2022年1月25日（火） 配信

　群長急行観光バス（佐藤一社長、群馬県・嬬恋村）は1月6日（木）、前橋地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は2021年5月期末時点で約4500万円。

　同社は、2010（平成22）年8月に設立した貸切バス業者。群馬県を中心に栃木県、埼玉県、長野県などを営業エリアとして、旅行会社からは旅行プランに応じた貸切バスの運行を行う一方で、地元のホテル・旅館からは宿泊者の送迎などを受託していた。小規模ながら、「代表の旅館での勤務経験による人脈を背景に当初から相応の受注が得られた」（帝国データバンク）こともあり積極的に増車していった。16年5月期には年間収入高約2800万円を計上していた。

　しかし、18年から19年にかけて、関東運輸局から複数の行政処分を受けたことにより顧客が流出し、業況は低迷。20年に入ってからは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令により、ホテル・旅館の送迎の受注が途絶え、21年5月期の年間収入高はほぼ消失していた。

　こうしたなか、介護・福祉タクシーといった新規事業でのカバーをはかったものの好転しなかった。新型コロナ対策資金を導入してしのいでいたが、資金繰りは限界に達し事業継続を断念、今回の措置となった。

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2022年1月25日（火） 配信

　2月27日（日）まで開催中の「鬼怒川温泉 鬼まつり」は、鬼怒川温泉の冬季のメインイベント。これまで節分に合わせて２日間開催されていたが、今年度からは１カ以上を超える長期間で実施している。

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2022年1月25日（火） 配信

　東京商工リサーチがこのほど発表した2021年（1～12月）の宿泊業倒産は、前年度比27・1％減の86件だった。100件を割り込んだのは19年の75件以来2年ぶり。このうち、新型コロナウイルス関連倒産は47件で、宿泊業の倒産の過半数（54・6％）を占めた。発生件数は2年ぶりに前年を下回ったが、負債総額は前年比2・4倍の1396億円と、直近10年間で最大となった。

　21年4月に特別清算の開始決定を受けた東京商事（東京都、負債1004億8300万円）が、宿泊業では14年ぶりの負債1000億円超えの大型倒産となり、負債総額を押し上げた。

　21年通期の宿泊業倒産は、原因別では「販売不振」が67件で、構成比は67・7％と全体の8割を占めた。

　負債額で見ると、10億円以上が11件、5億円以上が7件、1億円以上が37件、5000万円以上が10件、1000万円以上が21件。前年に比べ、小規模倒産の割合が高まった。

　地区別では、9地区すべてで宿泊業の倒産が発生した。関東の23件が最多となり、中でも栃木県が6件と、東京都（5件）を上回った。次いで、中部17件、九州15件、近畿10件、東北8件、中国7件、北海道4件、北陸と四国が各1件ずつとなった。

　同社が20年12月に行ったアンケートでは宿泊業の81・8％が「債務の過剰感がある」、「債務過剰となった」と回答した。同社は、「全業種の中で宿泊業の回答比率が最も高かった。オミクロン株の感染急拡大により、宿泊業の息切れ倒産を増加させる恐れがある」と危機感を露わにしている。

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2022年1月24日（月） 配信

　クラブツーリズム（酒井博社長、東京都新宿区）はこのほど、自宅から専用ハイヤーで出発する国内ツアーを売り出した。コロナ禍におけるマイクロツーリズムのニーズと合致し、安心して参加できる新しい旅のスタイルとして、シニア層を中心に人気を集めている。

　コロナ禍で生まれたハイヤー貸切ツアーは、グループごとにハイヤーを貸切り、専任のドライバーが出発から帰りまで案内する。夫婦や家族、友達同士など少人数でのプライベート旅行を楽しめ、重い荷物も気にせずに出発でき、旅先での土産も自宅まで運べる。旅の出発地点が自宅のため、ツアーの集合場所までの電車の混雑などの心配がない点もメリットとなっている。

　ツアーの一例として、首都圏発の「星のや東京」（東京都・大手町）に宿泊する1泊2日のコースは、1日目に皇居や東京丸ノ内駅舎、2日目に東京タワーや国立競技場などの車窓観光が盛り込まれている。旅行代金は8万9000～10万9000円。このほか、富士山を望む箱根屈指の景観が楽しめる、神奈川県・蛸川温泉の国登録有形文化財「龍宮殿本館」で過ごす日帰りコースなども用意している。

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2022年1月23日（日） 配信

　昨年末、東京都千代田区の一橋講堂で日本修学旅行協会主催の「教育旅行シンポジウム」が開催された。テーマは「教育旅行と産業観光」。近年の教育旅行は誠に多様化しているが、産業観光を教育旅行の中にどう位置付けるか、またSDGsの視点をどのように盛り込むのかといった点が主議題であった。

　会場には教育関係者、教育旅行関連企業、各地の産業観光を担う現場担当者らが駆け付けてくれた。私自身は、産業観光を仕掛けてきた側であり、今日の産業観光の意味と意義といった観点から議論に参加させていただいた。今回は、その教育的効果という視点からの検証でもある。

　さて、観光が国の光を観るものだとすれば、近代は産業の時代、国の光はまさに産業ということになる。その産業が視察や観光の対象になったのは、19世紀半ば、1851年にロンドンで開催された万博であろう。世界に先駆けて産業革命を実現した英国、鐵とガラスで覆われたパビリオンは、それ自体が当時の先端材料であり、その光を世界に喧伝した。その150年後、愛知県で開催された「愛・地球博」は、日本が世界に誇る環境技術や産業がテーマであった。この愛・地球博の誘致を契機に、日本の産業観光が、このエリアでスタートしたのも何かの縁であろう。環境という今日のSDGsにつながる重要な契機にもなった博覧会であった。

　このころを境に、産業が「観光」行為として認識され始めた。食品や繊維などの身近な産業を中心に、大型バスで現場に訪れる、産業観光の大衆化が進んだ。しかし、その持続性を考えれば、産業観光それ自体が事業的な自立（収益を得る）ことが大切であり、企業は自ら「ご覧いただく工場＝ファクトリーパーク」に投資する機会が増えた。さらに個々の企業の枠を超えて地域ぐるみの取り組み（第4世代）として地域ブランディングの動きが加速しているのが近年の大きな特色である。

　教育機会としての産業観光への取り組みとしてとくに印象に残るのは、2019年に開催した日本遺産「播但貫く、銀の馬車道・鉱石の道」高校生フォーラムと石垣島の中学生シンポジウムである。

　前者は沿線6つの高等学校と、生野銀山ゆかりの新居浜南高校ユネスコ部（愛媛県）の学生たちによるフォーラムであった。高校生が地域の課題にどう取り組むかをテーマに熱心な討議が行われた。後者は教育委員会主催で石垣島全島の中学生381人が、観光産業と環境について討議した。

　こうした機会を可能とするのは、学生たちの地道な地域学習を支える教育委員会や学校、熱心な先生方の指導、そして地域の協力である。これらの事業は、学生たちが次代の地域産業をどう担うのか、新たな産業創造・産業教育の場でもある。ここに産業観光のもう一つの大きな意義があろう。

（日本観光振興協会総合研究所顧問　丁野　朗）

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