2020年12月1日（火） 配信
2020年12月1日（火） 配信
観光庁は11月30日（月）、「新型コロナウイルス収束後のMICEのあり方に関する調査」の中間報告を行った。オンライン、ハイブリッド、オフライン開催それぞれの特徴や利点を理解し、「主催者が開催目的などによって選ぶことが重要」と調査をまとめた。
冒頭の主催者あいさつで、観光庁国際観光部参事官（MICE）の平泉洋氏は、「コロナ禍の今だからこそ、国際的な衛生基準を満たしていることを証明し、日本は安全性が高く多様性に富んだ開催場所が多いことをPRしていかなければならない」と力を込めた。
クニエ（高木真也社長、東京都千代田区）の観光誘客チームコンサルタントを務める佐藤樹生氏が調査成果の報告を行った。
佐藤氏は、10年スパンで国際会議の開催件数を見ると、欧州とアジアを中心に増加傾向にあり、日本は中国と拮抗するほど件数を伸ばしていると分析する。
また、ウィズコロナ・ポストコロナ時代で国際会議に必要とされる変化について、「コロナ以前から萌芽があったもの」、「コロナ対策のために必要な変化」、「観光危機管理のために必要な変化」に分けられると指摘した。これらを混同せず「短期的、中・長期的な課題として取り組んでいってもらいたい」と述べた。
佐藤氏は、国際会議のあり方は感染症リスクへの対応という観点で脆弱であることを指摘し、「そうしたリスクを織り込むことを基本とする形へ再設計し、アップグレードを行うことが必要」と報告をまとめた。
後半では、調査成果報告の内容を踏まえて、業界有識者がパネルディスカッションを行い、今後の国際会議のあり方について議論した。
パネリストは、城西国際学部観光学部観光学科准教授の岩本英和氏と、日本コンベンションサービス国際事業部国際会議部の中村祥二氏が登壇した。
ウィズ・ポストコロナ時代における国際会議の開催方法について、岩本氏は「もちろん安心安全を高める開催方法が良いが、すべてオンライン開催にするのではなく、オフライン開催を行えるような方法を模索してほしい」と主張する。実際に顔を合わせる参加者同士の交流ネットワーク形成を大事にしていく重要性を説いた。
岩本氏の主張に付け加え、中村氏が「コロナ禍でオンライン・ハイブリッド形式を試した結果、それぞれの良さが分かったと思う。これからは、開催目的で開催方法を変え、主催者が形態を選ぶ時代が来るのでは」と考えを述べた。
2020年12月1日（火） 配信
日本航空（ＪＡＬ）は11月30日（月）から、2地域居住推進に向け、自治体と連携したツアーを売り出した。コロナ禍の新しい生活様式への対応の一環として、ジャルパックの「ＪＡＬダイナミックパッケージ」で展開する。
2地域居住は都市と地方にそれぞれ生活拠点を持ち、定期的に地方で休暇や仕事をして過ごすライフスタイル。ウィズコロナやアフターコロナでも注目されている。
ツアーは第1弾として「2地域居住をはじめる旅」を、北海道帯広市と兵庫県豊岡市、福岡県宗像市、熊本県阿蘇市の4コースで展開する。現地では、就労環境や生活環境の確認や市の担当者に相談ができる機会も設けるという。
Ｗｅｂマガジン「On Trip JAL」では各地域の魅力を発信するため、ツアーで訪問可能なスポットやアクティビティ体験のようすをレポート記事で紹介しているほか、実際に2地域居住を実践している人のインタビューも掲載している。
ＪＡＬは今後も連携する自治体を広げ、幅広い地域での2地域居住を検討できるような環境づくりを目指していく。
2020年12月1日（火）配信
エクスペディアは11月26日（木）、「2021年旅行トレンドレポート」を発表した。同社サイトのデータを基にしたランキングの結果、今年は「ステイケーション」への関心が高まった年だと分析した。
「ステイケーション」は、滞在を意味する「ステイ」と休暇を意味する「バケーション」を掛け合わせた造語。遠くに旅行をする代わりに、家の近くで宿泊して楽しむ旅行スタイルを指す。日本での言葉の認知度について、同社調査によると前年3月のインターネット調査では8％だったが、今年8月の調査では25％まで上昇した。
エクスペディアの日本サイトは、20年の宿泊需要を基にした旅行先ランキングを算出。国内宿泊予約数で最も多かったエリアは「東京」で、次が「沖縄本島」だった。続いて「大阪」「福岡」「名古屋」と、各地方の都市が上位を占めた。
19年に比べて、20年に予約数が急上昇した国内宿泊エリアのランキングでは、「箱根」が1位となった。続いて「滋賀」「栃木」などが上位となり、大都市から比較的近い場所にあるエリアが選ばれる結果となった。
