JA全中が「国消国産」発信 埼京線で乃木坂46ラッピング電車運行開始

2023年10月16日(月) 配信

「乃木坂46『国消国産』ラッピング電車」

 全国農業協同組合中央会(JA全中、山野徹代表理事会長)は10月16日(月)の「国消国産」の日に合わせて、東日本旅客鉄道(JR東日本)の埼京線で乃木坂46を起用した「乃木坂46『国消国産』ラッピング電車」の運行を開始した。10月29日(日)まで。

 「国消国産」は、「私たちの『国』で『消』費する食べものは、できるだけこの『国』で生『産』する」という、JAグループが提起する考え方のこと。JA全中は、世界の食料問題を考える日として国連が制定した1016日の「世界食料デー」を「『国消国産』の日」として、日本記念日協会に登録している。また、10月と11月を「『国消国産』月間」とし、全国のJAグループが一体となって国産農畜産物や日本農業を身近に感じてもらうための情報発信を強化しているという。

 

 JA全中はとくに若年層に向け、「国消国産」の考え方を理解してもらうため、2020年12月から特設ウェブサイトで乃木坂46による発信を行っている。今回は7人が参加し、果物や牛乳などそれぞれが“推し”の担当をしている。電車内のトレインチャンネルでは、9月27日に公開したアニメーション動画などを放映する。

クラブツーリズム、「ホタテを食べよう!」 水産業応援ツアーを企画

2023年10月16日(月) 配信

現地に行って日本の水産業を応援

 クラブツーリズム(酒井博社長、東京都江東区)はこのほど、日本の水産業への応援を目的とした「ホタテを食べよう!現地に行って応援!日本の水産業応援ツアー」ページを公開した。

 同社によると、日本の水産物の輸出が大きく減少するなかで、現地でも消費を促す動きがあり、ホテルや飲食店から「メニューにホタテを追加する」といった提案が増えてきたという。これを受けて、観光地を応援したいという思いから「ホタテを食べよう!現地に行って応援!日本の水産業応援ツアー」を集め、特集ページに公開した。

 ツアーの一例として、羽田空港発の「紋別・猿払・稚内で3つのフルコースを食す オホーツク海こだわり旬鮮グルメ旅3日間」は、3大カニ、天然ホタテ、オホーツク産海鮮フルコースを堪能できる。宗谷岬やノシャップ岬などの北海道最北の絶景観光スポットも巡る。旅行代金が4万9900~6万6900円。

 詳細はクラブツーリズムのWebサイトから。

世界遺産デザインのラッピングバス 10月20日から運行開始 奈良交通

2023年10月16日(月) 配信

ラッピングバスのイメージ図

 奈良交通(田中耕造社長、奈良県奈良市)は10月20日(金)、世界遺産の春日大社と法隆寺を結ぶ奈良法隆寺線(奈良・西の京・斑鳩回遊ライン)で、両神社などをデザインしたラッピングバスの運行を始める。

 同日にはクレジットカードタッチ決済も導入し、同線のバスが一目でわかるように企画した。ラッピングバスは薄紫色をベースに沿線の風景と、春日大社と法隆寺のシルエットなどをあしらった。

「或る列車展」横浜で10月21日から 100年超の列車物語を紹介

2023年10月16日(月) 配信

JR九州の観光列車「或る列車」

 三井不動産(植田俊社長、東京都中央区)は運営する「原鉄道模型博物館」(神奈川県横浜市)で10月21日(土)から、特別企画展「100年の時を超え甦る 或る列車展」開く。

 九州旅客鉄道(JR九州)などの特別協力のもと、明治時代に九州の鉄道会社が製作した幻の豪華列車が現代に甦るまでの物語などをさまざまな資料を通して紹介する。2024年1月29日(月)まで。

 或る列車は、JR九州が2015年に運行開始した豪華観光列車。そのモチーフとなったのは、1906(明治39)年、当時の九州鉄道が米国・ブリル社に発注したものの、九州鉄道が国有化されたため、ほとんど活躍することなくお蔵入りになった車両だ。明治時代末期のわが国における最も豪華な設備を備えた客車と伝わり、世界的な鉄道模型愛好家で同博物館の初代館長である故・原信太郎氏が模型化していたものをベースに、工業デザイナー・水戸岡鋭治氏がデザイン・設計を行った。

