日本交通公社 旅行動向シンポ

　日本交通公社は2012年12月12日に「第22回旅行動向シンポジウム」を開き、主任研究員の黒須宏志氏が旅行マーケットの最新動向と2013年の展望について講演した。13年の国内観光旅行は旅行量が微増、消費単価は微減、海外旅行者数は12年比2・7％増の1900万人、訪日外客数は同8・4％増の900万人と予測した。

　国内観光旅行市場では、ＪＴＢが10月に行った旅行者動向調査をもとに、12年の国内旅行マーケットを分析。(1)飛行機を利用した旅行の増加(2)1カ月以上前の予約比率の増加(3)オンライン予約比率の伸びがやや鈍化(4)ひとり旅と友人・知人、カップル旅行などの増加(5)夏休み・年末年始など繁忙期と平日の旅行がともに増加(6)2―4泊の旅行の増加――などの特徴をあげた。黒須氏は「平日の旅行増はシニアが牽引し、1泊から2―4泊へと需要が移行しつつある」と語った。

　ＬＣＣを利用した旅行は、(1)旅行頻度の低い層ほど利用率が高い(2)収入階層の低い層ほど利用率が高い(3)20代の利用率が最も高く40代以上の利用率が低い(4)泊数の長い旅行ほど利用率が高い(5)ひとり旅の利用率が最も高く家族旅行が一番低い――と分析した。

　13年の国内観光旅行市場は、旅行量が微増、消費単価が微減と予測。「質重視による単価上昇の要素が働く一方、オンライン化、間際化、ＬＣＣなどによって低単価層が拡大する」と分析。トレンドとしては(1)オンラインシフトはやや減速しつつ進む(2)前もって休みを取り旅行を計画する人の増加(3)一方で休みが取れた時にすぐ旅行する間際予約の増加――をあげ、「ひとり旅が幅広い世代に広がり、『リセットの旅』などがキーワードになってくる」と話した。

　一方、海外旅行市場では12年の海外旅行者数は1850万人と推計。11年10月―12年9月の性年代別旅行者数増減データを示し、「国内はシニアが中心だが、海外では脇役。40、50代のビジネス需要や円高を受けた20代女子が伸びている」と語った。方面別ではベトナム、シンガポールが好調で、ＦＩＴ化で消費単価は微減。13年の海外旅行者数は1920万人を予測するも、航空座席供給量を好調なインバウンドと分け合う関係で、最終的には12年比2・7％増の1900万人と予測した。

　インバウンドでは、12年の訪日外客数を830万人と予想。「13年の鍵はアジアになる」と話し、13年のアジアマーケットを予測した。(1)足元の経済不安にも関わらず、中国人の旅行意向指数はさらに上昇(2)中国を除く北東アジアの他の主要市場は減速しつつも堅調な成長を維持(3)東南アジアはインドネシアがリード、タイは2ケタの伸びを回復、シンガポールは減速の可能性――などをポイントにあげ、「アジアマーケット全体としては伸び率が微減となるだろう」と解説。13年の訪日外客数を前年比8・4％増の900万人と予測した。

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　また、第1部の旅行マーケットレビュー2012ではリサーチ・アンド・ディベロップメントの野口秀樹リサーチ＆ソリューションズ部長をゲスト講師に招き、「消費者意識は震災を挟んでどう変わったか」について講演。野口氏は、震災前後数年間の消費者意識の調査データを示し、「震災による消費者意識の変化はほとんどが一過的な『揺らぎ』だった。『内食化の進行』『個人生活の重視』『安全・安心への志向』などは震災前からの影響で、震災がその傾向に新たな意味を付け加えた」と話し、「『喜び』や『感動』など感情を体験できる空間にはお金を払う、という傾向が強まっている」というオリエンタルランドの上西京一郎社長の分析を紹介した。

旅館が日本の元気取り戻す

　旅館経営人財育成アカデミー（理事長＝小田禎彦・加賀屋会長）は12年12月10―12日まで石川県和倉温泉の加賀屋で、若手旅館経営者を対象に、オープンセミナー「加賀屋塾」と経営力強化セミナーを合同で開催した。小田理事長による講演「次世代を担う旅館業界若手へのメッセージ」や、ＪＴＢの田川博己社長の特別講演「旅館・ホテルとのＷＩＮ＆ＷＩＮの道筋を考える」などを実施したほか、加賀屋の搬送システムなどバックヤード見学会を行った。同アカデミーの研修事務局はＪＴＢ能力開発内に設置している。

