2020年4月9日（木） 配信

　エアトリ（柴田裕亮社長兼CFO）は3月29日から31日の期間で、20代以上の男女1511人を対象に「ゴールデンウィークの過ごし方」に関する調査を行ったところ、「自宅で過ごす」が6割を超えた。

　1位は前年と同じく「自宅でゆっくり休む、たくさん寝る」が35.3％とトップ。前年の28.8％から大幅に増加した。2位は「自宅で映画、ドラマ、ライブ観賞」（18.8％）で、前年2位に入っていた「海外旅行」はランキング圏外となった。

　3位「国内旅行」（15.7％）、4位「買い物」（15.3％）、5位「読書」（13.0％）――の順。

　外出を考える人は少なく、自宅で過ごす予定が上位5位のうち3つを占め、全体として6割を超える。

　外出の予定は軒並み下がるものの、3位の「国内旅行」は前年と比べ0.4％増える結果となった。

　また、元々GWに入れていた予定を変更したと回答したのが19.7％、変更を検討しているのが11.3％と合わせて3割を超える見通しだ。

　なかには結婚式を取りやめた、オリンピックのボランティアの予定がなくなったなどの声もある。

　予定を変更した、変更を検討していると回答した人は、「コロナの影響で仕事が減ってしまい金銭的余裕がなくなった」（40代女性）、「高齢の両親がいるため、帰省も悩んでいる」（40代女性）など、出掛けることに消極的だ。

　一方で、「観光地のタクシー運転手としては、このキャンセル地獄の春休みの分も含めてたくさん利用していただきたい」（50代男性）と積極的に利用してもらい、少しでも経営悪化を阻止したいという声もあった。

2020年4月9日（木）配信

　全国の地方創生ソリューション事業を行うエスビージャパン（中元英機社長、佐賀県・基山町）は、熊本県人吉市のＰＲの一環として、全国の書店とタイアップするオリジナルブックカバープロモーションを企画した。福岡・熊本・宮崎・鹿児島の書店で、人吉市の観光情報が掲載されたブックカバーを数量限定で配布している。

　ブックカバーのメイン画像は風情ある「球磨川くだり」のイラストを使用し、折り返しには人吉温泉をはじめとした市の観光情報を掲載している。下部のQRコードからは、「球磨川くだり」や「ラフティング」など、人気スポットの詳細を見ることができる。

　プロモーションは、文庫本購入者へ書店レジで告知入りブックカバーを巻いて配布するもの。全面に地域の観光、特産紹介などが入ることで視認性が高く、折り返し部分にはイベント、施設情報のほか、QRコードを活用することでWEBにも誘導もできる。チラシと違い、長く使用されるのも特徴だ。エスビージャパンでは、書店内で書籍コーナーとタイアップしたイベントなども企画立案している。

2020年4月8日（水）配信

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴いイベント自粛が相次ぐなか、WEB観光動画の広報強化や地元名産品のお取り寄せを組み合わせた提案など、情報発信の工夫も各地で見られます。

旅行新聞新社では

　１）各地の動画をWEBサイトのニュース記事として配信

　２）おすすめ記事（トップページ掲載）で掲載動画を一覧にして紹介

することで、終息後に各地を訪れていただく際のきっかけになればと考えます。

掲載は無料です。自治体や観光関係団体、民間事業者のみなさまぜひ情報をお寄せください。

※ご推薦いただく動画の数について、とくに制限は設けておりません。ご投稿いただいた順を基本に、公開させていただきます。（5月25日（月）追記）

□WEB特集企画「にっぽん旬旅」

期間：当面の間

準備いただくもの：

　動画タイトル

　動画のURL

　動画紹介・PR文（400文字程度）

その他：

　記事はご提供いただいた紹介・PR文をもとに作成

　公開後、URLをお知らせします

投稿受付：下のリンク（Googleフォームを利用しています）から

旅行新聞「にっぽん旬旅」コーナー投稿受付

https://forms.gle/bMTt94barah6eYju6

新型コロナウイルス感染症拡大に伴いイベント自粛が相次ぐなか、WEB観光動画の広報強化や地元名産品のお取り寄せを組み合わせた提案など、情報発信の工夫も見られます。旅行新聞新社では　ア）各地の動画をWEBサイト（http://www.ryoko-net.co.jp/）で日々配信するニ...

