11 月12 日 小規模ラグジュアリーホテル「HAKONENICA」が箱根宮城野温泉エリアにオープン

2020年9月28日(月) 配信

客室(イメージ)

 アウェイ(安齋邦政代表、神奈川県・箱根町)は11 月12 日(木)、「HAKONENICA」を箱根宮城野温泉エリア、箱根外輪山明星ケ岳中腹に開業する。

 全8室のスモールラグジュアリーホテル。全室に源泉かけ流しの半露天風呂を備え、早雲山や富士山を望むことができるほか、四季折々の美しい箱根の眺望も楽しめる。

浴室(イメージ)

 名称は、Nature(自然)、Ideal(理想的な)Celebrate(祝う)、Anniversary(記念)の頭文字から取り、「箱根の自然に包まれたラグジュアリーホテルで過ごす理想的な、非日常」をテーマに掲げている。

JR東海、定番ずらす旅提案 新CM発表会を開く

2020年9月28日(月) 配信

発表会には俳優の本木雅弘さんが登壇。3密を避けるずらし旅を提案した

 東海旅客鉄道(JR東海、金子慎社長)は9月25日(金)、東京都内で観光キャンペーン「ひさびさ旅は、新幹線!~旅は、ずらすと、面白い~」の新CM発表会を開いた。

 同CPは、早朝の伊勢神宮や東京都内の自転車移動など混雑する時間と人気の場所、旅先での移動手段を避けた「ずらし旅」の提案と旅行商品を販売するもの。

 金子社長は「(同CPでは)早朝のすがすがしさや、車や鉄道では見ることが難しい東京の美しい景観を楽しめる」と紹介した。

金子慎社長

 新型コロナウイルスが感染拡大するなか「ずらし旅は3密を避けられる。安心して旅行してほしい」と呼び掛けた。そのうえで、「旅の楽しみ方を大きく広げるきっかけにしたい」と意気込みを述べた。

 CMには俳優の本木雅弘さんが出演。伊勢神宮編と京都編、大阪編、静岡編、東京自転車編、東京タワー・横浜編の6パターンを放送する。本木さんが東京都内を自転車で移動するようすや、道頓堀(大阪府大阪市)の船からの眺望などを盛り込んだ。放送地域は関東と関西、静岡、名古屋地区となる。

 本木さんは午前6時に伊勢神宮で撮影した感想について「時間がずれただけでまったく新しい場所に感じた」と語り、「今の旅の不自由さをポジティブなものに変えられる」とアピールした。

CM撮影の感想を語る本木雅弘さん

 発表会では、ずらし旅アドバイザーによる旅行プランの提案も実施した。

 京都府でグルメタクシーを運転する岩間考志さんは、午後3時にレストラン京都エソラ(京都府京都市)で昼食を食べ、正午におやつを食べる行程を勧めた。午後3時は、昼時の混雑と周辺道路の渋滞を避けることができるという。

クラツー、新スタイルの留学ツアー売り出す オンラインで現地のお宅訪問も

2020年9月28日(月) 配信

カナダ・プリンスエドワード島の家庭訪問も(イメージ)

 クラブツーリズム(酒井博社長)は9月18日(金)から、英会話教室を運営するイーオン(三宅義和社長)との共同企画「家庭で留学気分を楽しもう! オンラインツアーin日本~カナダ」を売り出した。語学研修と現地滞在体験をオンラインで実現する。

 同ツアーは、コロナ禍で海外渡航が困難であることを踏まえ、新しい留学のスタイルとして企画された。参加者とオンラインでつなぎ、英会話イーオン講師による「旅先で使える英会話レッスン」に加え、カナダ・プリンスエドワード島在住のカナダ人の家庭にリアルタイムで訪問する「プチ留学体験」のプログラムを設定。

 参加者は、事前に送付されたカナダの茶菓子セットを食べながら、カナダ人と会話を楽しむ。

 設定日は10月18日(日)限定で、受講料は2000~4000円。英会話レッスン、プチ留学体験のプログラム単体での参加、またはセットで参加する3種類がある。

MICE戦略推進セミナー PPP手法の活用を紹介 観光庁

2020年9月28日(月) 配信

観光庁

 観光庁は10月27日(火)、地域のMICE戦略を後押しする目的で、コンセッション方式を含むPPP手法の活用を紹介するセミナーを開く。自治体など先進事例の当事者や、MICEに関わる民間事業者が登壇する予定。

