ANA Pay、キャッシュとマイルの残高を統合 マイルの利便性がさらに向上

2025年1月31日(金) 配信

 

 ANA X(神田真也社長、東京都中央区)は1月28日(火)から、運営する決済サービス「ANA Pay」で、「ANA Payキャッシュ」と「ANA Payマイル」の残高を「ANA Pay残高」として1つにまとめた。クレジットカードなどからのチャージ分とマイルからのチャージ分を合算して使用できるようになり、マイルの利便性が向上した。

 ANA Payは「ANAマイレージクラブ」アプリで利用するスマートフォン決済サービス。1会計200円決済ごとに1マイルが貯まり、生活のなかでマイルを貯めることができる。また、1マイルを1円相当としてチャージでき、失効間近のマイルも日々の買い物で無駄なく使えるのが利点。

 これまでは1000マイルをANA Payにチャージした場合は1000円以内の買い物しかできないという制約に加え、マイルからのチャージ分は200円支払いごとの1マイル積算の対象外だったが、これらを撤廃。サービスを刷新することで、マイルの利便性を高め、少額マイルを利用しやすい環境を整えていく。

 ANA Pay利用者で、「ANA Payマイル残高」に残高が残っている人は統合後の「ANA Pay残高」へ移行する手続きが必要。移行手順についてはANA Payのアプリ画面で確認できるという。

岐阜県・下呂温泉旅組が新年総会 永年勤続者108人を表彰

2025年1月31日(金) 配信 

約130人が出席した

 岐阜県の下呂温泉旅館協同組合(瀧多賀男理事長)は2025年1月29日(水)、水明館で新年総会を開き、永年勤続従業員表彰などを行った。

 瀧理事長はあいさつ(代読)で、「個人客を中心に国内旅行が飛躍的に伸び、インバウンドにおいても日本ブームに加え、円安傾向が続いていることが追い風となり、コロナ前の数字に迫る勢い」と昨年を振り返り、「下呂温泉全体では、今年度は5年ぶりに(宿泊客数)100万人突破が見込まれる」と報告。下呂市が25年10月から導入する宿泊税については、持続可能な観光まちづくりが加速することが期待されるなか、「組合としても積極的に協力する」と述べた。

 永年勤続従業員表彰は勤続年数40年の武川弘氏(湯之島館)、二村緑氏(同)、大坪杉一氏(水明館)らを含む108人を表彰した。

 来賓として出席した下呂市副市長の田口広宣氏、岐阜県観光国際部長の崎浦理加氏、下呂警察署長の石川直和氏、NHK岐阜放送局長の小野寺茂樹氏が祝辞を述べた。

 閉会の言葉を述べた瀧康洋監事は、宿泊単価が上がるなか、「地域の飲食店を飛び越え、コンビニの売上が増えている」現状を指摘し、組合スローガンにある「地域の発展に貢献する」ためにも、「団体(旅行)にも目を向ける必要があるのでは」と訴えた。

HIS、雇用調整助成金63億円を返還へ 受給要件満たさないと判断

2025年1月31日(金) 配信

矢田素史社長

 エイチ・アイ・エス(HIS、矢田素史社長)は1月27日(月)、2020年3月~22年12月に受給した雇用調整助成金について、要件を満たしていなかったと判断して、約62億6000万円を自主返還することを決めた。また同社の連結子会社で訪日旅行を中心に取り扱うナンバーワントラベル渋谷が、東京労働局から同期間に雇用調整助成金約1億1000万円を不正受給していたと判断され、返還を決議したことを発表した。

 HISは24年4月、同社の会計監査人への情報提供を受けて、調査を開始。この結果、受給対象としていた全従業員約170万日の休業日のうち約2割で、メールや旅行手配の基幹システムの操作が確認された。

 同社は時間単位でなく日単位で雇用調整助成金を申請してことから、「1件のメール返信でも、事実に即していない」として、当該日の全額を返金することを決定。今後、支給された約242億6000万円のうち、約62億6000万円を返還していく。

