2023年7月3日（月） 配信

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（井上善博会長）のシルバースター部会（渡邊幾雄部会長、641軒）は6月29日（木）、東京都内で2023年度総代会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、渡邊部会長（やまの宿　下藤屋／栃木県・奥塩原新湯温泉）が再任した。渡邊部会長は「会員数の増強を選任事項として取り組んでいきたい」と言葉に力を込めた。

◇

　事業報告では、シルバースター登録施設を広くPRするため、抽選で1万円の旅行券が100人に当たるキャンペーンを企画し、チラシを作成配布。同部会が中心となって、SDGsに対応した旅館ホテルの食品ロス対策について調べた「旅館ホテルにおける食品ロス対策マニュアル」を作成し、シルバースター登録施設に配布した。

　渡邊部会長は、会員が抱える課題について「会員のニーズや時代背景など、そのときの必要に応じて取り組んでいく」と述べ、直近のレジオネラ菌の問題やLGBTの対応について触れ、今後も課題解決に向けて取り組む方針を示した。

　このほか、楽天トラベル内に構築した「人に優しい宿」で、シルバースター登録施設限定のクーポン特別施策を実施。計約1億円（約2500泊）の実績により、需要喚起に大きく寄与したなどを報告した。

　全旅連の井上会長は、同部会と発行した「旅館ホテルにおける食品ロス対策マニュアル」を紹介。会員が減少しているなかで「新しい切り口と我われ全旅連の観光立国推進のなかで、この部会がまた輝くことを祈念する」とあいさつした。

　来賓の厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課の羽鳥賢一課長補佐は、「旅館業法などの改正法案が交付された。旅館ホテルにおける感染防止対策の充実とともに、生活衛生関係営業などについて事業譲渡による営業者の地位の承継手続が盛り込まれている。今後施行に向けて、旅館業については検討会を開催していく」と話した。

　今年度も引き続き、販促ツールを作成・配布するほか、全旅連ホームページ「宿ネット」でのPR、インターネット集客事業の推進などに取り組む。シルバースターの登録拡大に向けては、バリアフリー化の促進をはかるとした。これに伴い、部会内の経営研究委員会の名称を「厚生・バリアフリー化促進委員会」に変更して運営を開始した。

　総代会終了後には、ミサワホームの商品・技術開発本部技術部担当部長で、かぐやプロジェクト課長などを兼任する秋元茂氏が「南極テクノロジーが日本の住まいに活かされているポイント」について講演した。

最新旅行ニュース

https://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562

全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

2023年7月3日（月） 配信 

　日本旅行は7月1日（月）、内部管理強化に向けた新組織として、「ガバナンス推進部」を設置した。総務人事部の分掌事項のうち、コンプライアンス推進やリスク管理、内部統制関連の諸機能と、経営管理部法務室の諸機能（内部通報制度や契約書の確認など）を統合・拡充し、コーポレートガバナンスの強化をはかる。

　これにともない、同日付で管理職の異動を行った。各管理職は次の通り。

▽ガバナンス推進部長（ツーリズム事業本部企画部長）西村英哉

▽ガバナンス推進担当部長兼CSR推進室長（総務人事部担当部長兼CSR推進室長）若松英樹

▽ガバナンス推進部法務室長（経営管理部法務室長）森進哉

▽ガバナンス推進部法務室マネージャー（経営管理部法務室マネージャー）室清昭

最新旅行ニュース

http://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

2023年7月3日（月） 配信

　西武・プリンスホテルズワールドワイド（金田佳季社長、東京都豊島区）は7月1日（土）、大阪府大阪市に「グランドプリンスホテル大阪ベイ」を開業した。大阪府初となる「グランドプリンスホテル」ブランドを冠したホテル。

　同ホテルは約1800平方メートルの宴会場をはじめ、20の宴会場を有するほか、さまざまなタイプの客室や7つのレストランを備える。また、同ホテルは世界的にみても珍しい「コラボレーションホテル」で、上層階と最上階は星野リゾートが運営に携わる「リゾナーレ大阪」となっている。客室数は480室で、このうちリゾナーレ大阪は64室。

　ホテルが建つベイエリアは、2025年大阪・関西万博の開催予定地の夢洲にも近く、ビジネス・レジャーともに便利な場所。大阪の中心地とは違ったサービスや体験の提供で、国内外の観光需要の取り込みをはかっていく。また、地域最大級のMICE施設「インテックス大阪」も近いことから、同社の営業力やノウハウを生かして地域一体となったMICE誘致に取り組んでいく。