 PPPは、パブリックプライベートパートナーシップの略称。公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を目指す。

 参加費は無料。事前登録制で、Zoomでのオンライン参加と実地参加が選べる。開催場所は、浜松町コンベンションホール&HYBRIDスタジオ。希望者には個別相談会を実施する。

 参加申し込みは10月26日(月)午後5時まで。

観光地復興の事業を支援 専門家派遣で課題解決へ 観光庁

2020年9月28日(月) 配信

観光庁

 観光庁は10月16日(金)まで、「被災観光地の誘客多角化・収益力事業」へ参画したい地域を募集している。新型コロナウイルス感染症や豪雨などの災害で被害を受けた観光地の復興を目指す。観光地・宿泊施設が一体となった観光戦略の再構築や、地域の魅力向上など、課題解決に向けて、多様な分野の専門家を派遣する。

 各種施設の連携強化、個別施設の収益力向上などの取り組みを支援する。

 対象地域・申請主体は、今年度に災害救助法が適用された被災地における被災宿泊施設が参画した団体。

 宿泊施設を含んだ被災観光地の状況に応じた取り組みに必要な経費や、実証実験を行うために必要な経費などを支援する。

 支援の対象となる事業は、被災観光地の復旧計画の策定、先進事例を踏まえた観光戦略策定支援、観光地・マーケティング調査の実施、新規ツアー造成支援――など。

 なお、建物などの増改築費や、個別事業者の取り組み単体での申請は不可となる。

21事業を新たに採択 寺泊・城泊専門家派遣 観光庁

2020年9月28日(月) 配信

観光庁

 観光庁は9月24日(木)、城泊・寺泊による歴史的観光資源の活用事業(城泊・寺泊専門家派遣)について、城泊7件、寺泊14件の計21件を採択した。同事業は、城や社寺を管理・運営する事業者に、専門家派遣、初動支援、事業者フォローアップ調査などを行う。

 日本ならではの文化が体験できる宿泊施設として活用することに意欲がある事業者に、自治体への理解や、事業化を進めるためにサポートする。

 対象物件名、団体名、地名は次の通り。

城泊

▽小峰城
 白河市〈産業部観光課〉(福島県白河市)

▽岸和田城
 岸和田市魅力創造部観光課(大阪府岸和田市)

▽福山城
 福山市(広島県福山市)

▽松江城
 松江観光協会(島根県松江市)

▽丸亀城
 丸亀氏観光協会(香川県丸亀市)

▽臼杵城
 臼杵のんき屋(大分県臼杵市)

▽綾城
 BIOSOPHY ARCHIVES 七部会議(宮崎県・綾町)

寺泊

▽寶林寺
 黄檗宗眞福山寶林寺(群馬県・千代田町)

▽大聖寺〈実性院〉
 加賀市観光交流機構(石川県加賀市)

▽圓立寺
 圓立寺(福井県大野市)

▽法源寺
 法源寺(山梨県南アルプス市)

▽武井坊
 武井坊(山梨県・身延町)

▽方広寺
 大本山方広寺(静岡県浜松市)

▽妙泉寺
 妙泉寺(静岡県富士宮市)

▽覚成寺
 浄土真宗本願寺派覚成寺(岐阜県・安八町)

▽法皇山光明寺
 KOMINKA企画(滋賀県長浜市)

▽大泉寺
 大泉寺・路地ing(京都府京都市上京区)

▽立本寺
 ティ・エ・エス(同)

▽正暦寺
 正暦寺(京都府綾部市)

▽海蔵寺
 海蔵寺(和歌山県・那智勝浦市)

▽楞厳寺
 楞厳寺(同)

「公衆手洗い場」でおもてなし、銀座から始動 自由に手が洗える環境を整備 WOTA

2020年9月28日(月) 配信

中央が前田瑶介社長

 水処理装置の製造開発などを手掛けるWOTA(前田瑶介社長、東京都文京区)は9月25日、「公衆手洗い推進パートナーシップ」を発足した。同社が代表幹事となり、パートナー企業や賛同団体、自治体らと共に街中で自由に手が洗える環境を整えていく。第1弾として、同日から東京・銀座の街で「WELCOME WASH GINZA」を始動。おもてなしの1つとして、商業施設などに新規や既存含めて約100カ所の手洗い場を整備した。

