2021年8月19日（木） 配信
観光庁の和田浩一長官は8月18日（水）、会見を開いた
観光庁の和田浩一長官は8月18日（水）に開いた会見で、新型コロナ感染拡大の影響で無観客開催となった東京オリンピックについて、「観光行政の立場としては、無観客という決断のなかで最大限の働きをすることが役目。日本の観光のプロモーションや、限られたなかで来られたお客様に対応するなど尽力した」と振り返った。24日（火）に開かれるパラリンピックにおいても「我われの責任を果たしていく」考えだ。
□オリ・パラを通じたプロモ効果を検証
観光庁は、オリ・パラ期間中のプロモーションについて、日本政府観光局（JNTO）による大会特設Webサイトでの情報発信や、海外メディアでの日本の魅力を放映する番組、著名アスリートを起用したCM配信などを行っている。
和田長官は、「訪日できなかった海外メディアに対しても、最新の日本の観光情報をニュースレターなどで発信しており、今大会を契機に日本への関心が高まるよう情報発信をしていただきたい」と期待を語った。
オリ・パラを通じたプロモーションの効果については、今後JNTOで検証したうえで、これからのインバウンド誘客に生かしていく。
□事業・雇用維持と観光復興を目指す
2022年度概算要求については、「観光産業の事業・雇用の維持に全力を尽くすとともに感染拡大対策への支援を徹底する」意向を示した。
また、昨年12月に決定した「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」に基づき、ポストコロナを見据えた宿泊施設のリニューアル、廃屋撤去などによる魅力ある観光地への再生・高付加価値化、多様な関係者が連携した地域の観光資源を磨き上げ──などの対応を行っている。
「これらを継続・強化していけるように、危機に瀕する観光地や観光産業の存続に万全を期しながら、ポストコロナを見据えた観光の本格的な復興の実現に向けて、さまざまな検討を行っていく」（和田長官）予定だ。
□県民割支援交付は計41道府県に
「地域観光事業支援」の県内旅行の割引事業に対する支援状況を発表した。17日（火）時点での交付申請は41道府県。青森、茨城、長野、愛知、滋賀、京都、兵庫、香川、福岡、沖縄──の10府県に対して、新たに交付決定を行った（計41道府県）。
このうち、事業を実施しているのは、秋田、山形、長野、和歌山、島根、徳島、佐賀、大分──の8県。
地域観光事業支援に追加措置として加えられた「宿泊事業者による感染防止対策などへの支援」では、47都道府県すべてから交付申請を受け、このすべてに交付決定を行った。
同支援事業は、各都道府県が行う、宿泊事業者が感染拡大防止策の強化に取り組むときの費用を財政支援する。
