WILLERグループのWILLER TRAINS（村瀬茂高社長）は1月29日、京都と東京で会見を開いた。昨年、北近畿タンゴ鉄道（KTR）の最適提案事業者に選定された同社は、今春から「京都丹後鉄道」と名称を変更して運行を開始する予定で、初年度の2015年度の売上は現状から1億5千万円の増収となる12億円を目指す。

　東京会場の会見で村瀬社長は、ウィラーグループの10年構想「交通革新とまちづくりが連携することで、地域の価値を向上する」を紹介。グループをあげて北近畿エリアの革新を行うとし、(1)高次元交通ネットワークの実現(2)地域を創生する若い人の働く場の創造(3)交通・まちづくりを目指す学生の教育の場を創造――を3本柱に掲げた。

　高次元交通ネットワークとは、鉄道を基軸に電車からバスなどへの乗り換えに連続性があることで、公共交通の空白地帯にはタクシーや小型モビリティなど新たな交通サービスの導入を検討する。村瀬社長は「主要駅からの移動を便利にする必要がある。できないではなく、どうするかを考えていく」と述べた。

　京都丹後鉄道の運行にあたっては、地元に愛される地域のシンボリックな鉄道を目指し、駅や車両、制服など地域に溶け込んだデザインを重視。略称は丹波、丹後、但馬の「三丹」から「丹鉄（たんてつ）」とし、ロゴマークも制作した。また、路線名や一部駅名は観光客にも分かりやすいように変更するほか、沿線地域の交流人口を増やすため、「家族」を主なターゲットに各種企画乗車券を展開する。

　売上目標は初年度が売上12億円、営業利益が3千万円、利用人員は210万人を目指す。2年目は12億5千万円、3500万円、220万人、3年目は13億円、4千万円、230万人。

　宮城県が今年度創設した「観光王国みやぎおもてなし大賞」に、南三陸町地域観光復興協議会（南三陸町、阿部隆二郎代表）の「南三陸てん店（てん）まっぷ」の取り組みが選ばれた。

　協議会は13年夏から、町内の再開した商店や宿泊施設などの情報を地図にまとめた「南三陸てん店マップ」を発行。各店に備えるだけでなく、近隣の仮設住宅も個々に訪ね配布した。店舗を巡るスタンプラリーも企画している。震災後に再開した店の情報を求める町民、観光客の声と、それを届けたい店側の意向を、マップを介してつないだ点が評価された。

　スタンプラリーのおかげで、個人商店に立ち寄るきっかけもできた。13年度版マップでは222人が、14年度版では昨年12月までに250人が、5軒以上の店舗に足を運ぶなど、人気も上々だ。協議会の事務局長を務める南三陸ホテル観洋の阿部憲子女将は「人と人とをつなぐことで、笑顔が生まれた。今後も町全体でお客様のおもてなしができるよう（発行を）継続したい」という。

　表彰式は1月28日に県庁で行われた。大賞のほか奨励賞、選考審査委員特別賞は次の通り。

　【奨励賞】秋保温泉旅館組合（仙台市）▽チガノウラカゼコミュニティ（多賀城市）▽登米市観光物産協会（登米市）▽東北風土マラソン＆フェスティバル実行委員会（登米市）▽おくの細道松島海道（松島町）▽南三陸福興市実行委員会（南三陸町）

　【選考審査委員特別賞】秋保工芸の里事業組合（仙台市）

　福井県のあわら市（橋本達也市長）と、勝山市（山岸正裕市長）は2月9日、東京都千代田区のホテルニューオータニで「『美し国越前』あわら・勝山フェア」を実施した。北陸新幹線金沢開業を目前に控え、首都圏での両市の知名度向上を目指し、地域の食や観光の魅力をアピールした。また、芦原温泉旅館協同組合女将の会（伊藤昌代会長、13会員）から11人の女将が参加し、女将の会がお米作りから酒瓶のデザインまで開発し、3月に発売する純米吟醸酒「女将」をＰＲし、懇親会場で振る舞った。芦原温泉女将の会は13年5月に13人全員が唎酒師の資格を取得している。

　あわら市の橋本市長は「北陸新幹線金沢開業によって、金沢まではたくさんの方が来られると思うが、金沢の少し向こうに『あわら温泉』というとっても楽しい温泉地があることを知ってもらいたい」と述べ、14年4月にオープンした芦湯（足湯）などを紹介。さらに「あわら温泉では女将が最大の観光資源」とし、今年開湯130周年を迎えるあわら温泉の魅力をＰＲした。
　一方、勝山市の山岸市長は「勝山市は09年10月に恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークに登録された。また、2000年7月にオープンした福井県立恐竜博物館に年間80万人近くが訪れ、福井県では100万人構想を持っている」とし、さらに「勝山市は日本の恐竜化石の8割以上が発掘されている。野外につくった発掘体験広場が大変好評を得ている」と紹介した。
　交流パーティーでは、あわら市と勝山市の地元自慢料理の試食コーナーも設け、参加した首都圏の旅行会社やメディア関係者と意見交換を行った。