2020年4月8日（水）配信

　リクリエ（中西孝行社長、福岡市博多区）は、新型コロナウイルスの影響による今後の収益対策に悩む宿泊事業者を対象とした、宿泊事業の無料対策相談を実施する。IoTの活用で、運営の無人化や省人化をはかり、宿泊事業の低コスト運用を提案する。

　リクリエは福岡市をはじめとした西日本エリア11市で、無人／省人化ホテルシリーズ「GRAND BASE」を展開している。「GRAND BASE」シリーズは、同社が提供するセルフチェックインシステム「Tabiq（タビック）」を取り入れ、フロントでの無人チェックインと、物理的な鍵を不要とする客室スマートキー（暗証番号）の安全な受け渡しを行うサービスだ。「運営経費の削減を検討している」「省人／無人化に興味がある」「宿泊者名簿の管理、チェックイン対応の改善を考えている」などの相談ができる。

　相談場所はリクリエ本社のほか、オンラインでも受け付けている。

2020年4月8日（水） 配信

　兵庫県・赤穂温泉の銀波荘（成世敏昭社長）は、政府が7都府県を対象に緊急事態宣言を発令したことに伴い、宿泊客の受け入れ制限を始めた。4月7日（火）～5月6日（水）までの1カ月間は、客室数35室のうち17室を上限と定め、夕食と朝食を部屋食として提供する。

　同館ではほかにも、フロントや各フロア、エレベーター前に消毒液を設置するなど新型コロナウイルスの感染予防策を講じている。スタッフは手洗い・うがいに加え、マスクの着用やアルコール消毒を徹底している。

　清掃時には清潔な空気を保つため部屋や共用スペースの十分な換気を行い、売店では衛生面への配慮から試食を中止した。

2020年4月7日（火） 配信

　ジェットスター・ジャパン（片岡優社長）は4月6日（月）から、対象便1つの予約に付き1回、変更手数料無料でフライトの日時を変更できるキャンペーンを始めた。

　「旅行したいが、先の見通しが立たない」という要望に応えたもの。対象となる便は7月21日（火）までに出発する同社運航便。

　同キャンペーンは4月6日（月）から5月6日（水）まで。すでに予約済みの利用者には、変更・払い戻しに関しての特別対応を実施している。

2020年4月7日（火） 配信

　まちかど健康づくりネットワーク（森本滋久代表理事、東京都多摩市）はこのほど、「眠りにいい宿」として新たに「熱海　さんが」（静岡県熱海市）を認定した。快眠コンソーシアム（東京都港区）の協力のもと睡眠改善インストラクターによる45項目に及ぶ審査を実施した。

　同館では、こだわりの寝具・アメニティ類に加え、間接照明を多用した光環境、熱海の奥屋敷ならではの静けさ、蓄熱・調湿機能を持つ伝統工法の漆喰を用いた部屋など眠りのための設備で充実した睡眠が期待できる。

　このほか、すでに認定を受けているのは「HOTEL GREAT MORNING HAKATA」（福岡県福岡市）と「京の宿　月光庵」（京都府京都市）の2カ所。詳細は「眠りにいい宿」のWebサイトで確認することができる。

2020年4月7日（火）配信

　与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター（藤本太一社長、東京都中央区）はこのほど、第1回「新型コロナウイルスによる影響」調査結果を発表した。新型コロナウイルスの影響による自社の業績の見通しを聞いたところ、「悪くなると思う」（回答率71.1％）が最多となり、「変わらない」（同26.3％）、「良くなると思う」（同2.6％）の順となった。

