ANAグループは7月5日に東京都内で、「でかけよう九州　決起集会」を行った。九州復興支援「でかけよう九州」プロジェクト第2弾の実施を発表するとともに、九州各県の自治体や国の関係機関、旅行会社の連携を深め、九州復興に対する取り組みの強化をはかる。ANAホールディングスの片野坂真哉社長は、「九州の復興をどうにか支援したいと思い、プロジェクトを立ち上げた。今後、ANAグループは9月までに、九州への送客数を10万人と目標設定し、達成に向けて全力を挙げて取り組んでいく」と述べた。

　同プロジェクトは、送客支援で(1)九州発着路線の「旅割」運賃の一部値下げ(2)国内線特典航空券マイルバックキャンペーン(3)セブン＆アイホールディングとの連携――などを行っていく。業務提携をしているセブン＆アイホールディングスと協力して、「ANAマイレージ」の会員かつ「nanacoポイント」の会員が、九州着の対象路線に搭乗すると、搭乗ごとに「nanacoポイント」が付与されるキャンペーンを実施する。詳細は7月中旬ごろに発表予定。

　一方、国の公金を利用して展開される「九州ふっこう割」を活用し、航空券と宿泊が同時に予約できる「旅作」と、宿泊単品予約の「ANA九州ふっこう割宿泊プラン」を7月1日から販売開始。すでに完売している商品やコースもある。

　このほか、全国のほぼすべての空港店舗で特設コーナーを設置し、熊本県産品を販売する。また、5月中旬から行っている、公営施設や避難所でお風呂を提供する「こころの湯」活動は、現地から感謝の声や継続の要望もあり、7月末まで延長する。

　monopo（佐々木芳幸社長、東京都港区）は6月21日、「東京人（Tokyojin）」を世界共通ブランドとすることを目指すプロジェクト、「poweredby.tokyo」を始めた。東京人とは「東京の都市文化を選び、独自のスタイルとして体現している人びと」のこと。東京人の思想や生活、価値観などを可視化し、これまでにない東京の魅力を、人を通じて世界に発信していく。2020年までに世界で1億人規模に拡大することを掲げ、同日にブランドサイトを公開。東京人のライフスタイルが日常風景を切り口に、物語仕立てで顕現化されている。

　佐々木社長は、「東京人」という呼称を再定義した理由を、「世界の大都市では『ニューヨーカー、パリジェンヌ』とこの呼称を聞けば、ライフスタイルが想像できる『ブランド』が存在する。多くの産業や文化をけん引しているが、東京にはこのブランド化された呼称がない。なので、再定義した」と説明。

　また、同企画の発起人のチェイス・フェダー氏は、「都市は大きな広告代理店が掲げたキャンペーンではなく、人とそのコミュニティから構築されていく」と述べ、「同企画の目指す東京はそこにあり、その東京を作り上げる基盤となる」と話した。現在、東京で独自の感覚や考え方で生活している人が多数いるなか、これらを一つの東京人というブランドで、周知させていく。　

　同企画は、(1)東京人のライフスタイルを可視化させ、発信するメディア機能(2)未来の東京、東京人スタイルを探求するシンクタンク機能――の2つ役割がある。シンクタンク機能は、官民一体となって、共同コンテンツ開発やイベント開催などを東京人目線で、取り組む場となる。

　外国人有志が中心となって発足された同企画。既に後援に渋谷区観光協会、参画企業には、トランジットジェネラルオフィス、BEAMSなどが決定している。日本の伝統文化とは趣が異なる、最先端の東京の文化を表現し伝える動きに、今後も注目したい。

【平綿　裕一】

　日本旅行は6月30日、堀坂明弘社長と丸尾和明会長の就任会見を東京・日本橋の本社で行った。堀坂明弘社長は「社員にとって夢のある会社にしていきたい」と抱負を述べたうえで、観光客の消費動向が変化していることに注目。国内と訪日旅行ともに、体験型旅行の需要増加に応えるべく、「国内外の旅行者に対し、温泉や寺社仏閣への参拝など、多様な体験を提供できるような商品を、異業種と連携することで提供していきたい」と述べ、同社にしかできないサービスの追求に尽力し、他社との差別化をはかる狙いだ。

