楽天（三木谷浩史会長兼社長）はこのほど、旅行予約サイト「楽天トラベル」で、2013年11月―14年10月の顧客の声をもとに、「ペットと泊まれる人気宿ランキング」を発表し、静岡県の「ドッグリゾート ONE MORE」が1位になった。
「ドッグリゾート ONE MORE」はオーナー夫婦のおもてなしが評判のプチホテルで、犬と一緒に入れるドッグプールも人気。「わんちゃんの事を第一に考えてくれる施設」「ウチのワンコはプール初体験でしたが、オーナーさんにいろいろ教えてもらい、泳げるようになった」などの声が寄せられている。
2位に静岡県の「ペットと泊まれる貸切天然温泉の宿 マーフィ」、3位に福岡県の「コテージ・凛」、4位に山梨県の「河口湖アーバンリゾートヴィラ」、5位に石川県の「民宿つるや」がランクインした。
JTB国内旅行企画（大谷恭久社長）と箱根町（山口昇士町長、神奈川県足柄下郡）は昨年12月24日、箱根町で未来への観光振興を目的とした包括的連携協定を締結した。宿泊客500万人の目標を掲げ、外国人向けのナイトライフの充実などを提唱した。
山口町長は協定の締結について「これからはJTBの情報網を活かした情報収集やPR活動を進める。来客数2千万人の堅持と500万人の宿泊客、外国人観光客100万人を2020年の東京オリンピック、もしくは任期中に達成したい」と意気込みを語った。
JTB国内旅行企画の大谷社長は「オールJTBとしての取り組みなので、JTBの総合チャネルを駆使して最大限の努力をし、箱根最大の貢献にしたい」と力を込めた。具体的には同社と行政、地元の人々が話し合う場を設け、JTBは商品企画や魅力の国内外発信、活性化への総合的な企画提案を担当する。
同社はとくに宿泊人数に注目している。箱根町は人口1万3千人余りの町で毎年2千万人の観光客を迎える「観光立町」。そのうち宿泊客は年間470万人。首都圏に近いため、宿泊より日帰り客が多いが、近年は外国人の宿泊が増加しており、統計が残っている1972年以来最高の16万8千人を13年に記録し、14年はさらに上回ることが予想されている。大谷社長は「日本の伝統芸能や芸妓の踊り、温泉街など、ナイトライフを楽しみにしている外国人観光客は非常に多い。町長をはじめ、商店街や2次交通など地域の協力がなければ充実できないし、連携するためにも地域との話し合いの場は必要だ」と述べた。
町の仕組みの改革も試されている。旅館に芸妓を呼び、駅までタクシー送迎するのでは町全体に観光客が広がらない。芸妓もタクシーを使わず、街を歩いて移動することで町全体が活気付く。「観光客を町に出すことが大事だ。町に出した観光客をどうするのかを皆で考える場でもある」と山口町長は語った。
【丁田 徹也】
三島市観光協会（静岡県三島市）は昨年12月18日、首都圏旅行会社を対象に、今年12月に開業予定の日本最長の人道吊り橋「箱根西麓・三島大吊橋」の現地見学会を開いた。大吊橋は、箱根峠インターチェンジ（IC）から車で約10分、沼津ICから約15分の国道1号線沿いに建設中で、三島と箱根の新たな周遊観光にも期待がかかる。当日は21社23人が参加し、同協会が実施する着地型ツアー「三嶋大社正式参拝ツアー」なども体験。開業を1年後に控え、三島の魅力や首都圏からのアクセスの良さを旅行会社にアピールした。
「三島大吊橋」は、完成すれば大分県の「九重“夢”大吊橋」（390メートル）を抜く、日本一長い全長400メートルの人道大吊り橋となる。事業主は、アミューズメントや観光開発を手掛ける「フジコーグループ」（三島市）で、見学会では、同社の社員が建設現場を前に、進捗状況や今後の工程などを説明。開発事業部の大村正弘部長は、「橋上からは壮大な富士山を楽しめ、西側には夕陽と駿河湾の絶景も望む。箱根や伊豆へのアクセスもよく、新たな観光スポットとして立ち寄っていただきたい」と力を込める。
吊り橋の幅は、車イス同士でもすれ違うことができる1・6メートルで、往復の経路を予定する。ほかにも付帯施設として軽食や土産物、地場産品を販売する店舗、大型駐車場やトイレ、休憩スペースなども充実させる。
見学後には意見交換会も開かれ、参加した旅行会社からは、商品造成に向けた団体対応や雨天時の対策について声が上がった。三島市観光協会の山口賛事務局長は、「三島は車で首都圏から約1時間40分ほどでアクセスでき、箱根エリアからもほど近い。12月の大吊り橋開業を見据え、いただいた意見を生かし、三島への誘客促進をはかりたい」と話した。
【森山 聡子】
2015年新春対談
北陸新幹線金沢開業3月14日
新たな観光の流れをつくろう！
