ＪＮＴＯが訪日フォーラム
アジアの注目3市場を分析

　2014年の訪日外客数は前年比29.4％増の1341万3600人と大きく増加した。2020年訪日2000万人へ向けての取り組みが加速するなか、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は1月29、30日に、第13回「インバウンド旅行振興フォーラム」を開き、海外15事務所の所長らが東京に集まった。14年の最大訪日市場となった台湾と、主要5市場に追いつく勢いを見せるタイ、経済発展による海外旅行者増加が顕著なＡＳＥＡＮ市場で最も高い伸び率を示したフィリピンの市場動向を紹介する。

【伊集院　悟】

■台湾

　台湾は14年の訪日客数が前年比28・0％増の283万人と、3年連続で過去最高を更新中。訪日数全体の5分の1を占め、最大の訪日市場となった。市場別で首位になるのは16年ぶり。120―130万人台での推移から一気に2倍へと拡大した。親日性が高く、65％以上が日本に「親しみ」を感じているという。約8割がリピーター。

　台湾経済は長年の低迷から回復の兆しを見せているが、若年層を中心に賃金は変わらず景気回復の実感はない。日本交流協会台北事務所経済室の山田敬也主任が「台湾人は景気が悪くても旅行に出るのが好き」と語る通り、海外旅行人口は拡大しており、出国率は5割に達した。このうち訪日率は、09年の12・6％から13年は20・0％、14年は10月までの平均で23・7％と拡大。海外旅行者のうち4人に1人が日本に来ている計算になる。

　11年のオープンスカイ以降、週あたりの日台間航空便数は1・7倍に拡大。14年はさらなる需要増加を受け、台湾南部の高雄からの新規就航や増便が目立ち、今年も注目を集める。…

※　詳細は本紙1576号または2月17日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　ハウステンボス（澤田秀雄社長、長崎県佐世保市）は1月27日、スマートホテルプロジェクトとして、世界初のローコストホテル「変なホテル～変わり続けることを約束するホテル～」を7月にハウステンボス敷地内へ開業することを発表した。サービスロボットを導入し、人件費を4分の1ほどに抑える。

　同日の会見で澤田社長は「ロボット化により、世界一生産性の高いホテルを目指す」と掲げた。時期をずらした2棟編成で、第一期棟は7月15日に開業し、第二期棟は2016年に開業予定。両棟とも72室ずつとなる。

　同ホテルは、滞在時の快適性と世界最高水準の生産性を両立するべく、(1)建設コストの削減(2)人件費の削減を目指した自動化とサービスロボットの導入(3)省エネルギー化と光熱費の自給率向上へ向けた太陽光発電の導入――に取り組む。開業時に受付ロボット3台、サービスロボット1―2台、ポーターロボット2台、ロッカーロボット1台、清掃ロボット数台を導入予定。第一期棟はエアコンのない快適性をコンセプトに、放射パネルの実装、日射角度を考慮した屋根による太陽のコントロール、風が抜ける隙間デザインを実施する。澤田社長は「人件費を4分の1に、光熱費は2分の1に抑えたい」と語り、10人以内での運営を目指す。また、「これまでのホテルの半分のエネルギーで運営できる」とし、将来的には再生エネルギーだけでの運営も視野に入れる。

　料金はオークション形式のオープンプライスで、宿泊日の1、2カ月前には決定するという。ホームページ（http://www.h-n-h.jp）ですでに先行仮受付を開始。3月からは電話での予約受付も始める。今回の開業を「0号店」と称し、検証を踏まえ、全国・世界展開につなげていく。

　日本旅行業協会（JATA）はこのほど、祝日三連休化（ハッピーマンデー）維持のため、本来の祝日の意義を発信する「ハッピーマンデー祝日の意義」バナーを作成し、ホームページに各祝日の解説を掲載した。会員各社にはバナーに加え、「海の日」のロゴマークをパンフレットに掲載し、一般消費者に広く理解を求めるよう呼びかけている。

　ハッピーマンデーは、国民の旅行など余暇活動を楽しむ機会を拡大し、豊かでゆとりある生活のために実現された制度。2000年に成人の日と体育の日、03年に海の日と敬老の日が設定され、年4回の3連休が創設された。観光業界にとって経済効果が大きい重要な連休である一方、本来の祝日の意義への薄れを理由に、昨年から国会議員の間で海の日を本来の7月20日に固定化する法改正への動きが出ている。こうしたことを受け、JATAは日本の祝日の本来の意義や継承されてきた伝統・文化を発信したうえで、3連休継続への理解を求めていきたい考え。当面は海の日への取り組みを強化し、各社へ夏パンフレットへのロゴ掲載を求めている。

