2022年2月28日（月） 配信
観光庁の和田浩一長官は2月23日（水）に会見を開いた。日本政府観光局（JNTO）が東京オリンピック・パラリンピック前後に行った訪日プロモの効果を受け、「2025年の万博が世界から注目されており、日本の魅力や訪日意欲を喚起できる絶好の機会」考えを示した。「万博をきっかけに訪日した旅行者に、日本全国を旅行してもらい、効果が全国へ波及していくよう広報に力を入れる」と意気込んだ。
JNTOが1月26日（水）に発表した会見によると、東京オリ・パラを契機としたプロモーションやSNS（交流サイト）投稿、報道などを通じて、将来の訪日意欲が新たに向上したという結果が得られた。海外居住者向けアンケートに回答した推計3億9000万人のうち、70％以上が「訪日意欲が高まった」とし、CM視聴者の40％が次の海外旅行は「日本を予約検討する」と回答した。
また、大阪・関西万博への関心が高いという調査結果が得られたことから、和田長官は「世界から注目されている大型イベントとして、プロモを打つのは非常に効果的。万博を機に日本を訪れた外国人旅行者には関西のみならず、日本全国を旅してもらいたい」と期待を語った。
政府は3月以降の水際対策の見直しについて、外国人の新規入国をビジネス目的や留学生を対象に認めることとし、待機日数の短縮や、1日の入国者数を引き上げるなど水際対策の緩和を発表した。一方で、観光目的の入国は対象外となった。
岸田文雄首相が2月17日（木）の会見で発言した通り、「国内外の感染状況や主要国の水際対策の状況、日本の検疫体制の実施状況などを勘案する必要がある」として、和田長官は、「外国人の入国全体を政府で議論するなかで、観光目的の訪日は次に検討する重要課題だ」とした。
オミクロン株の感染拡大により実施が延期されている訪日モニターツアーに関しても、関係省庁と連携しながら議論と検討を進めていく考え。
□需要喚起策は停止中、特例措置の延長も
新型コロナ感染症の感染拡大が全国的に広がっている現状で、地域観光事業支援（県民割）や新たなGo Toトラベル事業などの観光需要喚起策は停止している。
再開時期について、和田長官は「事業者と旅行者双方の安全・安心が大前提。感染状況が落ち着いていることが再開の条件となるため、準備を勧めながら適切な時期を来るのを待っている状態」とした。「昨年11月に県民割の隣県拡大や、地域ブロックへ拡大していく考えを示したが、今後変更が必要だと判断した場合には柔軟かつ適切に対応していく」考えだ。
また、こういった観光需要喚起策が打てないなかで、雇用調整助成金は観光関連事業者の命綱だとし、「特例措置の期間延長は重要。関係省庁に事業者の声を届け、連携を深めていく」と話した。