21年の宿泊先の検索数で最も多かったのは、ハワイの「オアフ島」。沖縄本島やバリ、グアム、モルディブなどのビーチリゾートがランクインし、海外が多数を占める結果となった。
また、エクスペディアの20年の宿泊施設の予約データによると、国内外ともに1年で最も安く予約できるのは「2月」。曜日は、国内旅行の場合が月曜日、海外旅行の場合は金曜日だと紹介した。曜日によって4千円近い差もでるという。
さらに、宿泊施設のランクによっても、お得に予約できる時期が異なる結果となった。3つ星ランクは「5月」が最もお得に予約できる一方で、4つ星は「10月」、5つ星は「2月」が最もお得に予約できる。
2020年12月1日（火） 配信
高品質のおもてなしサービスを提供することで、お客の強い支持を得て集客している宿の経営者と、工学博士で、サービス産業革新推進機構代表理事の内藤耕氏が、その人気の秘訣を探っていく対談シリーズ「いい旅館にしよう！ Ⅲ」の7回目は、千葉県南房総市の「割烹旅館 清都」女将の清都みちる氏が登場。同館と連携する障害者福祉施設、就労継続支援B型事業所「愛’s」取締役の小宮庸宏氏を迎え、「障害者が働きやすければ、健常者も同様に働きやすくなる」ことなどを語り合った。
なお、対談は2019年8月27日に行った。
【増田 剛】
◇
――1996年12月に宿を創業された当時は、どのような旅館を作ろうと思ったのですか。
清都：父の代までは不動産業を営んでいましたが、母の実家が館山市布良（めら）にあり、当初はそこに宿を建てる計画でした。しかし自然災害などが発生し、紆余曲折の末、現在の地（南房総市白浜町）に宿を構えました。
当時の思い入れとしては、料理を楽しんでいただいて、昔の料亭のような「ええかっこうしいのできる宿」、つまり大切なお客様を連れて来て胸を張れるような宿にしたいと思っていました。
リピーターのお客様も多くいらっしゃいます。首都圏が中心ですが、最近は関西のお客様も増えてきています。
とにかく周りに何もない旅館ですから、料理とお風呂、そして「人しかない」と思いました。とくに大事にしているのがお客様との距離感です。
料理は地元の食材を中心に、お客様の希望するものを提供するようにしました。既製品を使わず、バイキングなどでは出せない旬の食材と手作りの料理にこだわりました。
内藤：お客が食事中に何かを要望されたときには対応されるのですか。
飲食店ではお客が来店してから料理を作りますが、旅館は、事前に準備する宴会のやり方を、個人客にも流れてやってしまうことがあります。これではお客の要望よりも準備を優先させることになります。
清都：できる限りはお客様の要望に対応しています。今朝も普通のお味噌汁を出しましたら、「伊勢エビの味噌汁が飲みたい」とおっしゃられたので、「少々お待ちください」と言って対応しました。料理を提供するなかで要望があれば変えていきます。
内藤：「料理が美味しい」という評価は、お客の趣味の範疇なので、正解はありません。私は「より出来立てが美味しい」と美味しさを定義しています。
清都：やはりその時期の旬の食材で、出来立てのものが美味しいと思います。可能な限り出来立てのものをお出しできるように努力しています。
内藤：会話をしながら、そのなかでお客の要望を聞いていくやり方ですね。
接客の基本的な姿勢などはありますか。
清都：お客様の言葉を「できません」「ありません」など拒否しないことを心掛けています。できなくても、肯定的な言葉で対応しています。
内藤：裏を返すと、提案して「できることで対応する」ということですね。
清都：そうです。ご家庭で親戚が来たときにもてなすような感じで、当たり前の対応をしているだけです。旅館業とは、「耐えること」と「尽くすこと」だと思います。あまり難しく考えず、家庭生活と同じことかなと思います。
それと、お客様と同じように大切にしているのは、従業員に気持ちよく働いていただくことです。経営者がいて、従業員がいて、始めて成り立つ世界です。これはタクシーで学びました。
なかには横柄な運転手さんもいますが、タクシーがなければ私は移動手段がないので困る。乗せてくれるタクシーの運転手と、乗るお客さんの双方がいて成り立つ世界です。
宿も働いてくれる従業員がいなければ、自分1人では何もできません。そういう風にお互いを思えばいいのではないかと考えています。
内藤：当たり前のことですが、なかなかできない部分ですね。
□ ■
――ここで就労継続支援B型事業所「愛’s」管理者の小宮さんにも加わっていただき、障害者雇用についてお聞きしたいと思います。