 1月27日(月)に開いた会見で矢田社長は「メール1通でも勤務にあたる認識を持っていた者は多くなく、経営陣の指導や助成金制度の理解が足らなかった」と謝罪した。

 またナンバーワントラベル渋谷は、就労した日を休業と偽るためのタイムカードを作成。東京労働局から支給の取消通知を受け、違約金を含め約1億3000万円を返すことを決めた。同社の社長だったランジャン・クマール・ダスデブ氏は、HISからの勧告を受けて、昨年12月26日付で社長を辞任している。

 なおHISは、雇用調整助成金を申請した連結子会社22社と過去の子会社10社の調査も開始した。これにより、昨年12月に予定していた24年度の通期決算の発表を延期している。

 矢田社長は「21年の子会社によるGo Toトラベルの不正事案後に再発防止策を講じてきたが、認識・管理体制が甘かった。より厳しい指導体制を構築していきたい」とし、「1日でも早く決算を発表できるよう経営陣一丸となって取り組む」と語った。

宿フェス2025 宿観光旅博覧会 2025年2月5ー6日開催

2025年1月31日(金) 配信

全旅連青年部が一丸となって本番へガッツポーズ

 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部(塚島英太部長)は2月5、6日、東京都江東区の東京ビッグサイトで、旅の博覧会「宿フェス2025(宿観光旅博覧会)」を開く。開催を前に宿フェスの統括責任者を務める大平修司流通DX事業担当副部長と、歴代部長らが集まり、今回のテーマや宿フェスに込めた思いを語り合った。

【土橋 孝秀】

座談会~観光産業の未来を自ら切り拓く~

 宿フェス2025では47都道府県や各ブロックの展示ブースが並び、宿泊券が当たる抽選会やステージコンテンツを実施する。
 グルメブースは宿フェス史上最大規模となる約20店舗となり、「第7回旅館甲子園」も2日目に開催する。集客目標は5万人。

流通DX委員会委員長(宿フェス実行委員長) 上村 領佑氏

上村領佑氏観光産業の未来を自ら切り拓くイベントと位置づけています。一般消費者と直接交流して宿泊産業をより高みに導き、宿を営む我われオーナー自身のレベルアップにもつなげていきます。
 今回は『サステナビリティ』をテーマに掲げました。プラスチック排出削減や環境負荷軽減などの話が先行していますが、我われ宿泊施設は地域のさまざまな業者とつながりを持って事業を営んでいます。事業を継続すること自体が、地方経済を支えているという一面があると自負していますし、そこの部分をもう少し外に打ち出していきたいと考えています」。

 宿フェスは23年に始まり今回で3回目だが、構想は18年までに遡る。その年の1月22日、東京で20㌢を超える積雪を観測した夜、部長立候補を半年後に控えた鈴木治彦元部長が5人の部員を恵比寿の焼肉店に集め、宿フェスの構想を話したことから始まった。

阪急交通社と横須賀市が防災協定を結ぶ 災害時や感染症発生時などに迅速に対応

2025年1月31日(金) 配信

上地克明横須賀市長(左)、酒井淳阪急交通社社長

 阪急交通社(酒井淳社長、大阪府大阪市)と神奈川県横須賀市(上地克明市長)は1月28日(火)、「災害時の連携・協力に関する防災協定」を結んだ。同社は同市での地震や台風による風水害などの大規模災害時や感染症発生時、鳥インフルエンザなどの必要時に迅速、円滑に対応する。同市が旅行会社と協定を締結するのは初めて。

 阪急交通社は2024年4月に自治体の災害時の緊急支援を行うDHAT(Disaster Hankyu Assistance Team)を発足。旅行業で構築した自治体との関係性から、各自治体での災害時の支援活動を行っている。

 今回の協定では、福祉避難所の開設・運営に関する事項や人員、物販・機材などの手配、災害対象者・応援職員らの宿泊・交通の手配、感染症、鳥インフルエンザ等の防疫業務補助などの支援を行うことで合意した。

ジャルパック、旅アカで三豊市題材に副業学ぶクラスを販売 座学は全3回実施

2025年1月31日(金) 配信

過去開催時のようす

 ジャルパック(平井登社長、東京都品川区)は1月28日(火)、旅と学びの地域体験プログラム旅アカデミーで、「地域で自分を生かす“せとうちローカル副業入門”~もうひとつの居場所と役割をつくる~」クラスを売り出した。ローカルビジネスの最先端となっている、香川県三豊市を題材にローカル副業の実例や実態を学ぶ。

