2024年8月26日（月） 配信

　わかやま12湯推進協議会（会長＝青木査稚子・協同組合和歌山県旅行業協会理事長）は10月2日（水）、和歌山県田辺市の熊野本宮大社と川湯温泉の山水館川湯みどりやで、「第4回わかやま12湯サミット㏌熊野本宮大社・川湯温泉」を開く。

　テーマは、「人を甦らせる温泉の聖地の魅力を探る」。

　第1部は、午前10時から熊野本宮大社でわかやま12湯の献湯祭を行う。

　第2部は、午前11時30分から山水館川湯みどりやで、講談師・旭堂南龍さんの講談「小栗判官と照手姫」、熊野本宮大社の九鬼家隆宮司の講演「熊野本宮大社と12神」などを予定。その後、午後1時30分から交流会を開く。

　今年7月には、「紀伊山地の霊場と参詣道」が世界遺産登録20周年を迎えた。同サミットを通じて、「県内に点在する全国屈指の泉質を有する温泉地の魅力を広く知ってもらいたい」（同協議会）考え。

　わかやま12湯協議会は、県内の【紀北エリア】わかやま【紀中エリア】みなべ【紀南エリア】白浜・椿▽すさみ▽串本▽太地▽南紀勝浦▽湯川▽湯の峰▽渡瀬▽川湯――を「わかやま12湯」と位置付けているが、1つの源泉を複数の施設が利用している温泉地をくくったもので、同協議会は12湯以外の温泉地のPRも行っている。

最新旅行ニュース

https://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562

全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

2024年8月25日（日） 配信

　日本旅館協会（桑野和泉会長）は9月5日（木）、6日（金）に、大分県由布市のゆふいんラックホールで「宿泊業界における観光と金融に関する全国懇談会㏌由布院」を開催する。

　宿泊施設の維持と経営の安定化のため、業界が抱える金融問題への対応と、今後の観光振興をはかるための一助へと、関係者が一堂に会し、基調講演やパネルディスカッションを行う。

　分科会Ⅰ「まちづくりと観光振興」では、パネリストに、ヤマザキマリ氏（漫画家・文筆家・画家）、秡川直也氏（観光庁長官）、唐池恒二氏（九州観光機構会長）、桑野和泉氏（日本観光協会会長）が登壇。ファシリテーターは後藤靖子氏（國學院大學観光まちづくり学部客員教授）が務める。

　分科会Ⅱ「宿泊施設の経営安定化・災害からの復興に際しての地域金融機関との連携」では、パネリストに、山下隆一氏（中小企業庁長官）、伊藤豊氏（金融庁監督局長）、大江賢造氏（財務省政策金融課長）、高橋靖英氏（大分銀行取締役頭取）、大西雅之氏（日本旅館協会新型コロナウイルス・災害復興対策本部特別顧問）が登壇。ファシリテーターは、佐藤勘三郎氏（日本旅館協会副会長）が務める。

　翌6日には、①由布院地区②別府市内の2コースで現地視察も予定。

最新旅行ニュース

https://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562

全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

2024年8月24日（土） 配信

　観光庁の秡川直也長官は8月21日（水）に開いた会見で、2024年7月の訪日外国人旅行者数が単月として過去最高の329万3000人となったことを報告した。5カ月連続で300万人超えとなり、このままのペースを保てば24年通年の訪日外国人旅行者数が3400万人（19年は3188万人）となる見通し。

　さらに、中国からの訪日旅行者数は77万6500人となり、韓国からの旅行者数を上回り国別で1位となった。

　一方で、海外旅行動向は、24年7月の出国日本人数は19年同月比26・8％減の104万9000人となった。1～7月は684万7000人と、19年比30・9％減にとどまった。

　24年4月～6月期の日本人の国内旅行の消費動向調査を行ったところ、日本人国内延べ旅行者数は19年同期比11・4％減の1億4540万人（速報値）となった。このうち、宿泊が7498万人、日帰りが7042万人。

　日本人国内旅行の1人1回当たりの旅行単価は、19年同期比21・5％増の4万4374円と、コロナ前より増加した。

　4～6月期の日本人国内旅行消費額は、19年比7・6％増の6兆4518億円だった。

□南海トラフ臨時情報　情報集約し分析必要

　8月8日（木）に気象庁から「南海トラフ地震臨時情報」が発令されたことについて、「日本政府観光局（JNTO）を通じて22海外市場の旅行会社に聞き取りを行ったところ、東アジアで若干のキャンセルがあったものの、訪日旅行に関して大きく話題になっている市場はなかった」とした。

　また、訪日客が利用している日本国内の災害情報を発信するアプリ「Safety tips」について、秡川長官は、「最初の画面で、旅行者が得たい情報にすぐ辿り着くように改善を行っていく」と話した。

　国内の状況については、西日本の太平洋側の県でキャンセルが多く発生したものの、キャンセル数よりも地震後数日間の新規予約数の方が多かった県もあったと報告した。

　「今回臨時情報を発令したことで、どのような影響や効果があったかはしっかり検証していかなければならない。観光庁やそれぞれの事業者がデータを共有し、分析をしていく必要がある」とまとめた。

