旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

オマツリジャパン、男鹿市の観光PV制作　観光需要の喚起に

2021年3月23日（火）配信

　オマツリジャパン（加藤優子社長、東京都渋谷区）はこのほど、秋田県男鹿市の観光プロモーション動画を制作し、3月18日（木）からYoutubeで配信している。今回制作した動画により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んだ、男鹿市の観光需要を喚起したい考えだ。

　今回制作した動画は、東北インバウンド協会（遠藤誠代表理事、宮城県仙台市）、男鹿市観光協会DMO推進室（武内信彦代表、秋田県男鹿市）と共に制作した。豊かな自然環境や食、伝統文化の魅力を盛り込み、男鹿市の「風土」が感じられるよう制作。男鹿市の観光資源として、伝統行事「男鹿のナマハゲ」をはじめ、「大龍寺」の座禅体験、男鹿半島の伝統料理「石焼料理」などを紹介している。

　アフターコロナ期のインバウンド需要の回復を見据え、動画のテロップに英語、中国語を使用する2種類も配信。海外の人にも楽しんでもらえる動画を心掛け、国内のみならず国外に向けて男鹿市の魅力を発信した。

　なお、動画はオマツリジャパンのYoutubeチャンネルと、東北インバウンド協会が運営する動画プラットフォーム「IPPINMURA」で配信している。

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

シーバス船体に「けいきゅん」のデザインをラッピング　横浜エリアの観光のより一層の活性化へ

2021年3月23日（火）配信

　京浜急行電鉄（原田一之社長、神奈川県横浜市）は３月25日（木）から、船体に京急電鉄マスコットキャラクター「けいきゅん」のデザインのラッピングを施した「シーバス」を運航させ、横浜エリアの観光をより一層活性化させる。

　シーバスは、ポートサービス（齊藤昌哉社長、神奈川県横浜市）が横浜・みなとみらいエリアで運航する海上バス。京急電鉄は、創立120 周年と横浜への本社移転にあわせ，2018年４月から「シーバス２号」に京急電車をイメージしたラッピング装飾を実施している。今回のラッピングは、３月24 日（水）で「シーバス2号」のラッピングの期間が終了するために企画されたもので、「シーバス５号」（定員160 名）に装いを新たにしたラッピングを施す。

　船体は、海や景観になじむブルーを船体のベースカラーとし、けいきゅんや横浜・みなとみらいの風景を描くことで、子供も大人もけいきゅんと一緒に観光を楽しんでいる気分になれるような仕様を採用。船内もけいきゅんのステッカーで装飾するほか、座席シートを活用し、海洋保全の啓発やコロナ禍においても感染予防をしながら観光を楽しんでというメッセージを発信する。

1万株のあじさいの山　約50年の歳月かけ築く

2021年3月23日（火）配信

　東京都あきる野市に、約1万株のあじさいが咲く「南沢あじさい山」がある。

　昨年6月13日～7月12日に行われたあじさい祭りには、約1万2000人が訪れた。地元で「花咲じいさん」として親しまれている南澤忠一氏が、約50年の歳月をかけてつくり上げた山で、春の桜や、秋の紅葉など1年中、季節の花々を楽しめる。

　同山のPRは、地域ブランディングを行うDo―moが手がけている。同社は「あじさい山」を拠点とした体験型観光商品や関連商品の開発を進めており、19年からは、同山の山頂で育てた「アマチャ（甘茶）」を使用した「ちゅういっちゃんのあじさい茶」の販売も開始した。

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マイナビBiz 個室型サテライトオフィス「PERSONAL SUITE」を新橋・吉祥寺に開業

2021年3月23日（火）配信

　マイナビ（中川信行社長、東京都千代田区）が運営する法人向け中長期滞在先サービス『マイナビBiz』は、「エンゲージメント×フォーカス」をコンセプトにした「マイナビ Biz サテライトオフィス　PERSONAL SUITE（パーソナルスイート）」を2021年4月1日（木）にオープンする。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークやレンタルスペースの活用など働き方が多様化するなか、オフィスのあり方を見直す企業も増えている。たが「従業員の安全を確保できる場所」「機密情報の取り扱い」「快適な設備・仕事環境」「個室など集中できる場所」など、さまざまな人が集まる場所で企業と従業員を守る環境が求められるなど、準備にあたっての課題も多い。このような課題を解決できる施設として「 PERSONAL SUITE」をオープンする。

