2024年7月1日（月） 配信

　京都府旅行業協会（北澤孝之会長、159会員）は5月28日、京都市内で2024年度通常総会を開き、事業計画や収支予算などを決定した。

　北澤会長は「京都には日本人観光客だけでなく、多くの外国人観光客が来ている。（コロナ禍で）3年間旅行を辛抱していた人が一気に動き始め、団体旅行も戻りつつある」とあいさつした。

　議事では所定の議案をすべて決定した。新年度は試験・研修事業や関係団体との連携強化をはかる。研修旅行は来年1月の「第19回国内観光活性化フォーラムin東京」に合わせ実施する予定だ。

　一方、京都府旅行業協同組合（森野茂理事長、46組合員）の通常総会も同日行われた。

　組合事業の3本柱のうち、例年3月末から5月の大型連休まで運航している岡崎桜回廊十石舟めぐりの今年の乗船客数は1万4167人で前年比2％減となった。雨の日が続いたことや桜の開花が遅れたことで3月が伸び悩んだが、ウェブ予約は前年度より増加し、全体の約4割をインバウンド客が占めた。

　京旅協各種クーポンの23年度取扱高は前年比10・4％増の6億2823万円。コロナ禍前の約半分で依然厳しい状況が続く。

　森野理事長は「何とか黒字決算をすることができた。クーポン取り扱いが減り問題が出るなか、それに代わる新しいことについても皆様と話していきたい」と述べた。

　なお、両総会で協会と組合の事務局同室計画を決定した。現在、両組織とも京都経済センター内にそれぞれ事務所を借りているが、今年度中に組合事務所を分割し同室化をはかる。

　総会後には京都府の西脇隆俊知事ら多数の来賓が参加し、合同懇親会が開催された。

【土橋　孝秀】

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2024年7月1日（月） 配信

　京都府観光連盟（会長＝田中誠二・大和学園理事長）は6月14日、京都市内のホテルで2024年度通常総会を開いた。

　田中会長は「新型コロナ5類移行から1年。京都府内も多くの観光客にお越しいただき、各地でにぎわいが戻ってきたが、一方でオーバーツーリズムや人手不足、エネルギー高騰など、観光事業者を圧迫する問題も起こっている」とし、「とくに、オーバーツーリズムについては、解決すべき大きな課題。府や京都市と連携し、府内に点在する魅力ある観光資源に光を当て、観光客を分散化させていきたい」と述べた。

　具体的には、府内を「海の京都」「森の京都」「お茶の京都」「竹の里・乙訓」の4エリアに分け、各エリアならではの資源を生かした観光コンテンツの開発や周遊環境の実現に取り組む京都府の「もうひとつの京都」プロジェクトと、京都市内の伏見、大原、高雄、山科、西京、京北の6つのエリアと、その周辺スポットに焦点を当て、隠れた魅力や新たな観光情報を発信する京都市の「とっておきの京都」プロジェクトの2大プロジェクトとの連携を強め、魅力ある商品を開発。周遊性も高めて、府内全域への誘客をはかる。

　京都府によると、2022年の京都市を除く京都府域観光入込客数は、前年比34・0％増の約2307万人、観光消費額は同38・1％増の988億円と、コロナ前と同等に回復してきている。府では、25年の京都府域の観光消費額を、コロナ前の19年と同水準の1兆3千億円に戻したい考え。

　目標達成に向け、来年開幕の大阪・関西万博に合わせて「和食と世界の食サミット」を開催するほか、府内各所を流れる川にスポットを当てた「京都川巡り」など、府内のさまざまな魅力を発信する各種事業を展開。データと科学的根拠に基づいた観光振興の促進にも取り組んでいく。

【塩野　俊誉】

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2024年6月30日（日） 配信

　神奈川県・箱根温泉の老舗旅館「一の湯」（小川尊也社長）は今年6月から、従業員が自分の接客次第で給料を上げることができる「接客評価手当制度」をスタートした。

　宿泊客からアンケートで高評価を受けると、1評価に付き500円の手当が宿から支払われる。これは、一の湯が「接客の現場」をとても重視していることの表れだと感じた。

　私の近所のファミリーレストランには、1人3役ほどの活躍でフロアを笑顔で回している女性がいる。接客の才能溢れる人材には、どの店だって「3倍ほど給料を支払ってでもずっといてほしいと思うはずだ」と食事をしながら想像していたが、実際は「他のスタッフと時給で数十円しか違わないのだろうな」と現実の世界に戻ると、非常に残念な気持ちになった。　

　スポーツ界のスター選手は億単位の収入を得ている。サービス業でも才能豊かな人材が、他業種から羨まれるほどの収入を得られると、優秀な人材は集まる。一の湯のような評価制度を多くの旅館やサービス業でも取り入れてほしいと思う。