　また、OTAが拡大の一途をたどる現状に対して、鉄道や航空会社など流通各社との提携販売を強めることで対応する方向性を示した。

　昨今の海外旅行の不振について、堀坂社長は、「増加傾向にあるオセアニアや東南アジアの開拓に取り組んでいきたい。ヨーロッパに関しては、治安の良いデスティネーションへは、国際情勢を顧慮しつつ、チャレンジしていきたい」と語り、海外旅行復活にも積極的に取り組む構え。

　相次ぐ他社の不正アクセスについて同社は、マニュアルの徹底による予防と、被害を最小限に食い止める事後対応に力を入れる意向だ。

　九州観光推進機構は6月23日、熊本地震でキャンセルを受けた宿泊施設や観光施設へ観光客を呼び戻すため、九州観光支援の割引付旅行プラン助成制度「九州ふっこう割」を7月1日から開始すると発表した。国の支援助成金180億円を活用し、国内、インバウンド向けのオンライン宿泊旅行商品や旅行会社の旅行商品などを最大5―7割引きで販売。7月から12月までで150万人の旅行需要喚起を目指す。

　九州ふっこう割は夏休み期間を中心にした7―9月が第1期で、直接被災地の熊本・大分両県が最大70％、他の5県が50％の割引。10―12月は熊本・大分両県で最大50％、他県が40％を設定する。

　割引上限金額は宿泊のみが2万円、交通付き宿泊旅行が2万円（1泊2日）、2泊3日が3万円。2県以上にまたがる2泊型の周遊型宿泊旅行は、3万5千円までが限度。

　地場の旅行会社が主体となり、地域の観光資源を活かした体験やまち歩きなどの着地型旅行商品も割引対象となる。

　割引宿泊券（プレミアム付き宿泊クーポン）では、福岡、長崎、大分、宮崎県がコンビニで販売予定。熊本県は専用ウェブを通じたクーポン販売を予定する。ふっこう割の利用促進をはかるため、九州が一体で観光プロモーションを行い、機構、県が協力して九州域外、域内で広報・宣伝を展開する。

　6月1日に創立20周年を迎えたツアー・ステーション（加藤広明代表、愛知県丹羽郡）。同社は「着地型観光」事業に置いて愛知県下で唯一、中小企業地域資源活用促進法の認定を受け、また、その事業内容は「がんばる中小企業・小規模事業者300社」で表彰されている。しかし加藤氏は、この着地型観光が存続可能か危機感を覚えていると言う。今回は、「着地型観光」の問題点や課題、さらに文化を軸にクルーズや祭りなどを活用した観光について聞いた。
【平綿　裕一】

　加藤氏は着地型観光について、「後発の日本版DMOが主流になりはじめ、脇に追いやられている向きがある」と危惧し、「着地型観光は持続可能な事業なのか否か、実践者が経営判断でどちらかに決めていい。けれど、暗に儲からない事業とし、無視しては着地型観光の発展や、地域活性化につなげていくことが難しくなる」と着地型観光の現状と課題を語る。

　この現状に対し具体的な取り組みとして、3月の「国内活性化フォーラム in 鹿児島」と「第2回地旅博覧会」に先駆けて、鹿児島市内で「第2回着地型観光事例報告会」を開き、有識者らとディスカッションを行った。参加者は7人と少数だったが、大学教授や行政の担当者、民間事業者など多岐にわり、実りある議論の場になったという。加藤氏は「着地型観光が次の段階へと進むためには、問題点や課題、これからの方向性、事業体系など、全体を通じた交通整理の必要性を感じた」と振り返った。