　小田理事長は「これまでは、ものづくりの国日本と呼ばれていたが、これからは、おもてなしやホスピタリティなどかたちにならないソフトウェアが日本の閉塞感を払しょくすると期待されている」とし、「我われ旅館業が日本の元気を取り戻していく役割を担っていかなければならない」と語った。さらに、旅館業の定義・使命は「お客様の抱える問題解決」とし、「これを誰よりも上手く解決することが商売の優勝劣敗を決める。旅館業でその一番大切なポイントは人の心、おもてなしの部分ではないか」と語った。

　ＪＴＢの田川社長は「昭和30年代、日本のものづくり企業の創業者たちは最初から技術を世界に売り込んだわけではないと思う。自分を売り込み、その裏付けとして日本の持つ技術力を売り込んだ。最初は『人』ありきだった」と強調。「しかし、最近はどうもモノありきだと感じる。製造業で日本は韓国との競争で負けているが、技術力で負けているわけではない。韓国は大統領とともに『韓国チーム』として海外にセールスに行く。その人脈のなかでセールスし、売上げを伸ばしてきた。日本はいつのまにか、『人を売る』という部分を忘れてきたのではないか」と述べ、「我われは交流文化事業を推進していくうえで、もう一度、人の流れをつくり、そのうえで物流を築いていくことが大切だ」と語った。

 

　第2部は産業技術総合研究所サービス工学研究センター副研究センター長の内藤耕氏がコーディネーターを務め、加賀屋の常務総支配人の手島孝雄氏、客室係責任者の小夜子さんとパネルディスカッションを行い、加賀屋のパントリー改革によるコスト削減の取り組みなどを紹介した。その後、パントリーや搬送システムなどバックヤードの見学会を行った。夕刻からは、部屋食による加賀屋のおもてなしを体感した。

　翌11日からは、ＪＴＢ総合研究所常務の髙松正人氏らを講師に、経営マーケティング戦略や、売れる仕組みづくりなどを学んだ。

　ピンクリボンお宿ネットワーク（会長＝畠ひで子・匠のこころ吉川屋女将）は12年12月11日、新潟県村上市の瀬波温泉「夕映えの宿　汐美荘」で会員と地元新潟県内の宿泊施設・観光関係者などを対象にした第1回ピンクリボンのお宿セミナーを開いた。同ネットワークの現在の会員数は宿泊施設62、旅館組合などの団体4、企業13の79会員。宿泊施設の総数では200軒を超える。

　畠会長は「会が発足して間もないが、問い合わせが事務局に殺到しており、改めて関心の高さや期待の大きさに身が締まる。ピンクリボンの宿が安心マークとして全国に広がって行ければ」とあいさつした。

 

 

　その後、7月の設立総会でも参加したＮＰＯ法人ＨＯＰＥプロジェクト理事長の桜井なおみさんが「旅の楽しさと宿に求めるもの」について講演。また、富山中央病院看護師長で乳ガン看護認定看護師の酒井裕美さんが「患者さんの現況と旅の大切さ」について発表した。

　「すべての人が旅を楽しむために」をテーマにパネルディスカッションでは、パネラーに畠会長、桜井さん、酒井さんをはじめ、乳がんを患った経験を持つ湯本旅館（長野県渋温泉）女将の湯本英里さんが参加し、患者への対応や宿泊プラン作りなどについて、ほかの参加者も交えて意見を出し合った。

 

 

　その後、懇談会が行われ、出席した会員施設や団体会員、会員企業などが情報を交換した。

　※2月1日号で詳細を掲載予定。

 

 

 

 

　観光庁は12月19日、11月3日に中国・万里の長城ツアーで日本人3人の死亡者を出した旅行会社アミューズトラベルに対し、登録取消の処分を下した。同社は20日に廃業予定だったが、観光庁はそれにストップをかけ、あくまで登録取消にこだわるスピーディーな対応となった。これにより、同社と役員は5年間、旅行業の登録ができなくなった。また、観光庁では今後、処分基準の厳格化も検討していくという。
【伊集院　悟】

　観光庁は12月19日、旅行業法第19条第1項にもとづき、アミューズトラベルに対し登録の取消処分を下した。

　旅行業法の違反事項について観光庁は大きく分けて5点挙げている。第1に、10月28日―11月5日の万里の長城ツアーにおいて、旅行の安全確保のために必要な計画の作成と実施に関して的確な管理・監督ができていなかったことを挙げた（旅行業法第11条の2第1項違反）。詳しくは(1)下見などをせず、コース設定における情報収集が不十分(2)一部地域で携帯電話の電波が届かないことを認識していたが、衛星電話や無線機器の準備をせず、連絡体制に問題があった(3)気象状況などによる旅程変更や引き返しの判断など、営業所と現地の連絡の仕組みができていなかった――など。また、10月7日の富士五湖周辺へのツアーで貸切バス事業者から交付された必要事項を記載した運送引受書を保管していなかったことも挙げた。