 今回のパートナーシップの背景には同社のアンケート調査で、出先で手洗い場に困っている人が約8割にのぼることなどがある。同日、会見を開いた前田社長は「公衆手洗いの社会実装を推進するまちづくりのパートナーシップ」と紹介。「公衆手洗いを通じて市民と事業者、社会の三方よしのまちづくりを目指す。市民一人ひとりの健康維持の行動を面でつなげ、経済活動の活性化と社会の公衆衛生の改善を両立させたい」と意気込んだ。

 具体的には誰でも無料で手が洗える設備の開放と、手洗い場所のマップ化とサインの導入、衛生備品の補充や清掃などを行う。

 会見には銀座の商業施設や事業に賛同する団体らも参加し、事業への期待や参加の理由などを語った。

GINZA SIXの入り口に設置された「WOSH」

 新設の手洗い場は、同社の水道に依存しない独立型の手洗いスタンド製品「WOSH」も導入する。内部で飲料水基準に準じた再生処理が行われ、20㍑の水があれば、繰り返し使用できる。前田社長は「独自技術などにより、浄水場の機能を数十分の一のコンパクトにして詰め込んだイメージ」とアピール。メンテナンスも水の補充やワンタッチのフィルター交換のみで極めて簡易なことを強調した。

 なお、WOSHには今や「第3の手」と呼ばれるスマートフォンのUV除菌機能も搭載する。手を洗っている約30秒間で、スマホの表面についた菌の99.9%以上が除菌可能という。

九州離島を巡る企画が観光庁長官賞に JTB、ジャパン・ツーリズム・アワード受賞

2020年9月28日(月) 配信

九州離島を専用機で巡る

 JTB(山北栄二郎社長、東京都品川区)はこのほど、「第6回ジャパン・ツーリズム・アワード」(主催:日本観光振興協会、日本旅行業協会、日本政府観光局)で、九州の離島観光の新たな素材創出を目指した事業が観光庁長官賞を受賞した。

 同事業は、地域航空会社のオリエンタルエアブリッジ(ORC、日野昭社長、長崎県大村市)と連携し、九州の五島列島、対馬、屋久島、奄美大島を専用機で巡る企画「JTB 九州&離島アイランドホッピングプロジェクト」を開発し、路線維持に貢献していくもの。

 旅行期間中は、クルーの機長と副機長、客室乗務員も専属で、屋久島到着日は機長主催のディナーパーティーを開催するなど、独自性の高いコンテンツも盛り込んだ。

クルーも専属でサポート(イメージ)

 離島が多い九州では、2016年に「福岡市九州離島広域連携協議会」の設立に合わせ、福岡県と長崎県、鹿児島県の離島6市町が共同で「Re島プロジェクト」を開始。広域連携で地域活性化を進めている。2017年には「特定有人国境離島新法」が施行され、これらをきっかけに同事業を進めてきた。

 ツアー担当者でJTB福岡支店の三嶋孝氏は、今回の受賞に際し、「取り組みを広く知ってもらう機会をいただき感謝している。今後もさらに商品に磨きを掛け、離島のディステネーションバリュー向上に貢献していきたい」とコメントした。

 ジャパン・ツーリズム・アワードは、ツーリズムの発展・拡大に貢献し、「ツーリズムEXPOジャパン」とのシナジー効果に寄与、または国内・海外の団体・組織・企業の持続可能で優れた取り組みを表彰するもの。

 なお、表彰式は2021年1月に開催の「ツーリズムEXPOジャパン東京商談会」で行う予定。

【静岡県西伊豆町】日本初!釣った魚を自治体が「地域通貨」で買い取り  三密を避けたレジャーを企画

2020年9月28日(月)配信

ツッテ西伊豆で手ぶら船釣り

 静岡県西伊豆町と釣りアンバサダー兼ツッテ編集長の中川めぐみ氏は、2020年9月8日(火)から「ツッテ西伊豆」企画をスタートした。地元の釣り人や観光客が遊漁船で釣った魚を、西伊豆町が今年5月にオープンした西伊豆産地直売所「はんばた市場」で、西伊豆町内で使える電子地域通貨「サンセットコイン」と交換する。釣り人や観光客の釣った魚を自治体が主導して買い取る企画は、日本初の試みだ。