　今後は中部運輸局らと連携して、着地型観光の専門者会議を開いていき、着地型観光の中部版モデルと称する事例報告集の作成などを行う予定。また、これを観光庁に提出し、全国各地の地方運輸局に周知してもらう取り組みの実施を中部局に提言している。最終的にはフォーラムなどを開き、着地型観光の振興に寄与したい考えだ。

　同社は創立以来20年間クルーズの発地型観光を継続し、同行日数は延べ1千日を超え、客数は延べ850人を超える取扱実績がある。

　世界のクルーズ事情については、「アジアに中間層が増えてきたことなどを背景に、ここ1、2年で北東アジアに新たな市場を探し求めている」と分析する。この現状を鑑みて「外国客船の日本発着クルーズと、着地型観光とを融合させると面白いはず。寄港先で、地元に根付いた着地型を扱う旅行会社に任せれば、品質の高い、企画商品を提供できる。地元ならではの商品で、クルーズで来た人が、『ああ、日本の田舎っていいな』と言ってもらえれば成功だ」と着地型観光の可能性を探る。

　また、政府が外国客船による訪日観光客の目標値を2020年までに500万人に定めたことについて触れ、ポイントとして(1)大型客船が寄港できるように港を整備(2)日本の海洋を周遊する広域観光ルートの形成――の2つを挙げた。「この2つを行えば500万人を達成できるはず。政府も外国客船を受け入れる環境整備のために、大型融資などを用意している」と話す。一方、「注意すべきは、誘客自体が目的となってしまうこと。訪日客がどれだけの経済効果をもたらすのか、この定量目標を定めるほうが優先すべきではないか」と持論を展開する。

　インタビュー終盤で祭りが話題に挙がり、今年の11月に、祭りがユネスコの無形文化遺産保護条約登録候補として、全国33カ所が認定される予定で、このうち16カ所が中部管内にあると説明。しかし、祭りが無形文化財に登録されることに対して、「いざ登録された際に、『ユネスコ文化遺産！祭りに行こう！』などと商品が出てきて、ただレジャーの対象となっては本末転倒。つまり、祭りは信仰の対象であり、その精神性などが文化として重要であり、この前提がなくなると、祭りが形骸化してしまう」と不安をにじませる。

　「日本の祭りというものを学ぶきっかけが必要。私も働きかけ、動き出しているが、なかなか大きいテーマなので、上手くいかない。ただ、今年は風が吹いている。祭りに関してフォーラムやシンポジウムを行い、知識を得て、我われ観光業界はこれを機になにをすべきかを、業界全体で考えなければいけない」と祭りの文化的側面を学ぶべきとの方向性を示した。

　休暇村協会（中島都志明理事長）は6月14日、東京都内で休暇村の新コンセプトとロゴマークの発表を行った。新コンセプトは「自然にときめくリゾート」で、「自然」には「自然そのもの」と「おのずから」という2つの意味が込められており、「自然にときめく」には「ここに来れば、知らず知らずのうちに心は弾み、その予感を裏切らない素敵な体験ができる」という内容を意味している。

　現在、休暇村は「インバウンド対策」と「若者の利用者増加」という2つの課題を抱えている。

　2015年度の宿泊者合計140万人に対し、インバウンドの利用者は1万3千人と全体の1％に満たない。そこで休暇村では外国籍職員の採用を拡大している。現在総合職に6人の職員を採用し、来年には新たに6人、最終的には1カ所に1、2人の外国人スタッフを配置したい考えだ。

　若者の利用者増加については、休暇村の調査によると世代別認知浸透状況では、60代が52％に対し、30代は21％、20代は18％。また年代別利用状況でも60代が63％を占めるのに対し、30代が6％、20代が1％という状況であった。同協会はこの偏りに対し年代ごとのさまざまな利用プランを策定。若年層にはご当地ランチやバーベキューなどで休暇村に立ち寄ってもらい、まず認知してもらえるきっかけを作っていく。またファミリー層には365日同一子供料金を設定、シニア層には長期滞在プランやご当地ツアーを用意するなど、3世代で利用してもらえるようにプランを拡大していく。