　調査は3月11日（水）～15日（日）に実施。270の有効回答をまとめた。業種別では、最も影響度が高く表れたのが「小・卸売業」で、87.2％が「悪くなると思う」と回答した。次いで「製造業」で影響度が高く、74.3％が「悪くなると思う」と答えた。一方、「建設業」は60.0％が「変わらない」と回答。他の業種に比べて新型コロナウイルスの影響を受けにくいようすだ。（図表A）

１）影響はいつまで続く（図表B）

　影響を及ぼす期間については、最も回答率が高かったのは「2020年夏まで」（回答率35.6％）で、「2020年5月まで」（同18.9％）、「2020年末まで」（同14.8％）、「2020年秋まで」（同11.1％）と続いた。

　「2020年5月までの早期終息」を見込む回答が約3割あったのに対し、「今後半年以上影響が続く」と予想する回答も3割以上に達するなど、見通しに対するばらつきが見られる。業種や取扱品によっても新型コロナウイルスによる影響度は異なるため、影響する期間の見通しも企業ごとに異なることが想定されるものの、一方でウイルス感染拡大に関して、依然として終息の見通しが立っていないことも、見通しのばらつきが生じている一因と考えられる。

２）企業としての対策（図表C）

　　新型コロナウイルス感染症対策としての企業の取組みについて聞いたところ、「セミナー・展示会等の催事の延期・中止」（回答率80.0％）が最も多く、次いで「出張の延期・中止・禁止」（同75.2％）、「オフピーク通勤の導入・促進」（同63.0％）、「会議をTV会議に変更」（同57.0％）、「入館・入室時の消毒・検温の実施」（同52.6％）の順となり、これらの対策においては、半数以上の企業が取り組んでいることが分かった。

　一方、「テレワークの導入・促進」や「マスク着用の奨励・義務化」は半数以下となった。理由として、テレワークは業種や職種によって実施困難な業務があること、インフラ面が整っておらず準備中などの声が、マスク着用に関しては、社員全員分の確保が困難であることがあがった。そのほか、政府主導による小・中・高等学校の休校への対策として、「子供同伴での出勤許可」、「育児に関する特別休暇の付与」、「有給休暇の奨励」などを実施している企業もある。

　「対応していない」と回答した企業は全体の1.9％にとどまり、98％以上の企業において、新型コロナウイルスに対して何らかの対策を講じている状況が浮き彫りとなった。

３）取引先の倒産などのリスクは（図表D）

　新型コロナウイルスの影響による取引先の倒産リスクなどの動向について聞いたところ、「リスクが高まっていると思う」（回答率58.9％）が半数以上を占めた。業種別では、「リスクが高まっていると思う」の回答率が「小・卸売業」（同70.5％）において最も高く、外出控えなどによる消費低迷の影響が表れた結果と考えられる。「リスクが高まっていると思わない」の回答も、「現状では危機感は感じるに至ってはいないが、事態の終息までに長期を要するようであれば、倒産増加につながると考えている」という意見もあり、鎮静化の目途が立たない状況が続けば、今後「リスクが高まっていると思う」の割合が増加していくことが伺える。

□調査の実施概要

調査名称　：第1回「新型コロナウイルスによる影響アンケート」
調査方法　：インターネット調査
調査エリア：全国
期間　　　：2020年3月11日（水）－3月15日（日）
調査対象者：・リスクモンスター会員
　　　　　　・過去リスクモンスターの営業担当者とセミナー会場などで
　　　　　　　名刺交換をした担当者
有効回収数：270サンプル

2020年4月6日 （月）配信

インターネットベンチャー企業の琉球インタラクティブ（臼井隆秀社長、沖縄県宜野湾市）はこのほど、那覇空港ビルディング（安里昌利社長、沖縄県那覇市）が管理・運営する那覇空港 国内線ターミナル内にモバイルバッテリーレンタルサービス「充電GO!」を設置した。　

　バッテリーステーションは、1階～3階のインフォメーションカウンター付近と4階のエスカレーター付近に設置した。

　利用者はまず専用のアプリで会員登録を行う。そのうえでバッテリーステーションでQRコードを読み取り、モバイルバッテリーをレンタル。返却は、最寄りの別のステーションでも可能だ。