 ウユニ塩湖のような写真が撮れると話題になった、母ヶ浜がある三豊市。人口6万人弱の小さな町だが、地元の若手経営者たちや地域外からの来訪者が一丸となり、次々と新しいプロジェクトを発案している。ここ3年で70以上のプロジェクトが立ち上がり、大学やホテル、交通事業者など地域が連携してサービスを生み出しているという。

 今回は地域に入って活躍する講師や、別の場所で働きながら副業をする講師らから、自身に合った働き方を学ぶのが狙い。座学プログラムは「ローカルビジネス副業入門&ワーク」「東京で働いていた私が、地域に飛び込んだきっかけ」「もう一つの居場所、移住ではないローカル副業」の全3回で、受講料は9000円。座学プログラムは録画視聴も可能になり、当日参加できなくても受講できる。

 座学プログラム参加者限定の現地プログラムも用意する。7月4~5日の1泊2日で現地のプレイヤーのプレゼンを聞くほか、現地視察、参加者発表会まで盛り込む。料金の目安は航空券なしの現地発着プランで1人4万9800円。参加地域は全国から可能となっている。

観光庁「地域観光新発見」、都内で好事例の成果発表

2025年1月31日(金)配信

「地域観光新発見事業」成果発表会の登壇者たち

 観光庁は1月29日(水)、東京・品川で2024年度の補助事業の1つである「地域観光新発見事業」の成果発表会を開いた。同事業を活用し造成した好事例の観光コンテンツについて、7つの事業者が登壇し、それぞれ取り組みや成果を披露した。

 地域観光新発見事業は、地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツの造成、販路開拓、情報発信の一貫した支援を行うもの。

観光庁観光資源課の豊重巨之新コンテンツ開発推進室長

 主催を代表して、観光庁観光資源課の豊重巨之新コンテンツ開発推進室長は「観光客の宿泊先はインバウンドを中心に都市部へ偏在傾向。引き続き、地方への誘客を強力に推進していく必要がある」と述べ、来年度から地域観光新発見事業の後継事業にあたる「地域観光魅力向上事業」を実施すると説明した。

 成果発表では、①「津和野町(島根県・津和野町)」津和野町観光協会/津和野体験Yu-naの岡野優衣代表②「瀬戸内ウェルネス・フェスタ実行委員会(香川県丸亀市)」トレーニングレース・ジャパンの浅野徳一代表③「摂田屋・宮内エリア観光まちづくり協議会(新潟県長岡市)」長岡市観光企画課の小島由妃子氏④「大望閣(佐賀県唐津市)」デジタルスマートシティ推進財団の真鳥喜章氏⑤「出羽庄内地域デザイン」(山形県鶴岡市)出羽庄内地域デザインの小林好雄社長⑥「WasshoiLab(宮城県白石市)」Wasshoi Labの後藤 永行氏⑦「OUGI(大分県宇佐市)」OUGIの鈴木雅己氏――が登壇し、成果や課題、今後の展望を発表した。

 その後、wondertrunk & co.代表取締役共同CEOの岡本岳大氏をモデレーターに、「観光コンテンツの販売戦略」と題したパネルディスカッションを行った。

日本酒列車を運行、鳥取の地酒を楽しむ、大阪モノレールと鳥取県

2025年1月31日(金) 配信

「大阪モノレールの日本酒列車鳥取かーにバル号」を運行

 大阪モノレールと大阪モノレールサービス、鳥取県は1月25日(土)、鳥取の地酒をモノレール車内で楽しむ「大阪モノレールの日本酒列車鳥取かーにバル号」を大阪空港―門真市駅間で運行した。

 2025年大阪・関西万博のオリジナルデザインのラッピング列車「EXPO TRAIN2025 大阪モノレール号」を貸し切り運転し、昼間と夕方に2便設定した。両便とも定員130人が満席になる人気ぶりだった。

