ＢＩＧＬＯＢＥが温泉旅行情報サイト「ＢＩＧＬＯＢＥ温泉」と温泉アプリ「温泉天国」で、1―2月に行った「みんなで選ぶ第5回温泉大賞」によると、温泉地番付では西の横綱が由布院温泉（大分県）、東の横綱が草津温泉（群馬県）、温泉宿番付では西の横綱が加賀屋（和倉温泉）、東の横綱が第一滝本館（登別温泉）となった。

　温泉地番付はそのほか、西の大関が有馬温泉（兵庫県）、東の大関が箱根温泉（神奈川県）、西の関脇が別府温泉（大分県）、東の関脇が登別温泉（北海道）など。不動の人気を誇る由布院、草津がトップになったほか、番付の上位は宿から浴衣姿で散歩したくなるような温泉街のある温泉地が並び、早目にチェックインして、温泉や街の雰囲気をゆったり楽しむ温泉上手が増えてきていると分析している。

　一方、温泉宿番付は、西の大関が杉乃井ホテル（別府温泉）、東の大関がホテル一井（草津温泉）、西の関脇が水明館（下呂温泉）、東の関脇が富士屋ホテル（宮ノ下温泉）など。露天風呂のついた客室や数多い浴槽、豪華な食事といった贅沢な「非日常」を提供する宿が選ばれた一方、万座温泉の日進館や酸ヶ湯温泉旅館、蔦温泉旅館のように昔から名湯として湯治にも使われてきた温泉宿もランクイン。最近ではヘルシーさを打ち出し、総カロリーを低く抑えながらおいしくて満足感のある献立で勝負する宿の人気が出はじめ、温泉宿も「健康」が1つのキーワードになるだろうと分析している。

　同調査は1月16日―2月28日に実施。「ＢＩＧＬＯＢＥ温泉」「温泉天国」のアンケートで、今までに行ったなかで一番良かった温泉宿・温泉地を最大3カ所ずつ投票。投票数は8669票で、そのうち男性が74・9％、女性が25・1％。

旅行新聞新社HPから申し込み

　本紙で2012年2月21日号から9月21日号まで連載していた奥野圭太朗氏の「旅行業界におけるクレーマーの意義に関する社会学的一考察」が昨年12月に書籍化（旅行新聞新社発行）されたが、好評につき発売とともに完売となったため、このほど増刷し、旅行新聞新社ホームページ上で販売を再開した。Ａ5判76ページ。定価は本体850円（税別）。送料含め980円。

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　近代社会における経済関係は「生産者」と「消費者」に分離しているが、観光においては、「生産者」の側に立った研究がほとんどで、「消費者」側の研究はほとんどなされていないのが実情だ。

　この観点から奥野氏は、「本来のクレーマーとは、レストランやホテルなどの対象を、より良いものにしていこうとする『崇高な意志』のもとに、自らが犠牲になって、問題点を対象に嫌がられるのも覚悟で指摘する客のことを指す」と定義し、旅行や出張の多い環境のなかで、ホテルや航空会社、ガイドなどの具体例をあげながら、検証を続けていく。

　奥野氏自身が「本来のクレーマー」となり、さまざまなシチュエーションのなかで、ホテルや航空会社、旅行会社が対応していく過程を克明に辿り、実際に起こっている旅行業界の問題点をあぶり出すことに挑戦している。

　現場担当者には、息が詰まるような緊迫したシーンが個別事例として提示されている。

　「旅行業界にフィードバックされる形で役に立つことを願ってやまない」と著者がいうように、旅館やホテル、旅行会社、航空会社、さらには民間会社だけでなく、行政機関にも参考になる事例が詰まっている。学術的な研究としても活用できる。

　問い合わせ＝旅行新聞新社　電話：03（3834）2718。

5月16日、仙台で開く

　日本旅のペンクラブ（代表会員・山本鉱太郎氏）は5月16日、第26回「旅の日」の会を東北復興支援記念大会として宮城県仙台市のホテルモントレ仙台で開く。

　午後4時受付開始で、4時30分からシンポジウム「東北観光の明日を考える」を行う。パネリストには岩手、宮城、福島県を代表して、三陸鉄道代表取締役社長の望月正彦氏、気仙沼観光コンベンション協会事務局次長の臼井亮氏、いわき観光まちづくりビューロー観光事業部部会長の大平均氏に加え、同会会員でノンフィクション作家の芦原伸氏が登壇する。司会・進行は同会会員の中尾隆之氏が務める。

　そして、午後6時から「旅の日」の会を開き、「第33回日本旅のペンクラブ賞」に決まった石垣市観光交流協会（沖縄県石垣市）の表彰や、「旅の日川柳大賞」の発表、贈呈式、福引などを予定。また、「旅の日」の会に合わせて「被災地振興視察コース」なども計画している。