　第2に、万里の長城ツアーで取消料やツアーサービスに含まれる内容など、取引条件の説明を旅行者に充分に行っていなかったこと（旅行業法第12条の4第1項違反）、第3に、同ツアーの広告の際に、国土交通省令で定める事項を表示しなかったこと（旅行業法第12条の7違反）を挙げた。

　第4には、同ツアーで前日に雪の予報が出ていたのに雨具や簡易テントなどの準備もせず、旅程の変更や中止など、企画旅行の円滑な実施のための措置を講じなかったこと（旅行業法第12条の10違反）、第5には、9月4―13日のオーストリア・チロルへのツアーで、国内の旅程管理研修しか修了していない添乗員を海外に添乗させたこと（旅行業法第12条の11第1項違反）を挙げた。

　以上の違反事項による不利益処分は、第1の違反で36日間、第2の違反で6日間、第3の違反で18日間、第4の違反で6日間、第5の違反で6日日間の合計72日間の業務停止処分。高速ツアーバス事故後に施行された「累積60日間以上の業務停止で登録取消をできる」規程により、登録取消を通達した。

　同社は12月20日に廃業申請していたが、観光庁はあくまで登録取消にこだわりスピーディーな対応を取った。廃業であればいつでも旅行業の再登録が可能だが、登録取消処分であれば、同社と役員は5年間、登録ができなくなるという制度の違いが関係する。12月18日の聴聞会で同社は陳述書のなかで反論したが、観光庁は認めず、同社の廃業前の登録取消処分となった。累積規程による登録取消処分は初となる。

　今後観光庁では管理・監督の徹底や処分基準の厳格化などを検討するという。 

　全国旅行業協会（ＡＮＴＡ、二階俊博会長）は12月17日、ホテルラフォーレ東京（品川区）で2012年度臨時総会を開き、「地域限定旅行業」の入会金を40万円、会費を2万円と決めた。施行日は13年4月1日。

　観光庁が12月14日に、営業所のある市町村と隣接市町村などの限定された区域で企画旅行、手配旅行などを行うことができる「地域限定旅行業」を創設したことを受け、ANTAは入会金と会費を決定した。第3種旅行業（入会金55万円、会費3万円）よりも取り扱いがより限定されるため、金額を抑えることにした。

　また、この日の臨時総会では一般社団法人移行後の協会支部会費に関しても議題に上がった。各支部によって会員数が異なり会員数に見合った事務局人員を確保する必要があることや、事務所借料の水準が各支部の所在地により異なることから、協会支部会費は、従来の支部会費を踏まえた金額に設定することが決まり、各支部により金額が異なることとなった。　支部会費は、本部会費との一括徴収の方向で検討を進めており、金額についてはこれからとなる。

　なお、理事の補充選任も行われ、四国地方協議会議長で高知県支部長の山中盛世氏（香北観光トラベル社長）が選ばれた。

　観光庁は12月14日、以前から検討を進めていた「地域限定旅行業」の創設と、第3種旅行業者の募集型企画旅行においての事前収受金20％制限を撤廃する旅行業法施行規則の一部改定を公布した。施行は2013年4月1日。

　着地型旅行の商品提供促進のため、営業所の存する市町村とこれに隣接する市町村などの限定された区域についてのみ、企画旅行、手配旅行などを行うことができる旅行業の類型として「地域限定旅行業」を創設。営業保証金の供託額と基準資産額の最低額はともに100万円と、他の旅行業類型よりも引き下げ、旅行業への参入を容易化した。

　また、第3種旅行業者が募集型企画旅行を実施する場合の事前収受金を旅行代金の20％相当額以下と制限していたものを撤廃した。これにより2度収受する手間がなくなり、募集型企画旅行がより取り扱いやすくなる。

2013年新春対談
日本人の心のあり方

　2013年の本紙「新春対談」は、「朝日ジャーナル」編集長などを務めた国際派ジャーナリストの下村満子さんと、福島県のふくしま磐梯熱海温泉・四季彩一力女将の小口潔子さんが登場。下村さんは両親の故郷の福島県で、「命とは何か」「生きるとは何か」を学ぶ私塾「下村満子の生き方塾」を開いている。その塾生の1人でもある小口さんは、今夏に開催する第24回全国旅館おかみの集い運営委員長を務める。2人は福島への想いや日本人の心のあり方などについて語り合った。

【司会進行＝旅行新聞新社編集長・増田　剛、構成＝飯塚　小牧】

 

福島から世界へ発信

ジャーナリスト
下村　満子(しもむら・みつこ) さん

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第24回「全国旅館おかみの集い」運営委員長
小口　潔子(おぐち・きよこ) さん