就労継続支援B型事業は「雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会を提供する」ことが目的。割烹旅館清都では、16年から「愛’s」と提携し、障害者雇用に取り組んでこられました。
内藤：障害者と健常者の間に法律も線を引いていますが、どのような人でも「得意」「不得手」はあり、程度の差こそあれ、同じだと思います。
生産性の観点から、できない人間に教えてできるようになってもらうことは、特殊ではなく健常者と同じではないかと思っています。
家具メーカーに行ったときに、ユニバーサルデザイン（UD）の話を聞きました。「なるほどな」と思ったのは、我われは何となく「弱者保護」、つまり高齢者や障害者という観点でUDを捉えていますが、UDが進めば進むほど、健常者もますます使いやすくなる「ユーザビリティ」の問題なんだということです。
作業プロセスやマニュアル、動線なども障害者が理解して働きやすくなれば、健常者にとっても同様にもっと働きやすくなるということです。…
【全文は、本紙1818号または12月7日（月）以降日経テレコン21でお読みいただけます。】
2020年12月1日（火）配信
旅行新聞新社が主催する恒例のイベント第46回「「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」の投票が今年も10月1日（木）から始まり、同31日（土）に締め切られました。投票にご協力いただいた多くの旅行会社の皆様に感謝いたします。「100選」は全国の旅行会社からの投票に基づき、「ホテル・旅館100選」と「観光・食事、土産物施設100選」および「優良観光バス30選」「水上観光船30選」を選出し、表彰する事業です。ランキングの発表および、表彰式は次の通り行います。
日時：2020年12月11日（金）の午前中
手法：当ホームページで発表
日時：2021年1月15日（金）午前11時～
場所：京王プラザホテル（東京都新宿区西新宿）
※表彰式のみの開催となり、終了後、観光事業者様向けのセミナーを開催します。
※入選された各施設様には12月上旬、郵送で式のご案内をお送りさせていただきます。
2020年12月1日（火） 配信
JTBは11月20日、2022年3月期までにグループの国内外従業員約6500人を削減すると発表した。また、全体の約3分の1にあたる全国115店舗を統廃合する予定だ。
新型コロナウイルスの感染拡大で人の移動が難しいなか、旅行業界最大手のJTBは大きな決断をするしかなかった。
一歩先んじて、KNT―CTホールディングスは11月11日、近畿日本ツーリスト（KNT）の国内募集型企画旅行「メイト」と海外募集型企画旅行「ホリデイ」を21年3月末で終了すると発表した。
そればかりではなく、全国にある個人旅行向け138店舗を22年3月末までに約3分の2を閉鎖し、団体旅行支店も95支店から約70支店に集約する。
そして、35歳以上の従業員を対象に希望退職を募り、24年度末までにグループ全体の従業員約7000人を約3分の2に縮小する計画だ。
「同じ釜の飯を食べてきた仲間たち」が自らの意志ではなく、旅行業界から去らなければならない状態に大きな衝撃を受け、激しい寂しさを感じてしまう。
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エイチ・アイ・エス（HIS）の店舗も約3分の1を閉鎖する。大手だけではなく、海外旅行に専門特化した中堅旅行会社や、中小の旅行会社も、経営の厳しさは深刻だ。
Go Toトラベルキャンペーンが7月22日から東京都を除外してスタートした。とくに宿泊業では「これによって命拾いをした」という声を多く耳にした。
しかし、店舗を中心としたリアルの旅行会社は手数料ビジネスの割合が高いため、恩恵もそれほど大きくない。OTA（オンライン旅行会社）と比べ固定費も重く圧し掛かる。自社企画の募集型旅行も思うように展開できないもどかしさがある。
修学旅行は中止が相次いでいる。グループ旅行も参加予定者の誰かが「今回は、やめませんか」と口にすると、決行は不可能になる。
感染症という、目に見えない敵が、人間らしい文化的な営みを奪い続けている。
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コロナ禍では平日に自宅で過ごすことが増えた。朝起きて、テレビをつけると、コロナの話題をやっている。昼も、夕方も、夜まで続く。テレビを消し、静かに読書をする。「もし、情報源がテレビしかない人がいたとしたら」と考えると、身震いがした。
