2018年1月11日（木） 配信
日本旅行業協会（JATA）の田川博己会長は2018年1月10日（水）に開いた新春会見で、2019年からの大きな変革の潮流を控える今年を「備（そなえる）」と表現。「今年は攻めのディフェンスをしていく。国内、海外、訪日の三位一体で取り組めるJATAへの期待はますます大きい。その期待に応える年にしていきたい」と力を込めた。
1982年の旅行業法改正から35年が過ぎたことに言及し、旅行業の今後35年の発展には品質を見直すべきだと主張。「インターネットで何でも見られる時代だが、自分の目や足で確かめてコンテンツを作ることが重要。2018年はこうした根幹的な部分を太くしていきたい」と述べた。
2019年から導入予定の国際観光旅客税（仮称）の使途については、「観光に限って目的税としての使用が実現しそうで一安心している」と胸をなでおろした。2017年度の補正予算や2018年度の予算で、「旅行の安全情報等に関する情報プラットフォームの構築」が含まれたことに対し、「海外旅行の一番の障害になっている安心安全に関するもので、旅行会社が関わる事案に予算がついた画期的なできごと」と評価。「2019年度の予算では、若者の海外旅行増加策や2国間交流の活発化など我われの要望を働きかけていきたい」と意気込んだ。
各市場や事業の取り組みについては、国内旅行は「DMOの自立が地方創生のカギ」とし、地方自治体やDMOとの連携を一層強化していく。観光資源の磨き上げや、受け入れ環境整備への参画など旅行会社ならではの価値づくりを促進する。
海外旅行は2年目を迎えるアウトバウンド促進協議会の活動をさらに促進する。すでに成果が表れているエリアもあるが、各部会ごとにテーマを設け、取り組む。今年は日本との関係が深い国々との周年の年にあたり、2国間の交流にも尽力する。
ツーリズムEXPOジャパンは①観光の裾野の広がりを見える化した観光博覧会②経済効果③名実ともに世界3大観光イベント――の3つをポイントに取り組む。2019年の地方開催を前に、現行での完成形を目指す。
□会見内の質疑応答を抜粋して紹介
――DMOについて。
DMOの推進は避けては通れない。大きな課題だ。住民の人たちをどう巻き込むか。日本ではDMOの取り組みは始まったばかり。5年10年先を見据え、その時々何をすべきか工程を作ることが大切。それができれば日本でも定着するだろう。
――国内旅行推進は。
足元を見直して、魅力を磨くべき。旅行会社は地域と組んで商品開発する力が鈍っている。地域もインバウンドだけに目を向けないでほしい。国内で発展したところに外国人が集まるのが筋。国内旅行に携わる人は原点に立ち返ってほしい。
――民泊法が施行されるが。
民泊そのものを否定するつもりはない。ニーズは高まることはあっても減ることはないと思う。ただ、宿泊施設として備えるものはそろっていないといけない。地域によっても大きな違いがあるので、運用するなかで再整備されるのでは。
――ナイトタイムエコノミー（夜遊び経済）への見解は。
まちの商店街を夜まで空けられる仕組みなど、遊ばせ方を考えなくてはいけない。夜観光やMICE、ユニークべニューなどは地方創生とセットで考えるべき。五輪までにいくつか事例が必要。ワールドカップラグビーは地方にもお客様が周り、富裕層の観光客が1カ月ほど滞在することもあるので、それぞれの地域で議論してほしい。旅行会社としてはこうした素材は商品として扱いやすいので歓迎する。
――政治との関わりは。
政治については会員各社の立ち位置があるが、政治力を持つことは必要だと思う。何かに使うわけではないが、業界団体として持つべき機能だという認識だ。流れは今年の総会までに作っていきたい。