2015年3月14日に北陸新幹線金沢開業を迎える。新たな観光の流れができることへの期待も大きい。本紙は新春特別対談として、石川県知事の谷本正憲氏と、石川県観光連盟理事長の小田禎彦氏に登場いただき、「100年に一度の節目の年」と言われる石川観光をどのように推進していくか、また金沢だけでなく、能登や加賀、白山エリア、さらには北陸全体の地域活性化に向けた今後の取り組みについて熱く語り合った。
【司会＝旅行新聞新社社長・石井 貞徳、構成＝増田 剛】
石川県知事
谷本 正憲（たにもと・まさのり） 氏
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石川県観光連盟理事長
小田 禎彦（おだ・さだひこ） 氏
■谷本：石川県の観光にとって、今年2015年は少し大袈裟に聞こえるかもしれませんが、100年に一度くらいの節目の年になると考えています。
何といっても3月14日の北陸新幹線金沢開業が間近に迫っています。単に40年来の「石川県民の悲願が実現した」というレベルのものではなく、石川県の観光にとっては大変大きな意義のある出来事と捉えています。
具体的には、石川県はもともと「観光立県」を標榜しており、3大都市圏から年間約700万人にお越しいただいています。関西圏から約260万人、中京圏から約210万人、首都圏から約230万人。数字だけを見れば、バランスが取れているように映りますが、前提となるそれぞれのエリア人口がまったく違います。関西圏は約2千万人、中京圏は約1500万人で、エリア人口に対する比率は、それぞれ13―14％。一方、約4100万人の首都圏はわずか5・5％です。北陸新幹線金沢開業によって、この割合を、関西、中京圏並みに引き上げることも可能になると考えています。ですから我われは、首都圏からの誘客人口を、現行の230万人から500万人を1つの目標として目指していきます。これは十分に達成可能な数字だと考えています。
■小田：私は民間の団体である石川県観光連盟の理事長という立場にあります。北陸新幹線金沢開業に向けて、また、開業後の観光振興や地域活性化など、具体的にアクションプランを実施していく組織として、県と協力しながら役割分担を行っています。
石川県観光連盟としては「能登・金沢・加賀・白山エリアをどのように売っていくか」が最大のテーマです。こうしたなかで県が「ひゃくまんさん」という北陸新幹線金沢開業をＰＲする石川県のマスコットキャラクターを作りました。金箔を散りばめた起き上がりこぼしに、九谷五彩をあしらった加賀友禅の柄、髭は輪島塗の漆など、石川県が誇る伝統工芸品も随所に取り込んだキャラクターを前面に出すことによって、文化の度合いの高い石川県をアピールし、売り込んでいこうという狙いもあります。…
※ 詳細は本紙1572号または1月7日以降日経テレコン21でお読みいただけます。
新年あけましておめでとうございます。
15年の観光業界を展望する前に、14年の大きな流れを確認したい。4月に消費税率が8％に上がった。観光業界では訪日外客数は円安の追い風もあり、1300万人を突破した。年末には衆議院議員選挙があった。現政権の示す世界観に対抗するビジョンを示せない野党に絶望しながら、投票率は52・6％と過去最低。対案なき現状の価値観を国民は選択せざるを得ない状況となった。地域活性化も熱い議論にはならなかった。
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さて、2015年である。ＪＴＢがこのほど発表した15年の旅行動向見通しでは、訪日外国人数は前年比13％増の1500万人と飛躍的に伸びるようだ。さらに、海外旅行は同0・4％増の1700万人、国内旅行は同1・0％増の2億9030万人といずれも14年を上回る堅調な動きを予測している。
今年の主な予定を見ていくと、3月14日に北陸新幹線金沢開業を迎える。そして3月27日には、姫路城大天守保存修理工事が終了し、一般公開が再開される。4月2日から高野山開創1200年記念大法会が5月21日まで、4月5日から長野市の「善光寺御開帳」が5月31日まで開かれる。4月8日には成田空港にＬＣＣ専用の第3旅客ターミナルが開業する。9月には19―23日まで暦の上で5連休となる。6年ぶりのシルバーウイークに大きな期待もできそうだ。これらはほんの一部で、このほかにも全国にはさまざまなイベントや、新規航空路線の開設、日韓国交正常化50周年記念行事なども予定されている。