 特別展では車両の歴史を紐解くパネルや秘蔵品を多数展示するほか、原氏が制作した鉄道模型「或る列車」を世界最大級のジオラマ「いちばんテツモパーク」で走らせる。「或る列車」に施された贅を尽くした内装や調度品についても、一部移設して展示する。

 入館料は平日大人1200円、中・高校生900円、子供(4歳以上)600円。土・日・祝日はそれぞれ100円割り増し。開館時間は午前10時から午後5時。毎週火・水曜日が休館。

ラウンジで「夕陽の思い出」を 堂ヶ島ニュー銀水が50周年特別企画

2023年10月16日(月) 配信

館内ラウンジからの夕陽

 静岡県・西伊豆町の堂ヶ島ニュー銀水(加藤晃太社長)はこのほど、開業50周年を記念して、同館のラウンジで10月中旬から見ごろになる「夕陽」がテーマの特別企画を開始した。フリードリンクを楽しみながら、同館自慢の「夕陽の思い出」を持ち帰ってほしいと企画した。

 西伊豆町は「夕陽日本一宣言」をしており、伊豆の松島とも称される西伊豆町堂ヶ島地区は「日本の夕陽百選」に選ばれた伊豆を代表する夕陽スポット。とくに10月~3月は夕陽の沈む角度が見ごろのシーズンだという。

 好天時には同館のラウンジから、絶景の夕陽が楽しめる。ラウンジでは、12月22日(金)までの特別期間中の日曜日~金曜日は午後3~7時に生ビールを提供する。通常のフリードリンクは午前9~午後10時まで。なお、悪天候で夕陽が見られない場合、館内で使える利用券を配布する。

 また、2024年3月10日(日)まで、インスタグラムキャンペーンを実施している。同館の公式インスタグラムアカウントをフォローし、期間中に撮影した夕陽画像を「#堂ヶ島ニュー銀水」「#堂ヶ島の夕陽2023」の2つのタグをつけて投稿すると、抽選でペア宿泊券や土産詰め合わせなどをプレゼントする。

全旅連青年部、「エスカレーター正しい利用を」 啓発CP参加し安心安全な旅へ

2023年10月16日(月) 配信

河村たかし市長をはじめ、全旅連青年部の15人が参加した
 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部(塚島英太部長)は10月2日(月)、金山駅(愛知県名古屋市)でエスカレーターの安全な利用の促進に関する条例を啓発するキャンペーンに参加した。訪日外国人客の回復などで大きなカバンを持った旅行客が増えるなか、正しいエスカレーターの利用を広く伝えることで、「安心安全な旅」につなげる。
 
 同条例は埼玉県に続き、全国で2事例目の施行となる。当日は河村たかし市長をはじめ、全旅連青年部の15人が参加。エスカレーターには止まって乗ること、2列で乗ることを呼び掛けた。
 
 全旅連青年部の西田太郎東海ブロック長は「旅を促す団体として、誰もが安心して旅ができるよう、エスカレーターマナーを日本中に広めていきたい」とコメントした。
 
 政策渉外委員会の清都俊仁委員長は「今後も、他地域での条例化の提案や啓発活動を継続的に行い、産官民一体となった意識改革を進めていく」とした。

「もてなし上手」~ホスピタリティによる創客~(153)「当たり前」をもう一歩前に進めよう 印象を残す気づかいを

2023年10月15日(日) 配信 

 

 レストランからタクシーで帰るとき、オーナーシェフが店の外まで見送りをしてくれました。予約がなかなか取れないという店は、こうした細部を徹底して、毎回しっかりやり続けているからだと、改めて感じさせられました。

 タクシーが出発したとき、シェフに手を振るため車内から振り返ると、スタッフをはじめシェフが90度のお辞儀で見送っていたのです。その光景に驚かされるとともに、記憶にはっきり刻み込まれる感動となりました。

 タクシーが走り始めてしばらくすると、信号待ちとなりました。狭い道から大通りに出るため、少し長い信号待ちになりました。そのとき、一緒にタクシーに乗車していた人が外に目をやりながら、驚きの声を上げたのです。外を見ると、先ほどのスタッフ2人が全速力でタクシーを追い抜いて、前の信号まで走って行ったのです。