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JTBの人員削減のニュースが流れた日、ネットであるつぶやきを見つけた。
「寝て起きて、働いて、ご飯だけを食べて生きていくのはつまらない」といったような内容だった。楽しい旅行を企画してくれて、かけがえのない想い出を演出してくれる旅行会社。
「縁の下の力持ち」として、何かトラブルに巻き込まれ、不安になったときには、強い味方になってくれる旅行会社のスタッフたち。まだ行ったことのない未知の地を「素晴らしい場所」と目を輝かせて夢を与えてくれる存在。
それなのにコロナ感染が一時的に拡大すると、槍玉に上がることが多い。それが悔しくてならない。
もちろん、JTBも、KNT―CTもこのまま終わる会社ではない。アフターコロナを見据え、きっと巻き返してくれるだろう。
（編集長・増田 剛）
2020年11月30日（月）配信
ラトナ（大田和響子社長、東京都渋谷区）は11月30日（月）、東京都内で新サービス「OMOTE-Bako（おもてばこ）」のアンバサダー就任記念イベントを開いた。会場に女優の髙橋ひかるさんが出席し、大田和社長からアンバサダー就任の特大名刺が手渡された。
「OMOTE-Bako」は、最新AI技術を駆使し、旅館やホテルの予約・顧客・売上の管理などを低コストでできるサービス。小型の端末本体に付属のカメラとタッチパネルを接続することで、AIによる顔認証で宿泊客のチェックイン・アウトが行える。顧客情報と顔情報を結び付けることで、宿泊施設側がきめ細かなサービスを実現できるようにしている。
12月1日（火）に同サービスのベータ版を公開し、2021年4月に製品版を公開する予定。その後、CM放映や機能拡張を行い、宿泊施設以外の施設でも導入できるようにつくっていく見通しだ。
大田和社長はサービスの概要を説明し、「サービス業の現場にAI技術による新しい顧客体験を提供する」とまとめた。
髙橋さんは「まだ旅行がしづらい状況ですが、皆さんが旅行をより楽しくスムーズにできるように」と新たなサービスをアピール。「たくさんの人に知ってもらって、私自身もたくさん利用できたら」と期待を寄せた。
会場にはアンバサダー就任のお祝いのために、お笑いコンビ・霜降り明星のせいやさん、粗品さんが駆け付けた。髙橋さんと3人で旅行での思い出を語ったほか、ラジオ風セットでのトークセッションを行うなど、会場を盛り上げた。
2020年11月30日（月） 配信
近畿日本ツーリスト中部（KNT中部、髙川雄二社長、愛知県名古屋市）は11月19日（木）、名古屋市と「大規模災害時における名古屋市及び他自治体間の応援職員にかかる宿泊施設等の確保に関する協定」を結んだ。
大規模災害発生時に自治体間で相互に派遣する応援職員の宿泊施設、移動手段の迅速な確保を目的に、名古屋市の災害対応力の強化をはかるため両者が連携・協力を行う。
KNT中部は、特別契約を結ぶ宿泊施設や保有在庫から客室を提供するほか、交通手段の手配、食事・入浴提供の可否など情報提供を行う。
同日に名古屋市役所で行われた締結式で、髙川社長は「当社の強みであるホテルや旅館、バス会社とのネットワークを最大限に生かし、市と連携して準備を整え、防災危機管理に貢献したい」と述べた。
名古屋市の河村たかし市長は、東日本大震災時に仮宿舎で苦労した経験があるといい、大規模災害発生時において「対応に当たる職員の宿舎の確保は必ず直面する問題だ。豊富なノウハウを持つ近畿日本ツーリストとの連携は、応援職員にとっても大変助かる」と語った。
2020年11月30日（月） 配信
飛騨高山旅館ホテル協同組合(村井繁喜理事長)は12月1日(火)から12月25日(金)までと、2021年1月12日(火)から1月29日(金)まで、先着2500人に飲食店で商品と交換できる「飛騨高山クーポンでいっぱいLINE食う～ポン」をプレゼントする。冬の閑散期に来訪を促し、新型コロナウイルス感染症拡大で業績が落ち込んだ宿泊施設を活性化する。
同事業は「高山市産業団体等活性化策支援事業補助金」を活用して実施する。対象は、同組合の宿泊施設に土曜日や祝日の前日及び年末年始を除く平日に宿泊し、LINEで「飛騨高山旅館ホテル協同組合」の友達申請をした人。利用者は麺類や飛騨牛などジャンルごとに分けられた5つのグループから1グループにつき1店舗を選び、1品と引き換えることができる。クーポンは1人につき、1枚。複数人の場合はそれぞれクーポンの取得が必要になる。
交換できる商品は飛騨牛赤身にぎり寿司や飛騨牛串、高山中華そば、みたらしだんごなど。
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