　「PERSONAL SUITE」で、席の多くを占めるのがweb商談が可能な個室ブース。音漏れ防止装置も完備しているため、情報漏洩やセキュリティの問題をクリアし、集中して働ける環境を提供する。このほか、採用面談、面接等でも活用でき、2人以上でも利用可能なリクルーティングルームも完備している。

　今回開業するのはPERSONAL SUITE 新橋（阪急阪神第一ホテルグループ第一ホテル東京内）とPERSONAL SUITE 吉祥寺（吉祥寺東急REIホテル内）の2カ所。入会費・固定費は不要。料金体系は利用時間分の従量課金制となっている。

ワーケーションは「三方よし」　企業・地域向けにパンフレットを発行（観光庁・蒲生長官）

2021年3月22日（月）配信

　観光庁の蒲生篤実長官は3月19日（金）に開いた会見で、Go Toトラベル事業の再開について現時点では難しいとし「感染状況を慎重に見極めつつ、しかるべき時期やタイミングでの再開を目指す」とした。また、3月26日（金）に企業や地域向けに、ワーケーション推進をはかるため発行するパンフレット「『新たな旅のスタイル』ワーケーション＆ブレジャー」に触れ、「ワーケーションは企業、労働者、地域それぞれ『三方よし』の政策」として、新たな働き方を推進していく意向を示した。　

　観光庁は昨年12月、企業633社を対象にワーケーションの普及状況を実態調査したところ、認知しているのは8割にのぼったにも関わらず、実際にワーケーションを体験した会社員は4％だったことが分かった。

　この結果を受け、「このギャップを埋めることが、新しい旅のスタイルの定着や、新しい働き方浸透に必要」とした。

　ワーケーション・ブレジャーの整備は、企業には生産性向上が見込まれ、労働者には自由な働き方による福利厚生が得られ、地域には交流人口の増加が見込まれる「三方よし」の政策だとして、今後も力を入れていく意向を示した。

　このほか、蒲生長官は、鳥取県の平井伸治知事が18日（木）に国土交通省を訪れ有志の32道県を代表して、新型コロナウイルス感染の落ち着いている県単位でのGo Toトラベル事業再開を求める要望書を提出したことに触れ、「寄せられている意見や要望をしっかりと受け止め、感染状況などを見極めつつさらなる対策への検討を行っていく」との意向を示した。

　また、赤羽一嘉国交大臣がすでに43地域の首長や観光関連・交通関連事業者と意見交換を行ったことを報告。Go Toトラベルや地域共通クーポンの効果について、「想像以上に幅広い業種で売上が増えている」と認識したうえで、「Go To事業の再開時には迅速に告知をしてほしい」との意見も出ているとした。

　現在50を超える県や地域で県民割やふっこう割など、独自の取り組みが行われている。「まずは安心して旅行ができる環境づくりが必要となる」としたうえで、「事業者、旅行者双方にガイドラインを徹底してもらい、魅力ある観光地域づくりに関する事業を今後も支援していく」（蒲生長官）と語った。

「令和2年度新・ダイバーシティ経営企業100選」にJTBGMT　

2021年3月22日（月）配信

　JTBグループで訪日旅行を専門に扱うJTBグローバルマーケティング＆トラベル（JTBGMT、黒澤信也社長）は3月22日（月）、経済産業省の「令和2年度新・ダイバーシティ経営企業100選」に選ばれた。2015年からJTBGMTの多様性を最大限に生かし、ダイバーシティ推進活動を通じた取り組みが選定につながった。

　同社のダイバーシティ推進は、推進活動、環境整備、教育研修の側面から取り組みを実施した。2015年には「ブランド向上委員会」を発足し、全社員が参加できるようなコミュニケーション活動を行い、社内交流の活性化をはかった。具体的には、家族が会社訪問できるファミリデーや、中途入社社員同士など部署の枠を超えて交流できる場を設けた。