 一瞬、別のお客様のタクシーを探しに行ったのかと思いましたが、なんと信号待ちをしている私たちのタクシーを、もう一度見送るためだったのです。再び素晴らしい笑顔の見送りを受けることとなったのです。「たかが見送り」と思われるかもしれませんが、「ここまでするのか」という、最後に強い印象を残す行動が、また来たいお店として、記憶に深く残るのです。

 あるとき、通販会社で商品を頼みました。とくに急ぐものではなかったのですが、注文後に通販会社から電話がありました。その内容は、通常だと翌日に届く荷物が、高速道路の集中工事のため、配達が翌々日になる可能性があるというものでした。

 運送会社から通販会社に連絡があったのかもしれませんが、指定した日から遅れるといった場合を除き、そういう連絡をもらった記憶がありませんでした。

 また、地方のある花屋さんに、クライアント企業の新店オープン祝いの花を、電話で頼んだときのことです。どのような花が良いか、予算はという通常の質問もありましたが、地域性もあると考え、一般的な開店祝いの花がどのようなものを出されているのかも、教えてもらいました。

 すると、店の広さや店先のスペースなどを聞かれて、分かる範囲で応えてオーダーを終えました。驚いたのは、その後です。領収書をメールでお願いしたのですが、そこに「これでお届けしました」という、きれいに飾られた花の写真が添付されていたのです。

 予定通りに出荷して終了ではなく、受け取る側や送り手側に想いを寄せてくれる気づかいを、非常にうれしく思ったのです。私たちが当たり前と考えて行う日々の業務も、もう一歩前進させることで、大きな感動を創り出せるのです。

 

コラムニスト紹介

西川丈次氏

西川丈次(にしかわ・じょうじ)=8年間の旅行会社での勤務後、船井総合研究所に入社。観光ビジネスチームのリーダー・チーフ観光コンサルタントとして活躍。ホスピタリティをテーマとした講演、執筆、ブログ、メルマガは好評で多くのファンを持つ。20年間の観光コンサルタント業で養われた専門性と異業種の成功事例を融合させ、観光業界の新しい在り方とネットワークづくりを追求し、株式会社観光ビジネスコンサルタンツを起業。同社、代表取締役社長。

 

 

 

「観光革命」地球規模の構造的変化(263) サイクルツーリズムの功罪

2023年10月14日(土) 配信

 北海道はサイクリングのパラダイスと喧伝され、「サイクルツーリズム・北海道」が大々的にプロモーションされている。「大パノラマの絶景や地元ならではの味覚、多彩な泉質や趣向を凝らした宿など魅力が満載」「最大の魅力は走りやすく、隅々まで整備された道路網」「他国と比べて安全性が高いのもポイントのひとつ」などと謳われている。

 北海道は自転車ロードレースにおいても先進地域だ。国内最大級の自転車ロードレース「ツール・ド・北海道」は今や北海道の夏の風物詩の1つ。このロードレースは世界最高峰のツール・ド・フランスをモデルに1987年に初開催された。コロナ禍によって2020年と21年は大会開催が中止、3年ぶりに開かれた昨年は、海外チームの参加がほとんどなかった。今年は4年ぶりに渡航制限がなくなり、海外招待5チームが参戦した。

 今年のレースは9月8日(金)から3日間で3ステージを行い、道内の4市17町が舞台となる予定だった。ところが不幸にも、第1ステージの上富良野町の道道を走行中に中央大学チームの4年生選手(21歳)が反対車線の乗用車と正面衝突して死亡した。この事故を受けて、今年の大会は37回目で史上初めて中止になった。なんとも痛ましい事故であった。

 自転車ロードレースの本場である欧州の大会では選手が通過する時間帯に合わせて、区間を順次、全面通行止めにしている。一方、ツール・ド・北海道の場合には一般車両の通行を妨げないために片側走行が原則。ところが近年は自転車の性能が向上し、レースが高速化しているために対抗車輌が危険と指摘されてきた。出場選手の安全の確保は必須であり、今後は一定の時間帯に全面通行止めが検討されるべきだが、果たして地域住民や関係者の理解を得ることができるかどうか。