一方で、14年から続く国際的な問題や危機が解消されたわけではない。東アジアの近隣諸国との軋轢は続いているし、昨年から続くエボラ出血熱の世界的な広がりを阻止する努力も引き続き必要である。また、年末のロシア通貨ルーブルの急落も気になるニュースだ。国内では、全国的な火山活動の活発化の動きがあるほか、地震や台風、ゲリラ豪雨など天災への備えも必要である。
政治、経済などの国際情勢の変化や災害などに敏感に影響を受ける観光産業だからこそ、やはり15年も安定した社会を願うばかりである。
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長期的に見ると、観光産業は若年層の人材確保が難しくなっていくだろう。昨年、子供の進路説明会に出席したり、求人広告の営業マンや、旅館経営者らと話すなかで、少子高齢化が今後一層進むなか、体力のある企業は、早くも大量に若者を確保する動きが顕在化しているという。一方、地方の旅館では、従業員の確保がさらに難しくなっている状況を何人かの経営者からも耳にした。
昨年、「日本秘湯を守る会」名誉会長の佐藤好億氏と東洋大学准教授の島川崇氏が本紙で対談し、大学と秘湯の宿が連携して、地域文化や自然環境の保護、人材育成などで協力し合うことで意見が一致した。年末には佐藤氏が同大の大学院生に講演し、その後居酒屋で語り合い、有意義な時間を共有した。
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訪日外国人は順調に行けば、15年に1500万人になるという。今年観光面で追い風となるイベントなどもここで列挙したが、足元では、確実に地方の観光産業の人材不足が進んでいる。数字に隠された、「観光の危機」から目を逸らさず、実直に見つめていかなければならないと思う。
（編集長・増田 剛）
日本政府観光局（JNTO、松山良一理事長）は2014年12月3日、東京都内で日韓観光交流拡大シンポジウムを開いた。日本と韓国の観光担当者らが「地方観光」をテーマに、交流人口700万人への提言や日韓の相互交流・青少年の交流・文化理解に関する講演を行った。
松山理事長は開会のあいさつで「15年の日韓国交正常化50年の年にこそ、観光関係者が力を合わせて交流を拡大すべきではないか」と力を込め、近年の日本からの韓国旅行低下について「韓国のハイレベルからの『いらっしゃい』という力強いメッセージが必要だ」と呼びかけた。
韓国観光公社の卞秋錫（ビョン・チュソク）社長は「両国の人的交流を700万人レベルに拡大するためには、首都圏重視の観光需要を地方へ導かなければならない」と述べ、「日韓の地方自治体間で文化・スポーツ自然などさまざまな内容の観光交流事業を推進し、商品開発や販売を拡大していかなければならない」と語った。
鳥取県と江原道の交流
鳥取県と韓国の江原道は94年に友好提携を締結して以来、次世代を担う青少年交流を通じ、国際的視野を持つ人材や日韓の架け橋となる人脈を育成するなど、多岐に渡る分野で交流人口の拡大につなげている。
鳥取県知事の平井伸治知事は「日韓交流を通じて豊かな世界をリードしたい。18年には韓国江原道の平昌、20年には東京でオリンピックが開催され、世界中の目が極東に向かう」と述べ、世界中の観光客を呼び込む戦略を両国で共有する必要性を訴えた。江原道の崔文洵（チェ・ムンスン）知事は、「両国が冷え込んでいる間も真心を込めて交流してきた。政治的影響を受けにくい地方から交流を増やしていくことも大事」とし、地方空港間でのネットワーク形成など、地方をつなぐための構想を発表した。
前日には3つの合意事項も
前日の12月2日には第29回日韓観光振興協議会が開かれ、観光庁と韓国の文化体育観光部が観光交流拡大について議論した。(1)観光交流は、より良い日韓関係の基盤になり、両国の課題に関わらず継続的・安定的に推進する(2)日韓観光交流新時代の幕開けの年になるように実務レベルの協議を通じ、具体的な連携を強化する(3)自然災害や事故など危機的状況時は互いに正確な情報を伝え、不正確な情報で観光交流に支障が出ないよう積極的に協力する――の3点を両国の合意事項とした。同協議会に参加した久保成人観光庁長官は「3点を具体的なものにするには、民間の理解と協力が不可欠である」と強調した。
日韓国交正常化50周年――。2015年の今年、日韓国交正常化50周年を迎えることを記念し、日本旅行業協会（JATA）はこのほど、キャンペーンロゴを作成した。韓国旅行需要喚起や韓国商品の販売促進などにつなげるため、各社のパンフレットなどに使用する。