　修学旅行については、物価高などによる旅行費用の高騰、旅行会社やバス会社の人手不足、バスの手配、パスポート代の負担などの影響で、海外・国内ともに修学旅行のあり方が変わってきている。「教育旅行や修学旅行については、文部科学省ともコラボしながら取り組んでいければ。個人的に、身近なところから教育現場の声も聞いていきたい」と話した。

最新旅行ニュース

https://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562

全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

2024年8月23日（金） 配信

　学校などに向けて現役パイロットや客室乗務員などによる航空教室を開いている「空飛ぶ学び舎ラボ」を運営するJMRS（中鉢真輔社長、東京都新宿区）はこのほど、グランドハンドリング会社立ち上げを希望する会社や個人向けに、創業支援プログラムの提供を始めた。航空教育の聖地づくりを進める同施設の機能を高める。

　同施設は2022年11月1日、オープン。実物大機体の模型に触れながら、航空や空港で活用できる英語などをレクチャーしてきた。機内食風の弁当も用意している。

　同プログラムでは、会社を立ち上げるために、必要な知識や手続きなどを支援。成田空港内でグランドハンドリング機材を使った実習も行う。さらに、希望者には同機材を有料で貸し出す。

最新旅行ニュース

https://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562

全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

2024年8月23日（金） 配信

　八芳園（井上義則社長、東京都港区）は8月22日（木）に同館で会見を開き、19年後の100周年を見据えた新たなグループビジョンとして「文化資産を活用したエリアプロデュース企業」を掲げることを発表した。第2創業期と位置づけ、これまで培ったノウハウを生かし、地域共創のパートナーとなる「HAPPO-EN AREA PRODUCE」事業を本格展開する。地域の価値を高めることで、観光分野への貢献をはかっていきたい考え。

　登壇した井上社長は、「全国各地にある文化資産を再生し、付加価値のあるソフトを乗せて非日常体験として提供することで、文化と経済をつないでいく。新事業は日本が真の観光立国になるための新しいまちづくり事業だ」と説明した。

　同社前身の長谷観光の理念である「我われは国民食生活の奉仕者、日本観光の奉仕者である」を紹介したうえで、世界でもポテンシャルの高い日本の観光について言及。「文化を維持することが日本の観光競争力を高めることになる。原点に立ち返り、観光に貢献していきたい」と意気込んだ。

　新事業の意義として、日本の観光が抱えるオーバーツーリズムや文化資源の活用不足などの課題解決を挙げる。コンセプトは「日本を、美しく」。日本各地の文化、地場が持つ美しさを保ち、磨き上げていくことを目指す。

　井上社長は「オーバーツーリズムで美しさが損なわれている部分もあるのでは。また、歴史的建造物など文化資産は年々減少している。地方の文化資産を守るために求められているのは、文化風習への理解と雇用・利益の創出の両面」とし、“在り続ける”ことの価値を追求していくとした。

　なぜ同社がそれを成せるのかについては、400年の歴史がある庭園を有する文化への知識と理解、また東京五輪のホストタウン事業で東京の各DMOと連携したことや、全国13の自治体や企業、大学などと連携協定を結び、地域振興に関する事業をすでに行っていることを根拠にした。

　また、拠点である「八芳園」はMICE誘致の獲得促進や文化資産を活用した国際交流拠点として飛躍を遂げるため、2025年2月から全館休館し、リニューアルオープンの25年10月1日に向け、半年以上かけて大幅な改装を実施する。「既存建物を次世代へとつなげる改修」をテーマに、「日本の、美意識の凝縮」を掲げる。会場数は15から11会場へ減築する一方、海外などからのMICE需要に応えられるよう大人数に対応できる会場を整備する。さらに、ムスリム専用キッチンを新設し、多様化する食のニーズに応えていく。

　井上社長は「これからの八芳園グループの挑戦にご期待を」と呼び掛けた。なお、今回のリニューアルでは、地域との共存をはかるため宿泊施設の整備は行わないと断言した。

最新旅行ニュース

https://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562

全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

2024年8月22日（木） 配信

　石川県は9月1日（日）から、北陸応援割「いしかわ応援旅行割」キャンペーンを再開する。再開に当たり、8月23日（金）から予約を開始する。

　令和6年能登半島地震の影響により、被災地域に観光需要の落ち込みが見られることから、北陸4県では今年3月から観光需要喚起策「北陸応援割」を実施していた。

　いしかわ応援旅行割の実施期間は、9月1日（日）～11月30日（土）宿泊分（12月1日チェックアウト分）まで。

　予約開始日は8月23日（金）となり、予約開始日以降に予約した旅行商品が対象となる。

　補助対象は、石川県内の登録宿泊施設への日帰り旅行・宿泊旅行。なお、訪日旅行者も対象となる。

　割引率は、旅行・宿泊料金の50％とした。

　割引限度額は、1人1予約当たり、宿泊単体は2万円まで、宿泊を含む交通付き旅行商品は1泊2万円まで、2泊以上は3万円まで。

　登録宿泊施設は、2次避難者を受け入れた宿泊施設のうち、7月末時点の配分予算に残余がある施設のみ。

　予約や申し込みは、登録宿泊施設のHPや電話、あるいは旅行会社から受け付ける。予約開始日以降、準備が整った事業者から順次予約受付を始める。

　予算がなくなり次第CPを終了する。

最新旅行ニュース

https://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562

全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。