　観光庁はこのほど、大人（企業）と子供（学校）の休みのマッチングを行う「家族の時間づくり」プロジェクトを2013年度に実施する全国9地域を認定した。なお、募集は継続している。

　観光庁では、3日以上の連続した学校休業日を柔軟に設定可能な小中学校を認定し、子供の連休に親が合わせて休むことを促進する同プロジェクトを10年度から実施している。

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　13年度の実施は次の地域。

　北海道登別市（緑陽中学校、西陵中学校、計576人）2月10日を学校休業日にし、4連休を設定（2月8―11日）▽岩手県平泉町（長島小学校、計86人）5月7日を学校休業日にし、5連休を設定（5月3―7日）▽千葉県いすみ市（大原小学校、東海小学校、東小学校、浪花小学校、大原中学校、計1234人）9月24日を学校休業日にし、4連休を設定（9月21―24日）▽静岡県静岡市（西奈小学校、森下小学校、計1092人）11月1日を休日として4連休を設定（11月1―4日）▽静岡県島田市（市内全9幼稚園、全25小・中学校、計9600人）10月11日を学校休業日にし、4連休を設定（10月11―14日）▽静岡県川根本町（私立1幼稚園、町立の全4小学校、全2中学校、計450人）10月11日を学校休業日にし、4連休を設定（10月11―14日）▽三重県亀山市（市内6幼稚園、11小学校、3中学校、計4600人）5月2日を学校休業日にし、5連休を設定（5月2―6日）▽京都府京都市（市内10小学校、計4300人）9月21日―10月22日の期間中に4連休以上の秋休みを設定▽熊本県人吉市（市内の全6小学校、3中学校、計2915人）10月9日を学校休業日にし、10月12―14日の3連休と組み合わせて実施。

　日本観光振興協会はこのほど、2013年度3月の短期観光動向調査の結果を発表した。これによると、1―3月期の宿泊旅行実施率は前年同期比3・5ポイント減の34・6％となった。国民1人当たりの宿泊旅行実施回数は、同0・09回減の平均0・51回。

　年代別の実績は、20代学生が前年同期の34・9％に比べ、今期は43・8％と大幅に上昇したが、40―50代の低下が大きかった。

　旅行目的地は関東と海外が低下。海外は震災以降、国内から海外へシフトした旅行需要の反動減が続いている。その他の地域も全体的に微減となったが、中部は0・4ポイント、沖縄は0・1ポイントの微増。

　目的地と地域間流動をみると、北海道（58・5％）や東北（47・2％）など多くのブロックで自ブロック内の旅行者比率が高くなった。甲信越、中部、沖縄への流入は関東ブロックからの割合が多いが、比率は低下。宿泊旅行の近距離化が進んだ結果となった。

　旅行の同伴者は家族が1・4ポイント減の31・9％。カップル・夫婦のみは0・3ポイント増の27・1％と微増。なかでも「子育て後夫婦」が12・9％と高かった。1人旅は女性が1・3ポイント減の6・8％で、全体は17・9％。

　また、1―3月期の旅行意向が実際にどの程度実現したのかを示す「実現率」は全体で82・6％。目的地別は東北と中部、関西、沖縄で100％を超えた。

　4―6月期の宿泊旅行意向は5・6ポイント減の42・2％、宿泊旅行予定回数は0・10回減の平均0・57回。男女・各年代別もポイントを下げたが、とくに40代が12・3ポイント減と低下が顕著だった。しかし、前年同期は震災1年後で旅行意向が大幅に回復したため、今期はその反動を考慮する必要があるとしている。また、景気回復への期待が高まっているが、宿泊旅行分野への回復には至っていない。

　旅行目的地はいずれも減少や前年並みで、とくに関東、関西、九州、海外が低下。目的地と地域間流動は、1―3月の実績とは反対に自ブロック内への旅行意向が減少。関東から四国、中部から九州など遠距離を希望する割合が増えた。一方で、北海道や沖縄は自ブロック内が大幅に増加し、二極化の傾向。

　旅行の同伴者は家族連れが0・7ポイント減の29・7％。カップル・夫婦のみは1・4ポイント増の32・2％と増加している。

　ＮＰＯ法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会が主催する第8回ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）発案部会のなかで、国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）副会長の小沢鋭仁衆議院議員（日本維新の会）が、「ＩＲ議連の役割と展望」と題する講演を行い、ＩＲ議連が進めている「特定複合観光施設区域の整備に関する法律案」について説明した。