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　先日、静岡県・南伊豆町の「伊豆の味　おか田」を訪れた。岡田正司社長とは顔なじみだ。年初に行こうとしたが、一碧湖をゆっくりと観光していたら時間的に南伊豆まで行くことが難しく、Uターンしてしまったので、ようやく念願が叶った。

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　看板商品の金目鯛の煮付けは、言うまでもなく美味だった。誰を誘っても大満足されることは間違いない。

　それ以上に、目を見張ったのは、岡田社長自らが店の玄関に立って、全方面に目を配らせ采配を振るっていることだった。

　料理ができるまでのわずかな時間に、お客と程よい距離感で軽妙な世間話をし、料理が運ばれてくると、さりげなく調理の説明や食べ方のアドバイスをしてくれる。

　隣の席に高齢のお客が来店すると、座椅子を用意していた。店内のすべてを把握し、誰よりも機敏に動き、的確な指示をして笑顔で接客する。これほどまで現場を把握している経営者はいるだろうかと思った。

　営業活動もあるため、東京に出張することもある。だが、岡田社長が店を留守にしても、従業員がしっかりと対応されると感じられた。自らが現場のプレーヤーとして目まぐるしく動きながら、同時に現場を任せられる人材を育成されていることも、高い評価を受け続ける理由だと感じた次第だ。

¶

　「伊豆の味　おか田」で昼食を取った後、西伊豆の「堂ヶ島ニュー銀水」に宿泊した。館内の雰囲気もよく、ウェルカムドリンクに生ビールを提供するなど、新しいサービスを打ち出している。堂ヶ島の三四郎島をロビーの全面ガラスで眺めながら、午後3―5時までの間、心地よい気分でツマミと生ビールを飲み、夕食を待った。

　ウェルカムドリンクを導入する旅館は増えてきた。昨夏はホテルサンバレー那須（栃木県）のラウンジで提供されている冷たい梅酒に感動したが、今年は堂ヶ島ニュー銀水の生ビールには大満足だった。

　飲料の売上への影響も心配したが、現場でお客目線を大事にすることで満足度は上がり、根強いリピーターを獲得するのは間違いないだろう。人手不足が騒がれている間にも、観光業界は日々進化していることを感じる。

（編集長・増田　剛）

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2024年6月28日（金） 配信

　千葉県・小湊温泉の「浜辺の湯・浪漫の歌　宿　中屋」は今春、特別室2室と1階のロビー階をリニューアルした。

　特別室のリニューアルは3室のうち、4階の「海辺の町」、5階の「浪漫の歌」の2室で行った。陶器の浴槽に注ぐ源泉掛け流しの温泉や、こだわりのシャワーなどを設置。ベッド脇には電動カーテンのスイッチを配置し、ベッドから出ることなく、ガラス越しに太平洋の眺望が見られる。2室とも木の温もりを感じられる内装にもこだわり、寛ぎを演出している。

　1階のロビー階には、新たに坪庭を設け、各種ドリンクや読書が楽しめる。また、食事処も木を使用した個室風の造りをメインにし、暖簾には日本の古代色があしらわれている。

　このほか売店は、食べ物関係は無くし、セレクトショップに一変。房州うちわなど季節ごとにできる限り地元の商材を扱うことにした。食べ物関係は客室にカタログを置き、フロントに申し込むと翌朝のチェックアウト時に渡せるようにした。

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2024年6月28日（金） 配信

　千葉県観光物産協会（飯沼喜市郎会長）は6月25日（火）、千葉市内のホテルで第14回通常総会を開き、2023度事業報告及び決算、役員の選任について審議し、いずれも可決承認した。

　総会の冒頭、体調不良で欠席した飯沼会長に代わりあいさつに立った川名正志副会長は「県の事業だった観光プロモーションなど多くの事業が当協会に移管された。地域の特色を生かした新たな観光開発を進めていく」と述べた。

　任期満了に伴う役員の選任については29人の理事、2人の監事について承認、総会後に行われた理事会で新会長に前田伸氏（マザー牧場社長）を選任した。

　なお、24年度事業計画案、同予算案は理事会での承認事項で、3月の理事会ですでに承認、報告事項として事務局が説明した。

　これによると、24年度の事業計画は観光物産提供事業として県公式ウェブサイトや外国語ウェブサイト、さらにFacebook、Instagramなどを活用して国内外に情報発信するほか、三井アウトレットパーク木更津内の「チーバくんプラザ」で観光案内やプロモーション映像の放映などを行う。

　国内観光物産振興事業では全国各地で観光商談会を開き、旅行会社に対して千葉の魅力をPRすることで旅行商品の造成や送客を促進させる。また、教育旅行を誘致するために関係者を招いてのモニターツアーを実施する。さらに、ちばプロモーション協議会事務局として各種事業を展開する。

　国際観光物産振興事業では台湾国際旅行博など海外で開催される旅行博や商談会に積極的に出展するほか、アジアを中心とした旅行会社や教育関係者、在日ランドオペレーターに対するモニターツアーやセールス活動を行っていく。