　1月28日の定例会見で国内・訪日旅行推進部の興津泰則部長は、ハッピーマンデーは観光業界のみならず、全国約653万人の署名と47都道府県を含む849議会の意見書採択など幅広い層からの要望を背景に設けられたものだと説明。「我われにとっては、いずれも重要な連休。今後、何ができるか検討中だが、日本観光振興協会を中心に、観光産業団体全員で維持する取り組みをしていかなければならない」と語った。

　JTB（髙橋広行社長）は1月22日、東京都内で2015年新春経営講演会を開いた。今年度は、国内はＪＲ各支社との連携を強め、海外はチャーター・クルーズを切り口に、訪日は個人旅行化への対応にそれぞれ力を入れる。髙橋社長は新年のあいさつで「20年まではグローバル人流の拡大や東京オリンピック・パラリンピック開催など、ビジネスチャンスが到来する黄金の時間だが、何もせずに自然に輝くものではない。グループ170社2万6千人の総力で20年を輝きに変えていかなければならない」と力を込めた。

　また、取扱額2兆円、営業利益400億円を目標にした「『長期経営計画2020年ビジョン』の確実な達成」と、「21年以降も飛躍に向けて経営の道筋をしっかり立てること」を社長の使命に掲げた。「東京オリンピック・パラリンピックは将来に向けた跳躍台として位置づけ、持続できる仕組みを作る準備をする必要がある」と述べた。

　国内旅行は、3月14日の北陸新幹線開業や山陽新幹線全線開業40周年、今年度末予定の北海道新幹線開業など「鉄旅イヤー」としてJR各社と連携し、企画提案と商品展開に力を入れる。

　海外旅行は、チャーターやクルーズなど新たな切り口で海外旅行の需要喚起に取り組んでいく。また、ここ数年低迷している海外旅行を復活させるには中国・韓国マーケットの回復が必要だとした。

　訪日旅行は、訪日観光客の増加予測と個人旅行化が進んでいくことを見据え、「皆さんと一緒に対応を考えていきたい」と意気込んだ。

　講演には毎日新聞社特別編集委員の岸井成格氏を迎え、「日本の政治・経済のゆくえ」――観光立国実現に向けて――をテーマに現在話題のニュースなどをもとに日本の今後の経済の流れなどを解説した。

　外務省は2月3日、会談や交流会で使用している東京都港区の飯倉公館を活用した地方創生事業の第1弾として、京都市（門川大作市長）と共催のレセプションを開いた。会場には駐日特命全権大使や観光関連団体、外資系企業など約280人が参加した。

　同省では在外公館やODA（政府開発援助）を活用した自治体の海外展開支援に取り組んでおり、今年からは地方自治体の首長と共催で、在京外交団を飯倉公館に招き地方の魅力を内外に発信する地方創生支援プロジェクトを始める。

　第1弾として京都市とレセプションを開き、同市が誇る和食や風呂敷、香道をはじめとした産業・食・伝統文化などのブース出展や観光PRなどを行った。

　主催者を代表して、岸田文雄大臣は、「地方自治体は外交の重要なパートナーだ。多くの自治体に協力し、地方創生に貢献していきたい」と意気込みを語った。

　同省は2016年以降、イギリスのロンドンとアメリカのロサンゼルス、ブラジルのサンパウロで戦略的海外発信拠点として「ジャパン・ハウス」を開設する。岸田大臣は「日本の正しい姿、多様な魅力を発信していきたい」と述べた。

　京都市は現在、東京都内で「京あるきin東京2015～恋する京都ウィークス～」を開催中（3月2日まで）。2月4日には、門川市長が俳優の京本政樹さんを「京都観光　おもてなし大使」に任命するオープニングイベントが開かれた。同期間中は都内の宿泊施設や百貨店など各施設で京都に関連する展示会や講演会、物販などを行う。
　　　　　　　　　　

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レセプションに参加したJTB・髙橋広行社長

　「ビザ緩和や外国語表示など国でしかできないことと、ゴールデンルート以外の新たな観光ルート作りなど我われ民間が得意なことがそれぞれあるので、官民一体で魅力ある日本を目指したい」。