　小沢副会長は「公明党には両論あるようだが、自民党を維新の会とみんなの党がバックアップするかたちで、参議院議員選挙後に法案が可決される可能性は十分ある」と自信をのぞかせた。さらに、「維新の会でできれば今国会中に法案を出したい」との意向を示し、同法案の維新の会の修正版について紹介。超党派の整備推進法案では、法律施行後2年以内に実施法を作ることをうたうが、それを1年に短縮。特定複合観光施設を運営する民間事業者に対して国会議員などがバックアップするアドバイザー制を検討していたが、それを取りやめ、民間に任せることなどを説明した。

　小沢副会長は「カジノは先進国にはあって当たり前の施設。日本だけが先進国のなかで立ち遅れている」と危機感を語り、「観光立国を宣言しているが、観光産業はほとんど成長していない。国際観光都市の魅力を高めるために、あって当たり前のものを作るのは政治の責務だ」と力を込めた。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の女性経営者の会（ＪＫＫ、石橋利栄会長、49会員）は4月24日、東京都内で2013年度総会を開き、任期満了にともなう役員改選では、13―14年度の新会長に北川雅代氏（ホテル美やま、埼玉県）が就任した。北川新会長は「観光業界は女性の力が絶対に必要。経営者としても男性とともに宿や業界を発展させていかなければならない。ＪＫＫはそのための貴重な勉強の場。皆さんの力を借りながら、運営をさせていただきたい」とあいさつした。

　今年度は「しなやかにしたたかに女性の力」を活動テーマに定め、会員拡大や、社会貢献事業の一環として、ピンクリボン活動などに取り組んでいく。

 

　13―14年度の新体制は次の通り（敬称略）。

　【会長】北川雅代【副会長】高橋美江（東日本担当）▽岡本尚子（西日本担当）【幹事】小野澤志乃（総務財務委員長）▽永山いずみ（広報ＩＴ委員長）▽田中佐智子（研修委員長）▽山田喜代（社会貢献委員長）【監事】稲熊真佐子▽清水美枝

　観光庁はこのほど、3月末で東北観光博が終了したのを受け、同期間中の東北地域における観光客の動向と経済効果などを発表した。2012年3月―13年3月の東北地域への観光目的の旅行者数は、2570万人回となり、前年度より306万人回増加。経済波及効果は837億円に及んだ。

　12年度の東北地域への延べ旅行者数は4970万人回で、11年度の5069万回とほぼ同水準だったが、観光目的でみると306万人回増の2570万人回となった。しかし、延べ旅行者数が5527万人回で、うち観光目的が3040万人回の10年度には及ばず、震災前と同水準までの回復には至らなかった。

　経済波及効果をみると、旅行消費額は全体で1兆4593億円、このうち観光目的が7378億円、そのなかで東北観光博が旅行きっかけのものは724億円。経済波及効果は全体で1兆6657億円、このうち観光目的が8385億円、そのなかで東北観光博が旅行きっかけのものは837億円。雇用効果は全体で15万3600人、このうち観光目的が7万7200人、東北観光博が旅行きっかけのものは7700人と、大きな効果を生んだ。

　東北観光博の政府予算は3月で終了したが、全30ブースは13年度以降も継続する方向という。井手憲文観光庁長官は4月25日の会見で、「予算は終了したが、地元からは『東北観光博の枠組みを継承し、独自に継続していきたい』との声もある」と報告した。

　東北博覧会は、東北の観光復興を目的に12年3月から開始。東北地域全体を博覧会会場と見立て、30カ所のゾーンを核とし、官民共同で一体的な取り組みを実施した。

　国土交通省はこのほど、2013年度の観光関係功労者の受賞者を発表した。旅館業10人、ホテル業10人、旅行業4人、観光レストラン業1人の計25人が受賞した。

　国交省の大臣表彰式は4月24日、同省内で開かれ、国土交通省の太田昭宏大臣は「観光産業は、将来の日本を支える成長戦力の大きな柱であり、経済や地域の活性化の牽引役として期待されている。受賞者の皆様は、観光振興を通じて地域の活性化や国際交流の促進などに顕著な業績をあげた方々。ご功績に対し深く敬意を表するとともに、お喜びを申し上げます」と述べ、受賞者を祝福した。

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　受賞者は次の各氏。

　【旅館業（経営者）】
濱田章男（63）元国際観光旅館連盟常務理事、龍明館代表取締役会長〈東京都〉▽八木眞一郎（64）八木代表取締役社長〈福井県〉▽河津恭子（80）杖立観光ホテルひぜんや代表取締役〈熊本県〉

