2023年11月21日（火）配信
JTB（山北栄二郎社長）が11月17日（金）に発表した2023年4～9月期の連結決算によると、営業利益は87億2300万円（前年同期は46億5800万円の損失）を計上し、4期ぶりに黒字に転換した。売上高は前年同期比32.1％増の5100億6000万円と増収。経常利益は120億2000万円（同22億2900万円の損失）、当期純利益は61億500万円（同28億9400万円の損失）といずれも増益となり、中間決算として2年ぶりに黒字化した。
旅行事業は、世界規模で人流が回復し、国内ではコロナウイルス感染症の5類引き下げを受け、全部門で増収となった。売上総利益は、国内旅行が同25.0％増の466億円、海外旅行が同489.2％増の183億円、訪日旅行が同677.4％増の60億円、グローバル旅行が同218.4％増の65億円。
国内旅行は個人旅行、団体旅行ともに回復している一方、海外旅行は円安、原油高のあおりを受け、山北社長は「本格的な需要回復には道半ば」との見解を示した。続けて、海外旅行市場は「年末年始にハワイを中心に動きが活発化している。今年度（24年3月）は50％台、24年に80～85％程度、25年には完全回復になる」考えを述べた。訪日旅行は昨年の入国制限の緩和以降、台湾、アメリカ、中国の需要が着実に戻りつつあり、さらなる回復が見込まれ、グローバル旅行は欧州を中心に回復の兆しがみえてきたと伝えた。
コロナ禍以降に実施してきた構造改革の効果も継続している。営業経費は前年から125億円の増加ながら、人材の最適配置や店舗改革、従業員のスキルアップによる業務効率化により、固定費は2019年比で273億円を削減した。
事業・領域別の売上高でみると、ツーリズム事業は同31％増の3496億円、エリアソリューション事業は同31％増の419億円、ビジネスソリューション事業は同13％減の641億円、グローバル領域は217％増の798億円。旅行事業の回復の影響が大きく、エリアソリューション事業は企業向けコロナワクチン接種の需要減が減収の要因だが、MICEなどの事業は伸長した。
23年度の通期業績予想は、年度当初に計画した通り、売上高は同12.8％増の1兆1034億円、営業利益134億円の達成と、最終利益は黒字を見込んでいる。
□観光地の高付加価値化 DX・ITなどに投資
さらに、23～28年度までの1200億円超の投資計画を発表した。このうち、エリア開発（観光地の高付加価値化）と法人向けビジネス開発（MICE関連・その他）は610億円、DX・ITは450億円、店舗・設備などは160億円を投資すると説明した。
エリア開発では、観光地で宿泊施設や周辺のインフラ開発、旅行コンテンツの拡充を行い、観光地の魅力を高め、旅行者の滞在時間の増加や周辺地域の回遊を促す。結果として、旅行者の実感価値向上と地域活性化を両輪で推進するとした。
このほか、法人向けビジネス開発はMICE関連事業、新たな商品サービスの開発も計画。DX・ITはJTBグループでの全ビジネスを下支えする投資として、業量拡大や業務効率化をはかるとともに、ビジネスモデルの変革にも取り組む。
11月17日（金）に行われた決算会見の冒頭、青森市での新型コロナウイルス患者の移送業務を巡る入札案件で、JTB含む旅行5社に談合疑惑があると報じられたことに対して謝罪した。
同月15日（水）にはJTB青森支店に公正取引委員会の立ち入り検査が入り、調査を開始した。山北社長は、検査の全面協力と事実関係の把握に全力を尽くす姿勢を示した。このうえで「当社としてはコンプライアンスと公正な取引を最重要と捉え、最優先として取り組んできたが、このような事案が起きたことを受け、心より反省し、改めて社内に徹底をはかっていきたい」と話した。