ＪＮＴＯが訪日フォーラム
アジアの注目3市場を分析

　2014年の訪日外客数は前年比29.4％増の1341万3600人と大きく増加した。2020年訪日2000万人へ向けての取り組みが加速するなか、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は1月29、30日に、第13回「インバウンド旅行振興フォーラム」を開き、海外15事務所の所長らが東京に集まった。14年の最大訪日市場となった台湾と、主要5市場に追いつく勢いを見せるタイ、経済発展による海外旅行者増加が顕著なＡＳＥＡＮ市場で最も高い伸び率を示したフィリピンの市場動向を紹介する。

【伊集院　悟】

■台湾

　台湾は14年の訪日客数が前年比28・0％増の283万人と、3年連続で過去最高を更新中。訪日数全体の5分の1を占め、最大の訪日市場となった。市場別で首位になるのは16年ぶり。120―130万人台での推移から一気に2倍へと拡大した。親日性が高く、65％以上が日本に「親しみ」を感じているという。約8割がリピーター。

　台湾経済は長年の低迷から回復の兆しを見せているが、若年層を中心に賃金は変わらず景気回復の実感はない。日本交流協会台北事務所経済室の山田敬也主任が「台湾人は景気が悪くても旅行に出るのが好き」と語る通り、海外旅行人口は拡大しており、出国率は5割に達した。このうち訪日率は、09年の12・6％から13年は20・0％、14年は10月までの平均で23・7％と拡大。海外旅行者のうち4人に1人が日本に来ている計算になる。

　11年のオープンスカイ以降、週あたりの日台間航空便数は1・7倍に拡大。14年はさらなる需要増加を受け、台湾南部の高雄からの新規就航や増便が目立ち、今年も注目を集める。…

※　詳細は本紙1576号または2月17日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　ハウステンボス（澤田秀雄社長、長崎県佐世保市）は1月27日、スマートホテルプロジェクトとして、世界初のローコストホテル「変なホテル～変わり続けることを約束するホテル～」を7月にハウステンボス敷地内へ開業することを発表した。サービスロボットを導入し、人件費を4分の1ほどに抑える。

　同日の会見で澤田社長は「ロボット化により、世界一生産性の高いホテルを目指す」と掲げた。時期をずらした2棟編成で、第一期棟は7月15日に開業し、第二期棟は2016年に開業予定。両棟とも72室ずつとなる。

　同ホテルは、滞在時の快適性と世界最高水準の生産性を両立するべく、(1)建設コストの削減(2)人件費の削減を目指した自動化とサービスロボットの導入(3)省エネルギー化と光熱費の自給率向上へ向けた太陽光発電の導入――に取り組む。開業時に受付ロボット3台、サービスロボット1―2台、ポーターロボット2台、ロッカーロボット1台、清掃ロボット数台を導入予定。第一期棟はエアコンのない快適性をコンセプトに、放射パネルの実装、日射角度を考慮した屋根による太陽のコントロール、風が抜ける隙間デザインを実施する。澤田社長は「人件費を4分の1に、光熱費は2分の1に抑えたい」と語り、10人以内での運営を目指す。また、「これまでのホテルの半分のエネルギーで運営できる」とし、将来的には再生エネルギーだけでの運営も視野に入れる。

　料金はオークション形式のオープンプライスで、宿泊日の1、2カ月前には決定するという。ホームページ（http://www.h-n-h.jp）ですでに先行仮受付を開始。3月からは電話での予約受付も始める。今回の開業を「0号店」と称し、検証を踏まえ、全国・世界展開につなげていく。

　日本旅行業協会（JATA）はこのほど、祝日三連休化（ハッピーマンデー）維持のため、本来の祝日の意義を発信する「ハッピーマンデー祝日の意義」バナーを作成し、ホームページに各祝日の解説を掲載した。会員各社にはバナーに加え、「海の日」のロゴマークをパンフレットに掲載し、一般消費者に広く理解を求めるよう呼びかけている。

　ハッピーマンデーは、国民の旅行など余暇活動を楽しむ機会を拡大し、豊かでゆとりある生活のために実現された制度。2000年に成人の日と体育の日、03年に海の日と敬老の日が設定され、年4回の3連休が創設された。観光業界にとって経済効果が大きい重要な連休である一方、本来の祝日の意義への薄れを理由に、昨年から国会議員の間で海の日を本来の7月20日に固定化する法改正への動きが出ている。こうしたことを受け、JATAは日本の祝日の本来の意義や継承されてきた伝統・文化を発信したうえで、3連休継続への理解を求めていきたい考え。当面は海の日への取り組みを強化し、各社へ夏パンフレットへのロゴ掲載を求めている。

　1月28日の定例会見で国内・訪日旅行推進部の興津泰則部長は、ハッピーマンデーは観光業界のみならず、全国約653万人の署名と47都道府県を含む849議会の意見書採択など幅広い層からの要望を背景に設けられたものだと説明。「我われにとっては、いずれも重要な連休。今後、何ができるか検討中だが、日本観光振興協会を中心に、観光産業団体全員で維持する取り組みをしていかなければならない」と語った。