 ツッテ西伊豆では、提携する釣り船で釣れた、品質管理をしっかりと行った魚のみを買い取る。提携する釣り船には「道具はすべてレンタル」「レクチャー・サポート付き」という初心者歓迎プランもあり、釣り人から初心者・女性・家族連れまで、誰でも気軽に楽しめる。

 買い取りの際にはプロが目利きを行い、商品として扱えるものだけを厳選する。こうして買い取られた魚は品質面が担保されていることはもちろん、一本釣りの魚として価値があり、町内の飲食店や宿はもちろん、町外へ販売する商品としても活用される。

 西伊豆町は観光と漁業を産業の中心としてきたが、新型コロナウイルス感染症への対策として4月11日(土)から観光事業者へ自粛を求めた影響により、観光客が激減した。また町全体で少子高齢化が進み、現役で漁に出る漁師の数が減ったことで、漁獲量も年々減少している。ツッテ西伊豆では、観光客にレジャーコンテンツを提供しつつ、漁師の代わりに魚を獲ってもらうという、2つ新しい試みを同時に進めていく。釣った魚を「サンセットコイン」で買い取ることで、釣り客が町へ立ち寄り、食事や温泉・土産の購入などを楽しむきっかけを作りたいという。

「観光ルネサンスの現場から~時代を先駆ける観光地づくり~(188)」 観光はマネージメント力(広島県呉市)

2020年9月27日(日) 配信

平清盛ゆかりの遣唐使船(復元船・長門造船資料館)

 観光の成功は必ずしも「資源」の優劣ではない。事実、優れた資源があるのに、観光的にはほとんど無名の地域も少なくない。逆に、いわゆるA級の資源はなくても多くの観光客を惹きつけ、成功している地域もある。この違いは何なのか。

 結論は、地域における「マネージメント力」の差であろう。顧客価値の変化を捉え、観光としての資源性を見抜き、新たな価値創出のために編集加工する。同時に、これらを持続的な事業として組み立て「稼ぐ力」を生む。これが広義のマネージメント力である。

 言うまでもなくマネージメント力の源泉は「ヒト」。つまり、優れた人材を発掘し、育てることができなければ事業は成功しない。観光の究極の資源は「ヒト」と言われるが、それはこういうことなのである。

 そんな観光人材育成のため、各地で「人材塾」に関わっている。その1つが広島県呉市「くれ観光未来塾」。2016年に始めた第1期では、観光にとどまらず、産業、都市計画、農漁業、土木など17課30人の若手行政職員が集まった。その狙いは、第2期から始める民間塾のための行政側のサポート人材、体制の構築であった。

第3期くれ観光未来塾の期末発表風景

 民間事業者が新たに観光事業に乗り出そうとすると多くの「壁」がある。事業が道路・河川・港湾などに係る場合は、その使用許可が必要だ。古い建物をリノベーションしてホテルや商業施設に転換する場合は、用途変更や建築基準法などの手続きが不可欠。こうした制度条件を比較的短時間でクリアするには、行政側からの支援や誘導が大きな力となる。

 呉市には旧海軍鎮守府時代からの誠に貴重な近代化遺産が数多くある。戦艦大和を建造したドック跡、旧鎮守府庁舎、司令長官官舎跡などもそのまま残っている。呉最大の観光資源である「大和ミュージアム(呉市海事歴史科学館)」は、こうした鎮守府(海軍工廠)時代をテーマとする稀有な博物館である。これらの資源は、他の鎮守府都市(横須賀、佐世保、舞鶴)とともに、日本遺産に認定された。その固有資源と物語をどのように新たに価値付けをしていくのか。新たな関連資源の発掘も進み、かつての戦艦大和の試射場(亀が首)などの整備も進んでいる。

 他方、音戸の瀬戸の外側に広がる島嶼部には、平清盛の時代から造船業にゆかりの倉橋島がある。北前船で栄えた重伝建地区・御手洗や朝鮮通信使の蒲刈などがある「とびしま海道」は近年、海外客にも徐々に人気になりつつある。

 呉市は今年から観光振興計画づくりに着手する。都市インフラや2次交通などの骨太施策は行政主導だが、多くの観光事業は、これらを担う民間事業者の存在が前提である。新たな「官民協働」の成功には、官のリードとともに、民間人材の存在が不可欠であり、これが地域の観光地域づくりの鍵を担っているものと言える。

(東洋大学大学院国際観光学部 客員教授 丁野 朗)