 

※　詳細は本紙1489号または1月18日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　2013年という新しい年を迎えるにあたり、12年の年末に実施された衆議院総選挙について触れなければならない。政権与党だった民主党は壊滅的な惨敗を喫した。代わって自由民主党・公明党が政権を引き受けることになった。

　民主党政権が発足した3年数カ月前、多くの国民は閉塞している日本が変わるかもしれないと、久しぶりに大きな期待感を抱いた。しかし、鳩山内閣で普天間基地移設問題で信頼を失った。菅内閣では中国漁船問題など外交問題で不安を抱いた。その後、東日本大震災、原発事故の被災者への対応や、復興に対して迅速な行動ができなかったもたつきが、民主党政権への期待感を急速に下降させた。さらに、公約になかった消費税増税を打ち出したことで、党は分裂し、国民の心も離れていった。野田前首相は消費税増税に政治生命を賭して取り組んだ。ものすごいエネルギーで全力で立ち向かった。歴代首相が避けて通る消費税増税を掲げる勇気と、実行に向かう気魄に凄みを感じた。しかし、願わくば、これだけの稀有なエネルギーを国家の弛みきった組織改革や、議員削減に身を捨てて切り込んでほしかった。政治家が自らの血を流したうえで国民に消費税増税をお願いすべきだった。自民党の長期政権に嫌気がさした多くの国民との約束「マニフェスト」はあまりに軽く流れていった。そして、いつの間にか、違いを際立たせなければならないはずの、自民党・公明党と手を組んだ時点で、今回の民主党の壊滅的惨敗は確定した。

　2013年は安倍政権の下、スタートする。金融緩和など大胆な経済政策を打ち出している。デフレ脱却によって経済や財政は上手く回っていくのか。注意深く見守っていく必要がある。また、日本同様にトップが相次いで代わった中国や韓国、北朝鮮、ロシアなど近隣諸国、そして米国との外交も大切な問題だ。

　今回の総選挙の投票率は前回から約10％下落し、戦後最低となった。積極的な支持ではない。国民の視線は相当に厳しい。支持を失えば惨敗する。私は、これでいいと思う。政治家にはいつも緊張感を持ってほしい。権力は必ず腐敗する。政権は常に交代すべきである。そして、少しずつ、国民が日本の国を良くしていかなければならない。

（編集長・増田　剛） 

　観光庁は今冬、「Meet The New JAPAN Campaign 2013」を開き、国内最大級のインバウンドキャンペーンとして、訪日外国人旅行客の新規増加をはかる。

　閑散期の訪日旅行需要の喚起策として、東京・関西地区で、訪日外国人旅行客がパスポートを提示することで、普段は体験できないようなイベントや特典を提供するもの。

　コンセプトは「あなたの好きな日本がきっと見つかる。日本の魅力、新発見！」で、中国・台湾・香港・韓国の20―30代女性を中心にＰＲする。

　関西エリアは12月1日―13年2月28日、東京エリアは13年2月1日―3月31日で、百貨店やホテル、観光施設など約1万店舗が参加。大阪城での兜・陣羽織試着体験、高幡不動尊でキャンペーン・スペシャルサポーター、ミス日本のグランプリ2013との豆まき参加など季節性に富んだイベントや仕掛けを用意する。

　また、現地旅行会社とタイアップをし、キャンペーン・オリジナル認定ツアーを100本以上販売する。

　キャンペーンサポーターには日本在住の20人の外国人留学生が選ばれ、ＳＮＳでの発信や取材など多岐に渡る分野で外国人の視野を活用する。ホームページは英語・簡体語・繁体語・ハングル対応で、1月31日まで日本への航空チケットなどが当たるアンケートキャンペーンを実施。

　ＵＲＬ＝http://meet-j.jp 。公式フェイスブック「Meet The New Japan Campaign2013」で検索。 

　兵庫県・城崎温泉の老舗旅館「西村屋」6代目社長の西村肇氏が社長時代、阪神大震災後の1995年8月から16年あまり、社員の給料袋の中に西村氏の考え方や社会の動きを記した「社長かわら版」を差し入れていたものをまとめて、このほど書籍化された。「社員との絆」を何よりも大切に感じて、時には社員を激励し、宿の向かうべき方向性を示しながら、11年12月の社長退任まで毎月1度も欠かすことなく続けてきた。給料は現金支給にこだわった。

　「出迎え」と「見送り」の意味や、ミスが起こったときの対応など、語りかけるようにアドバイスしている。また、売上高や決算状況をオープンにし、経営者としての考えを伝えている。

　本書は希望者に先着順で提供している。

　問い合わせ＝日観チェーン（安藤寛一所長）　電話：03（3354）3795。