最新旅行ニュース

http://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

2023年7月3日（月） 配信

　旅行業公正取引協議会（小谷野悦光会長、279会員）は6月28日（水）、2023年度通常総会を開いた。23年度の事業計画では、コロナの影響により控えていた協議会マーク、ロゴマークの企業活動をさまざまな機会を捉えてPRしていく。このほか、営業拠点がリアル店舗からWebへ移行していることから、休止していたWeb広告表示審査会を再開させ、是正指導で違反行為を未然に防ぐ方針を示した。

　小谷野会長は冒頭、「国内・訪日の関連事業には明るい兆しが見えてきたが、海外旅行の回復は未だ遅れており、大きな課題となっている。旅行業界に対する一般消費者からの信頼を維持・向上するため、会員に対して景品表示の公正競争規約を周知徹底し、適正な運用に努めている」と語った。

　規約違反は、コロナ禍の2年間は旅行商品の広告の取り引きが少なかったことから違反事例はなかったものの、22年度は3件の違反事件が発生した。

　小谷野会長は、「これから旅行需要が増え、商品造成が多くなるこの機会に、担当も大きく変更されるケースが生じて来る。この中で、一般消費者の自主的で合理的な消費の選択ができるように、ルールに基づいた適正な表示に努めてもらいたい」とあいさつした。

　22年度は、旅行広告の適正化推進や、関係法令の普及に取り組んだほか、規約説明会を開き、Webでも動画配信を行った。

　公正競争規約違反の措置事案は、景品規約違反が1件、表示規約違反が2件だった。

　役員改選では、志村格専務理事（元日本旅行業協会理事長）、西尾忠男理事（ジャルパック会長）、米田昭正理事（KNT―CTホールディングス社長）が退任。専務理事には蝦名邦晴氏（日本旅行業協会理事長）、理事には坂元隆氏（読売旅行会長）と平井登氏（ジャルパック社長）が就任した。

最新旅行ニュース

http://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

2023年7月3日（月） 配信

　栃木旅行業協会（國谷一男会長、131会員）は6月26日（月）、ホテルニューイタヤ（栃木県宇都宮市）で創立70周年記念式典を開いた。

　國谷会長は70年の歴史を振り返りながら、旅行業界は災害やテロなどの影響を受けやすく、コロナ禍では「大変大きなダメージを受けた」と話した。今後については「需要は必ず回復する。会員同士が切磋琢磨することで、お客様から選ばれる地元の旅行会社になるよう、組織を運営していく」と語った。

　受入施設などで構成する賛助会の小野吉正賛助会長（鬼怒川パークホテルズ、栃木県）はこれまで、東日本大震災やリーマンショックなどさまざまな危機を乗り越え、70周年式典を実施できたことについて「栃木県旅行業協会の皆様の努力の賜物」と敬意を表した。

　また、「地元に密着し、要望を聞き取れる皆様がこれからの旅行業を牽引する。賛助会は顧客ニーズの変化に対応できるよう努力していくので、引き続き送客してほしい」と語った。

　来賓の全国旅行業協会（ANTA）の駒井輝男副会長は全国旅行支援の複雑さの改善を求める要望書を観光庁に提出したことを報告。「6月29日（木）の総会で役員の再任が決まった際には、引き続きANTA会員の色々な要望を国に伝えてく」と述べた。

　旅行新聞新社の石井貞德社長はインターネットの普及で、消費者の予約方法が多様化するなか、「足元を見つめ直して、もう一度（地元に密着した）旅行業にしかできない商品を企画してほしい」と話した。

　業界全体でコロナ禍による問題も抱えていることに触れながら、「まずは前を向かないと先に進まない。お客様と受入施設、旅行業にとって良好な環境が整うことに期待を寄せている」とエールを送った。

　その後の懇親会で㈱全旅の中間幹夫社長は「多くの苦労を乗り越えた70周年だ。國谷会長は軽井沢スキーバス事故発生当時、関係各所への対応に追われた。これには大変な勇気と忍耐が求められ、苦労しただろう」と労った。

最新旅行ニュース

http://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

2023年7月3日（月） 配信

　東京都とアメニティ・リサイクル協会（大槻務代表理事、東京都新宿区）は6月29日（木）、宿泊事業者向けのアメニティグッズの水平リサイクルに向けた包括的な協定「ホテルアメニティの3R推進に関する連携協定」を結んだ。東京都内の宿泊事業者で使用されるアメニティグッズを収集・回収し、リサイクルすることで環境保全と資源循環の促進を目指す。

　協定の内容は、使い捨てプラスチック製ホテルアメニティの削減や同アメニティの水平リサイクル推進に関すること。使用済みの製品を資源に、同じ製品として生まれ変わるリサイクルシステム「水平リサイクル」のスキーム確立に向け、グッズの収集やリサイクル方法、協力する企業や団体の連携など包括的な取り組みを進めていく。

