前提とした上で、国内外の感染状況や水際対策の動向等を踏まえながら、必要な取り組みを進めて 参ります。
アイヌ文化の復興・創造等の拠点である「ウポポイ」については、コンテンツの充実や誘客促進に向けた広報活動等を行い、多くの方々に訪れていただいて、アイヌ文化の素晴らしさを体験し、民族共生の理念に共感していただけるように取り組んでまいります。
景観・歴史まちづくりについては、景観計画や歴史的風致維持向上計画の策定を促進し、良好な景観を形成するとともに、地方公共団体が取り組む地域固有の歴史・文化・風土を活かしたまちづくりへの支援を引き続き進めて参ります。
道の駅については、2020年から2025年を「道の駅」第３ステージとしており、「道の駅」が地方創生・観光を加速する拠点となることを目指し、ポストコロナにおける新たな生活様式への対応や広域的な防災拠点となる「防災道の駅」の機能強化などの取り組みを進めて 参ります。
また、昨年５月に閣議決定された、「第２次自転車活用推進計画」に基づき、私を本部長とする自転車活用推進本部を中心に、政府一体となって、自転車通行空間の計画的な整備、シェアサイクルの普及促進、ナショナルサイクルルートなどを生かしたサイクルツーリズムの推進等、自転車の活用の推進に向けて取り組んで参ります。
鉄道分野においては、インバウンドにも日本の鉄道を利用してより快適に旅行を楽しんでいただくために、多言語による案内表示・案内放送の充実、駅・車内における無料Wi-Fiサービスの整備、トイレの洋式化、クレジットカード対応型券売機や交通系ICカードの利用環境整備、大型荷物置き場の設置、観光列車やサイクルトレインの導入等の取り組みを進めて参ります。
航空分野においては、首都圏空港における年間発着容量約100万回の実現を目指し、必要な取り組みを進めて参ります。具体的には、成田空港について、第3滑走路の整備等に関し、地元自治体の関係者などと連携し、機能強化の実現に最大限取り組んで参ります。また、羽田空港については2020年３月から新飛行経路の運用を開始しており、引き続き、騒音・安全対策や新飛行経路の固定化回避に向けた取り組み、丁寧な情報提供を行って参ります。地方空港においては福岡空港の滑走路増設事業、新千歳空港の誘導路複線化事業などを推進し、ゲートウェイ機能の強化をはかって参ります。加えて、安全かつ効率的な航空機の運航を実現するため、国内管制空域の再編に向けた取り組みを引き続き実施します。
2022年1月5日（水） 配信
ホテル運営会社の「高山マネジメント」（小出英子社長、岐阜県高山市）は昨年12月3日（金）、岐阜地裁高山支部から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は約1億4000万円。
同社は2013（平成25）年5月に、世界80カ国でホテルチェーンを展開する米国のベストウェスタンホテルインターナショナル社のライセンサーの1社、ランドーナージャパン（愛知県名古屋市）の子会社として、会社分割により設立した。
ＪＲ高山駅前に立地するベストウェスタンホテル高山を運営。幅広い価格設定の78室を有し、館内にはレストランやエステティックサロン、サウナ付き入浴施設なども併設。19年9月期の年間収入高は、約3億8000万円を計上していた。
しかし、20年2月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、同年9月期の年間収入高は約1億7000万円に下落し、赤字を余儀なくされていた。先行き改善の見通しが立たないことから21年10月にランドーナージャパン高山マネジメントから現商号に変更し、今回の措置となった。
なお、同社が運営していたホテルは、ソラーレホテルズアンドリゾーツ（東京都港区）が運営を引き継ぎ、従業員の大半も再雇用し、同年11月15日に「チサングランド高山」としてリブランドオープンしている。
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