JATAは昨年11月、50周年に向け、海外旅行推進部にプロジェクトチームを設置。韓国販売の機運を盛り上げるため、12月には1千人規模の視察ツアー「韓国MEGA FAM」を実施した。12月8、10日出発の2班に分け、北海道から沖縄まで10都市からJATAの会員旅行会社の社員が参加。現地で実際に歓迎体験をすることで、自信を持って韓国商品を販売できるように主に販売担当者を集めた。
双方向の観光交流拡大
観光庁の久保成人長官は12月17日の会見で、日韓国交正常化50周年を迎えるにあたり、「双方向での観光交流の拡大が重要。韓国側の考えも一致している」と語った。12月3日に東京都内で開かれた日韓観光交流拡大シンポジウムのなかでは、地域間交流の重要性の声が多く聞かれたことも紹介。「実務者レベルで具体的検討を進めている」と述べた。
1年前の同欄で「2014年は訪日旅行の年」と書いた。蓋を開けてみると、どこでも“インバウンド”の文字が踊り私自身もこれまでになく多くの関連記事を書いた。業界トップの方々の年頭所感をみても、現実味を帯びてきた2千万人への期待感が伝わる。
他方、ホテルの開業も相次ぐ。年末、立て続けに外資系と組んだデベロッパーの新規ホテル開業会見を取材した。どちらも訪日外国人を意識しており、価格的にそれは富裕層に絞られる。
東京の街は新宿も渋谷も池袋もいつでも人が多いが、それぞれの街の中に立つと一番活気があるのは六本木だと感じる。バブルの時代は分からないが、こんな雰囲気だったのかなと思う。しかし、それを味わえるのはごく僅かでさまざまな場面で格差が広がっていく。この業界では“インバウンドバブル”に乗れるか。15年、ここが分岐点な気がする。
【飯塚 小牧】
年の瀬の12月某日、長野県の諏訪湖で面白い企画に参加してきた。日が暮れる夕刻の時間帯に遊覧船乗場に集合し、亀の形をした竜宮丸に乗って、諏訪湖を貸切クルージングするのだという。
日本酒とストーブで暖をとりながら、諏訪湖沖で船が停まるといきなり船内が暗転し、カウントダウンが始まった。後ろからついてきた小型船から約30発の3号玉花火が打ち上げられた。
諏訪湖の真ん中で、しかも目の前で打ち上げられるプライベート花火に参加していた全員が一斉に歓喜の声を上げた。幻のような瞬間だった。
真夏の諏訪湖花火大会という訳にはいかないが、観光客が減少する冬の時期でも工夫次第で集客できる方法はいくらでもある。地域活性化の良い見本をみせてもらえた気がする。
【古沢 克昌】
日本政府観光局（ＪＮＴＯ、松山良一理事長）がこのほど発表した11月の訪日外客数は、前年同月比39・1％増の116万8500人と、11月の過去最高となった。これにより1―11月累計は前年同期比28・2％増の1217万7500人と、1200万人を突破。2014年累計は1300万人台が確実視される。
3月から9カ月連続で月間の訪日客数100万人を突破中。10月からの消費税免税制度の拡充や大型クルーズ船の寄港、紅葉の魅力を訴求した訪日プロモーションなどが増加につながった。主要18市場のうち、英国、ロシアを除く16市場で11月として過去最高を記録。東・東南アジアに加え、北米や欧州なども順調に増加し、英国、フランス、ドイツの欧州主要3カ国合計は11月までの累計で初めて50万人を突破した。
重点市場の動向をみると、韓国は同39・8％増の23万9千人と、2月以来9カ月ぶりに市場別でトップとなった。旅行会社と共同で行った、温泉や紅葉といった観光魅力の広告展開などが増加につながった。
台湾は10月に続き紅葉観賞目的の訪日旅行が人気で同32・9％増の23万6500人となった。13年2月から22カ月連続で各月の過去最高を記録。関西では紅葉とユニバーサルスタジオ・ジャパン人気で宿泊施設の手配が困難な状況も見られた。
中国は同103・6％増の20万7500人。北海道方面への新規就航などによる座席供給量増加や大型クルーズ船の寄港、免税店制度拡充などが大幅な増加につながった。
香港は、同35・9％増の8万5200人となり、13年2月から22カ月連続で各月の過去最高を記録している。東京や大阪へのショッピング目的の訪日が増加。紅葉観賞ツアーは、北海道、関東、中部、北陸、関西などへの団体旅行が好調だった。
そのほか、フィリピンが同83・9％増、ベトナムが同44・3％増など東南アジアも引き続き好調に推移。タイではインセンティブ旅行が複数催行され、中部、関西方面が人気。シンガポールはターゲット層である20―30歳代の女性に訴求する広告展開が奏功した。タイが32カ月連続、ベトナムが35カ月連続で各月の過去最高を記録中だ。
なお、出国日本人数は同3・4％減の135万3千人と、6カ月連続でマイナスとなった。
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