　また、時間単位の年休取得制度の導入のほか、所属部署以外の業務を経験できる「社内インターンシップ制度」の整備など、働きやすさを改善してパフォーマンスを発揮しやすい環境を整えた。

　「新・ダイバーシティ経営企業100選」は、多様な人財の能力を最大限に発揮し、ダイバーシティ経営を経営成果に結びつけている企業を選ぶ事業で、2012年度から2020年度まで経済産業大臣表彰を実施した。

「ざんねんないきもの」とコラボ　全国27施設で周遊スタンプラリー

2021年3月22日（月）配信

　ざんねんないきものドリル企画事務局は3月26日（金）から、子供たちに人気の「ざんねんないきもの事典」（高橋書店発行）と関東周辺と沖縄の27施設がコラボレーションした「ざんねんないきものドリル」周遊スタンプラリーイベントを開く。

　子供から大人まで世代を超えて人気を集める「ざんねんないきもの事典」シリーズは、累計420万部突破のベストセラーとなっている。今春は全国の観光施設など27施設とコラボし、おでかけ施設情報やオリジナル生き物問題を収録したドリルを限定配布して、おでかけをプロデュースする。

　今回のイベントは各施設を「ざんねんないきものドリル」を持って訪れ、学びながら周遊する。ドリルにはこのイベントのためだけに制作したオリジナル問題を36問収録。施設内に設置された生き物パネルを見て、問題を解く。行くことができない施設は、「ざんねんないきもの事典」を読みながら問題を解くことで、子供たちは自宅でもドリルを楽しめるという。

　また、各施設にはオリジナルの生き物スタンプも用意する。生き物スタンプは全部で28種類の「ざんねんないきものドリル」限定で、各施設へ訪れる楽しみが増える。集めた個数でそれぞれ抽選にも応募できる。

　事務局は「子供たちが“知る喜び”を感じながら、生き物たちのいいところを自分で見つける“学ぶ力”を育む絶好の機会」とアピールする。

　イベントは2021年6月6日（日）まで。参加施設は東京と埼玉、神奈川、群馬、静岡、沖縄の全27施設。参加施設の詳細は公式サイトへ。

ワーケで企業と温泉宿つなぐ　BIGLOBEがサイトオープン

2021年3月22日（月）配信

　BIGLOBE（有泉健社長、東京都品川区）は3月17日（水）、ワーケーションに関する温泉宿と企業のマッチングサイト「ONSEN WORK」をオープンした。同社は企業と社員、温泉宿（地域）にとって「ワーケーションで三方よし」を目指し、同事業に注力していく。

　同社はこれまで12年間、利用者の投票で温泉地や温泉宿をランキングする「温泉大賞®」を実施してきた。同日の会見で有泉社長はコロナ禍を経て大きな社会の構造改革が起きるなか、「温泉大賞のネクストノーマルを考えたときに、ワーケーションに注目した」と背景に触れた。

　温泉地でのワーケーションは、企業にとってはさまざまな働き方を導入するなかで、福利厚生の強化がはかれる。また、社員は通常のテレワークによるコミュニケーション不足や、中間管理職の管理工数増加などのストレス解消、非日常での発想の転換などが期待できる。さらに、温泉宿は企業による平日の連泊で新たな需要が創出できる。同社はこれらを「三方よし」として捉え、「ウィンウィンウィンのサイクルがまわると考えている」（有泉社長）。

　サイトでは各企業のニーズやリモートワーク環境に合った温泉宿を比較、検索できる。また、宿に対しては同社が仕事環境やWi-Fi通信状況のチェックを行い、リモートワークに快適な環境づくりを支援する。

　オープンにあたり、５月17日（月）まで実証実験に参加を希望する企業を募集している。参加企業には宿泊が無料になる「TRY ONSEN WORKATIONプログラム」を提供し、さまざまなデータを集める。実証実験は7月30日（金）まで（平日のみ）。

　同社は今後、ワーケーションの効果・効能の検証を進めていく。医学的視点から健康状態の改善効果をはかるほか、実証実験に参加した社員の声やデータを分析し、ワーケーションの浸透をはかる。有泉社長は「ワーケーションはポテンシャルのある市場。メンタリティがどう変わるか見えてくると定着に向けた裏付けになる。一歩踏み込んで、医学的効果をしっかり検証していきたい」と意気込みを語った。