　【旅館業（女将）】
大澤幸子（66）対滝閣専務取締役〈岩手県〉▽山口隆子（69）滝の湯ホテル取締役副社長〈山形県〉▽河野暢子（76）富士野屋別館代表取締役〈山梨県〉▽砂金美津子（77）いさご取締役〈兵庫県〉▽有本妙子（68）大根屋（宮島グランドホテル有もと）専務取締役〈広島県〉▽宮崎美雅子（73）雲仙宮崎旅館副社長〈長崎県〉

　【ホテル業（経営者）】
宮平康弘（66）日本ホテル協会沖縄支部理事、宮平観光代表取締役社長〈沖縄県〉

　【旅行業（経営者）】折舘公彌（78）全国旅行業協会青森県支部支部長、青森第一旅行代表取締役社長〈青森県〉▽三橋滋子（76）日本添乗サービス協会専務理事、ＴＥＩ代表取締役会長〈東京都〉

　【観光レストラン業（経営者）】
安田眞一（65）国際観光日本レストラン協会副会長、大安商事代表取締役〈東京都〉

　【旅館業（従事者）】
坂東力（79）ホテル黒部調理長〈富山県〉

　【ホテル業（従事者）】
工藤正博（61）富士屋ホテル洋食料理課料理長（嘱託）〈静岡県〉▽矢部喜美夫（60）ホテルグランパシフィック取締役料飲部総料理長〈埼玉県〉▽福田弘司（60）京王プラザホテル調理部（嘱託）〈東京都〉▽安田正敏（61）帝国ホテル宿泊部接遇課（嘱託）〈千葉県〉▽鈴木忠男（65）プリンスホテルグランドプリンスホテル高輪（嘱託）〈千葉県〉▽正木良知（60）京都ホテル調理部（嘱託）〈京都府〉▽織田勝弘（59）ロイヤルホテルリーガロイヤルホテル調理部宴会料理長〈兵庫県〉▽松井裕嗣（57）阪急阪神ホテルズ千里阪急ホテル料飲部調理長〈兵庫県〉▽星川敦（56）倉敷国際ホテル調理部部長〈岡山県〉

　【旅行業（添乗員）】
加藤幸子（58）ジャッツ添乗員〈東京都〉▽平井隆司（62）エスティーエス添乗員〈広島県〉

本紙記者が観光業界を分析
取材のなかで“近未来”へ提言

　本紙創刊1500号記念特集の第2弾は、本紙記者がそれぞれ観光業界の分析を行った。日々の取材のなかで、さまざまな疑問や課題が見つかってくる。また、素晴らしい取り組みを目にしたり、耳にしたりする。これらの事例を紹介し、共有することで、業界の発展につながってほしいと思う。今回は、(1)スマホのアプリ(2)観光行政(3)ＬＣＣ(4)旅行会社――の4つの関心の高いテーマを選び、分析・提言を行った。

【編集部】

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【スマホの観光サービス】（内川　久季）
〈自己満足サービスの氾濫、デジタル化にも「おもてなし」〉

　2013年、日本ではスマートフォン（スマホ）の普及率が約2人に1人の時代になった。観光業界でも、スマホ普及率の拡大にあわせ、各企業が我先にとスマホ用サイトやアプリなど、スマホ専用サービスの開発に着手している。しかし、スピード感にだけ囚われた「作っただけ」のおざなりなサービスも存在する。スマホ用サービスを作ることがいつしか目的にすり替わり、作ったことに満足していては本末転倒だ。ユーザー（使う人）を無視したサービスは、企業のブランドイメージを低下させ、客離れにつながることを忘れるべきではない。

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【観光庁は国交省外局でよいか】（伊集院　悟）
〈必要なのは“調整力”、韓国に劣る共通認識〉

　観光立国の宣言から10年、観光庁の設立から5年を迎えるが、観光産業が発展を遂げたという実感はあまりない。観光庁は観光立国推進基本計画などで数値目標を掲げるが、10、20年先の日本の観光をどうしたいのか、一貫したビジョンは描けているのだろうか。

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【LCCは黒船か救世主か】（飯塚　小牧）
〈地域は短い旅の魅力発信を、選べる土俵の整備が必要〉

　2012年は「ローコスト・キャリア（ＬＣＣ）元年」といわれたが、1年が経ち、影響や課題が表面化してきた。

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【薄れゆく旅行会社の特殊性】（増田　剛）
〈旅行市場もグローバル化、「旅をつくる」主体が素人へ〉

　日本の旅行会社の特殊性は随分前から言われてきた。国内の旅館・ホテル、バス会社や航空会社、海外のランドオペレーターまでさまざまビジネスパートナーに対し、ときには“傍若無人ぶり”を発揮してきた日本の旅行会社。しかし、ＩＴ化の波、そして市場のグローバル化の波によって、その特殊性が年々薄まりつつあるようだ。

※　詳細は本紙1501号または5月7日以降日経テレコン21でお読みいただけます。