 車内では太田酒造場(若桜町)▽諏訪酒造(智頭町)▽高田酒造場(岩美町)▽山根酒造場(鳥取市)▽高田酒造(倉吉市)▽梅津酒造(北栄町)▽大谷酒造(琴浦町)▽稲田本店(米子市)――の県内8蔵元の酒を提供した。県産品がたっぷり詰まった「特製おつまみ弁当」を味わいながら、参加者は和気あいあいとした雰囲気で地酒を楽しんだ。

 第1便出発前には、万博記念公園駅構内でオープニングセレモニーがあり、鳥取市に伝わる江戸時代発祥の「因幡の傘踊り」の演舞を披露した。

 構内の一画では、燗酒が楽しめる「御燗酒BAR」やカニ汁販売なども行い、多くに来場客で賑わった。

ロケツーリズム協議会、今年度5回目の会合 LTC認定試験へセミナーなど実施

2025年1月30日(木) 配信

会合のようす

 ロケツーリズム協議会(藤崎慎一会長)は1月16日(木)、渋谷キューズ(東京都渋谷区)で今年度5回目の会合を開いた。今回は、LTC認定の試験に向けて最後のセミナー・グループワークなどが行われた。

 冒頭、観光庁文化・歴史資源活用推進室の打田剛室長が「日本コンテンツが世界で注目されている。(訪日客が)3大都市圏に集中するなか、地方は映画の舞台になることが多く、ロケツーリズムによる地域分散に期待している」と語った。同協議会は2016~18年に、同庁の「テーマ別観光による地方誘客事業」に選定され、事業終了後も同庁から活動を応援されているという。

 LTC認定は、映画やドラマなどの聖地を生み出すための撮影誘致のほか、作品の活用による地域活性化に向けて、制作者が安心して撮影に臨むことができる受入体制について理解する個人や団体に授与されている。

 試験は1月17日(金)~24日(金)に実施された。合格者は2月20日のロケツーリズムフォーラムで認定を受ける。

 福島県白河市観光課の鈴木絵梨奈氏は現在放送中の大河ドラマ「べらぼう」に登場する白河藩主の松平定信ゆかりの地として、PR活動を行っていることを紹介。「グループワーキングで、権利処理のタイミングをまとめた資料をもらえ、大変役に立った。知りたいことをすべて聞けた」と感想を述べた。

 また、同協議は昨年11月14日(木)に開催されたマッチング大会の成果として、情報番組「朝だ!生です旅サラダ」の撮影が静岡県・川根本町で行われたことも報告した。

旅行新聞新社「第50回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」表彰式開く 総合1位は白玉の湯泉慶・華鳳(新潟県・月岡温泉)

2025年1月30日(木)配信

総合1位の白玉の湯 泉慶・華鳳

 旅行新聞新社が主催し、1976年にスタートした「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」が50回の節目を迎えた――。「第50回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」「第45回プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」「第34回プロが選ぶ優良観光バス30選」「第8回プロが選ぶ水上観光船30選」に加え、「日本の小宿」の表彰式と祝賀パーティーが1月17日、東京・新宿の京王プラザホテルで開かれ、約260人が出席した。日本のホテル・旅館100選の総合では、新潟県・月岡温泉の白玉の湯泉慶・華鳳が初めての1位に選ばれた。

主催者・石井貞德社長

 表彰式の冒頭、旅行新聞新社の石井貞德社長は「今年で50回目を迎えることができました。これもご協力いただいている全国旅行業協会と日本旅行業協会、そして関係者各位の応援のおかげ」と感謝の意を表した。

 式典当日は1995年の阪神・淡路大震災の発生から30年の日。改めて、東日本大震災や昨年の能登半島地震などと共に触れ、「自然と共生していかなければならない観光事業者を応援する立場という心積もりをもって、続けてきました」と、これまでの50年間を振り返った。

総合と各部門1位に、壇上で表彰状を授与

各部門1位 (左から)白玉の湯泉慶・華鳳、水明館、浅間酒造観光センター、御菓子御殿、はとバス、最上峡芭蕉ライン観光

 日本のホテル・旅館100選の表彰では、初の総合1位に輝いた白玉の湯泉慶・華鳳をはじめ、各部門代表者に壇上で表彰状が授与された。

 部門別100選は、……