「観光人文学への遡航（9）」　カントの考えるホスピタリティ

2021年3月21日（日）配信
　

　カントは「永遠平和について」においてホスピタリティについて言及している。訳者によって好遇、友好、歓待といった言葉で表現されている。とくに日本においては、ホスピタリティはおもてなしと同義と扱われることが多い。もしかしたら、そのイメージが強いために、訳者によっては、歓待といった訳語を選択したと思われる。カントはホスピタリティをどのような意味として捉えていたのかを考究するために、歓待という日本語訳の印象にあまり影響されないように、文脈から読み解いてみることにする。

　
　カントの考えるホスピタリティは、心からのおもてなしとか、感動のサービスとか、はたまた博愛精神とか、そういった情緒的な概念ではない。カントは、ホスピタリティを法によって保護される権利として扱っている。すなわち、訪問権そのものである。

　改めて確認するが、訪問権とは、外国人が他国に足を踏み入れても、それだけの理由でその国の人間から敵意をもって扱われることはないという権利である。そして、この訪問権は、受入側が、それを意識して訪問者を受け入れるということだけにとどまらず、訪問者側も、もしその権利を行使したいのならば、不正な態度で入国してはならないということが大前提となっている。訪問してそこに継続して住み着くための援助を求めたり、はたまた横暴な態度で自分たちの支配権を獲得したりすることは、訪問者の権利行使の正しい態度ではない。

　
　ホスピタリティとは、受入側が訪問者を無条件に受け入れるような博愛精神ではなく、お互いが友好的な関係を構築する前提として認められるべき権利である。歓待といった訳語に惑わされて、つい日本的なおもてなしのイメージを持ってしまうが、そうではなく、交通の可能性を提供するものに過ぎない。淡々とした関係性なのである。

　
　ちなみに、ホスピタリティの語源は、ラテン語のｈｏｓｐｅｓであり、この語から派生した語には、ｈｏｓｐｉｔａｌやｈｏｓｔだけでなく、ｈｏｓｔｉｌｅ（敵）という語も出てきていることからも、来訪者との関係性の構築という発想が納得できるのではなかろうか。

　
　カントの時代と現在は大きく異なってはいるが、露骨な征服が世界中で横行したカントの時代よりも、もっと巧妙に入り込んできていることを自覚するべきである。観光やホスピタリティといった一見すると博愛精神に満ちたイメージが植え付けられる裏で、人の心の征服の可能性を警戒しておく必要がある。

　
　カントがホスピタリティをあくまでも訪問権にとどめたことの現実感には驚かされる。ここからも平和は博愛精神といったふわふわしたものではなく、冷静に相手を見極める行為でもあることを、リアリストであるカントは教えてくれている。

コラムニスト紹介

神奈川大学国際日本学部・教授　島川　崇氏

１９７０年愛媛県松山市生まれ。国際基督教大学卒。日本航空株式会社、財団法人松下政経塾、ロンドンメトロポリタン大学院MBA（Tourism & Hospitality）修了。韓国観光公社ソウル本社日本部客員研究員、株式会社日本総合研究所、東北福祉大学総合マネジメント学部、東洋大学国際観光学部国際観光学科長・教授を経て、神奈川大学国際日本学部教授。日本国際観光学会会長。教員の傍ら、PHP総合研究所リサーチフェロー、藤沢市観光アドバイザー等を歴任。東京工業大学大学院情報理工学研究科博士後期課程満期退学。

ホテル泉慶　新社長に飯田武志氏　浩三社長は会長就任

2021年3月20日（土）配信

　新潟県・月岡温泉のホテル泉慶は2月15日、飯田武志常務が代表取締役社長に昇格する人事を発表した。飯田浩三社長は会長に就任した。

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　飯田　武志氏（いいだ・たけし）　1982（昭和57）年生まれ。39歳。獨協大学法学部を卒業後、民間企業数社に勤務し法人営業などを担当。09年、ホテル泉慶常務取締役就任。