 日本の旅行業界は「ビジョン・ゼロ」運動に参画しているのだろうか。95年にスウェーデンで始まった運動で、道路交通システムにおける死亡・重傷事故をゼロにするキャンペーンで、世界各国で推進されている。環境に優しく、健康にも役立つサイクルツーリズムは重要であるが、危険も隣り合わせている。旅行業界はビジョン・ゼロ運動に学びながら、地域団体と協働してより良いシステムの構築を工夫すべきだ。

石森秀三氏

北海道博物館長 石森 秀三 氏

1945年生まれ。北海道大学観光学高等研究センター特別招聘教授、北海道博物館長、北洋銀行地域産業支援部顧問。観光文明学、文化人類学専攻。政府の観光立国懇談会委員、アイヌ政策推進会議委員などを歴任。編著書に『観光の二〇世紀』『エコツーリズムを学ぶ人のために』『観光創造学へのチャレンジ』など。

 

 

日本旅館協会と丸紅、ふるさtoらべる拡大で協定 より多く地域の活性化へ、自治体活用先に

2023年10月13日(金) 配信

ふるさtoらべるのイメージ

 日本旅館協会(大西雅之会長)と丸紅(柿木真澄社長、東京都千代田区)はこのほど、現地決済型ふるさと納税サービス「ふるさtoらべる」の拡大のほか、観光領域における新たな取り組みの検討と推進を共同で行う協定を締結した。観光資源を有する自治体にも活用先を広げることで、より多くの地域の活性化につなげる。

 同サービスは、宿泊施設内でふるさと納税制度を活用して寄附することで、返礼品として加盟店ごとに使える電子クーポンを受け取れることができるサービス。10月13日現在、日本旅館協会の会員など36施設が導入している。

 丸紅は、「各地域の事業者とともに、今後も期待が高まる国内観光業界のさらなる活性化を目指す」とコメントした。

飯島町タウンプロモーション(ITP)が「ふるさとオンリーワンのまち」第12号認定 ”小さな田舎町でITを活用したプロモーション”

2023年10月13日(金) 配信

津田令子理事長(左)とITP理事の宮下勝至氏

 NPO法人ふるさとオンリーワンのまち(津田令子理事長)は9月22日(金)、「飯島町タウンプロモーション(ITP)」(久保島巖理事長、長野県・飯島町)を第12号ふるさとオンリーワンのまちに認定した。推薦件名は「小さな田舎町でITを活用したプロモーション」。認定式は、東京都豊島区のBOOKCAFE「ユーカリと尨」で行われ、ITPの宮下勝至理事は「IT化、DX化への支援により効率化や省力化を実現し、さらに飯島町を盛り上げていきたい」と語った。

 任意団体「飯島町タウンプロモーション(ITP)」は、「小さな田舎町に先進技術を取り入れた新しいまちづくり」を目指して、2021年4月に発足した。

 高齢者が担う自治組織にコミュニケーションツールを導入し、誰でも簡単に家族や知人などと情報共有しやすい環境整備や、病児・病後児保育施設「おひさまハウス」の予約システム構築など、先進技術を積極的に取り入れ、誰もが“安心できる”まちづくりに取り組んでいる。

 認定式の冒頭、NPO法人ふるさとオンリーワンのまちの津田理事長は、14年11月に、飯島町観光協会の「『ふたつのアルプスが見えるまち』南信州・飯島町がもたらす自然の恵みを活かしたまちづくり」を第5号認定したことに触れ、「飯島町を舞台に小説を執筆したミステリー作家・故西村京太郎先生は、『ここにたくさんの人が移り住むようなまちになるといいなぁ』と語っていた」と振り返った。

 「あれから9年の月日が流れ、飯島町をIT化によってさらに発展させようと、ITPの若いメンバーが日々頑張っている。2年前に旅行新聞で『小さな田舎町でココまでできる』をテーマに鼎談したが、取り組みの進化は加速している。『ココまでできた』という実績に光を当て、『広く全国の方々にも知っていただきたい』との想いで認定した」と述べ、「この先のさらなる飛躍を期待している」と力を込めた。

 宮下勝至理事は「飯島町は人口約9000人の小さな町だが、私たちはこのまちの未来を考え、IT化、DX化を身近なものとして取り入れることで、さまざまな面で効率化や、利便性の向上につながる支援をしてきた。この認定を励みに、まちをもっと盛り上げていきたい」と述べた。

これまでの「ふるさとオンリーワンのまち」認定一覧