　対象品目は歯ブラシとヘアブラシから始め、今後カミソリなど品目を拡大する。今夏から順次、水平リサイクル対応商品の販売を開始する予定。

　また、環境に配慮し、最新技術やスキルを活用したリサイクル方法の研究・開発にも取り組んでいく。

最新旅行ニュース

http://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

2023年7月3日（月） 配信 

　観光庁の和田浩一長官は6月28日（木）、任期最後となる長官会見を開いた。7月4日（火）付で国土交通省を辞職する和田長官は、「コロナの真っ最中に着任した。前半はコロナの感染拡大と社会経済活動の両立をはかりながら、県民割を拡大させた。後半の1年は水際の緩和に併せて全国旅行支援を実施するとともに、持続可能なカタチで観光立国復活に向けた取り組みを推進した」と2年間の任期を振り返った。

　観光庁では、23年3月に策定した観光立国推進基本計画で、消費額拡大・地方誘客促進・持続可能な観光の3つのキーワードと、国内交流拡大・インバウンド回復・高付加価値で持続可能な観光地域づくりの3つの戦略を盛り込み、2025年までの3年間で取り組むべき方向性を定めた。

　和田長官は、「用意した制度を活用していただき、新体制の下でも全国各地に成功事例やモデル地域をなるべく多く作り上げてもらえれば」と期待を込めた。

　また、6月21日（水）にはインドのゴアでG20観光大臣会合が開かれ、日本からは和田長官が出席した。持続可能な観光地域づくりの重要性などについて発信し、環境・社会・経済などの包括的な観点から、関係者が一体となって観光施策に取り組む必要性について理解を得た。

□全国旅行支援が順次終了　平日にもう1泊推進へ

　観光庁は6月28日（木）時点で、各都道府県の全国旅行支援実施状況について、30道県が7月以降も事業を続ける予定だと発表した。同事業は、国から配分された予算がなくなり次第、順次終了する。和田長官は、「新たに全国旅行支援の予算を追加することは考えていない。観光産業の、これまで構造的な課題といわれていた平日の需要喚起をはかることに注力する」考えだ。

　また、個人旅行を対象にした25都府県は既に事業を終了し、19道県は7月中に終了する予定。団体旅行の支援については、31道県は7月にも継続し、8月以降も続ける見通しの県もある。

　同庁と日本観光振興協会は22年10月から、「平日にもう1泊」キャンペーンを通じた国内観光需要の喚起・平準化の取り組みを推進してきた。

　このほど、CPの特設サイトのさらなる充実をはかり、インスタグラムを通じた地域や事業者の平日旅行PRの一元的な情報発信を行う。

　この一環として、観光地の「平日旅行」PR画像・動画を広く募集している。募集するPR画像は、①インスタグラムを見た人が訪れたくなるような、地域の景色や宿泊施設の画像②CPの特典内容が分かる画像など──の2種類。専用の応募フォームから受け付けている。締め切りは7月10日（月）まで。

　訪日旅行需要については、コロナ前の19年5月に比べ、23年5月は69％まで回復し、中国を除くと88％まで回復してきている状況にある。一方、観光庁がインバウンド客の訪問地域を調べたところ、三大都市圏の回復率が92％なのに比べ、それ以外の地域では58％の回復に留まった。

　和田長官は、「観光再始動事業や高付加価値なインバウンド観光地づくり事業では地方を中心に選ばせてもらった。JNTOのプロモーションも地方を重点的にやってもらうカタチでPRしている。旅行需要平準化の面からも、さまざまなツールを通じて、地方誘客に注力する」と話した。

最新旅行ニュース

http://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

2023年7月3日（月） 配信

　おさるランド（村﨑太郎社長、栃木県日光市）運営の「日光さる軍団劇場」は昨夏、「おさるランド＆アニタウン」としてリニューアルした。このほど、同園のシンボルの猿山を改装し、7月15日（土）に「アニマルバレー」（動物たちの渓谷）をオープン。来場者が眺めるだけではなく、動物たちと直接触れ合える空間となる。

　第1弾として、「ヤギ」「ヒツジ」「ウサギ」「モルモット」などの小動物をメインに、餌をあげたり頭をなでたり、動物たちとの触れ合いが楽しめる。

　同社は「普段外から眺めていた『猿山』という空間に実際に入り、動物たちとの直接的なやりとりを楽しんでいただける場所です。この特別な体験は、きっと多くの方にとって心に残るものになると思います」とアピール。「アニマルバレー」は今後もおさるランドの新たなシンボルとして、段階的に進化させていくという。

　おさるランドの入園料は大人（中学生以上）が2300円、子供（4歳以上）が1100円、シニア（65歳以上）が1800円。

最新旅行ニュース

http://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。