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2024年6月28日（金） 配信

　旅行業公正取引協議会（小谷野悦光会長、268会員）は6月26日（水）、2024年度通常総会を開いた。24年度の事業計画では、旅行広告の適正化推進と関係法令の普及として、公正競争規約の周知徹底に努める。また、25年1月には設立40周年を迎えることから、周年記念行事の検討を進めていることを発表した。

　協議会マーク・ロゴマークのPRのほか、消費者団体などとの情報交換、自治体や大学などに対して、公正競争規約に関する出前講座などを行う。

　小谷野会長は、「お客様に信頼される旅行広告に取り組んでいる証となる協議会マークのPR活動をさまざまな機会を捉えて実施していくほか、営業拠点がリアルからWeb広告に移行していることに鑑み、Web広告表示審査会を継続して開催し、規約に則った表示がなされているかチェックすることとしている」と話した。

　23年度は、一般消費者に対して規約や協議会の活動状況をPRする機会として、消費者懇談会を4年ぶりに開催した。質疑応答の時間では、一般消費者から「Web広告におけるロゴマークの表示義務と運用状況」「広告表示における写真使用に関する規制内容など」「会員の公正競争規約運用状況のパトロールについて」など、活発に質問が寄せられたと報告した。

　公正競争規約違反の措置事案は、景品規約違反が2件、表示規約違反が3件の計5件だった。

　「来年1月には設立40周年を迎える。周年記念行事として、一般消費者に対してさらなるPR活動を推進していきたいと考えている。引き続き公正競争規約の適正運用と周知徹底を目指し、事業を進めていく」と会員各社へ協力を呼び掛けた。

　役員補充選任において、拝郷寿夫理事（名鉄観光サービス社長）と若林慶太郎理事（ANA X取締役）が退任し、新たに、ANA X社長の神田真也氏が理事に就任した。

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2024年6月28日（金） 配信

　日本温泉協会（笹本森雄会長、1147会員）は6月25日（火）、宮城県・秋保温泉の「伝承千年の宿　佐勘」で2024年度会員総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、3期6年間会長を務めた笹本氏が相談役に退き、新会長には石川県・和倉温泉の多田計介氏（湯けむりの宿美湾荘会長）が就任した。

　笹本会長は冒頭、「温泉源に影響を及ぼす可能性がある大規模な地熱開発には警鐘を鳴らし続ける」と述べ、開発側に①地元の合意②情報公開③過剰採取の防止④モニタリングの徹底⑤被害の救済――の5提言の順守を求めていく姿勢を示した。

　さらに、28年に日本の温泉文化をユネスコ無形文化遺産への登録実現へ活動を強化していく方針を示した。笹本会長は「日本の温泉の素晴らしさを改めて世界の人々に知っていただくだけではなく、地域文化や温泉文化を守ることにつながっていくと考えている」と語った。

　このほか、今年度の重点目標としては、入浴エチケットポスター販売による入湯客のマナー向上や、機関誌「温泉」とホームページ「温泉名人」・SNSを活用した温泉情報の発信に努める。

　新会長に就任した多田氏は「温泉文化のユネスコ登録に向けては、政治家の力で後押しをお願いしているが、温泉を利用される国民の“うねり”が必要。地域の皆様の協力をお願いしながら、登録実現へ全力で取り組んでいきたい」と意気込みを語った。　　　　　◇

　主な新体制は次の各氏。

　【会長】多田計介（石川県・和倉温泉）

【常務副会長】石村隆生（神奈川県・箱根温泉郷）

【副会長】佐藤好億（福島県・二岐温泉）▽廣川登美子（栃木県・那須温泉郷）▽岡村興太郎（群馬県・法師温泉）▽八木眞一郎（福井県・あわら温泉）▽松﨑郁洋（熊本県・黒川温泉）▽前田眞治（学術部）

【専務理事】関豊

　□温泉文化シンポ　秋保・下呂・道後が登壇

　総会終了後には、秋保温泉、下呂温泉、道後温泉の代表者をパネリストに迎え、温泉文化シンポジウムを開催した。高崎商科大学特任教授の熊倉浩靖氏がコーディネーターを務め、秋保温泉は佐藤勘三郎氏（伝承千年の宿　佐勘）、下呂温泉は瀧康洋氏（水明館）、道後温泉は奥村敏仁氏（大和屋本店）がそれぞれの温泉地の課題や、地域活性化の取り組みなどを紹介した。

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2024年6月27日（木）配信

ハローキティとコラボ（右端が溝畑宏理事長）

　大阪観光局（溝畑宏理事長）は27日（木）、運営する観光アプリ「Discover OSAKA」に、サンリオ（東京都品川区）の人気キャラクター「ハローキティ」と一緒に写真が撮れるXR（クロスリアリティ）体験コンテンツや飲食店での顔認証決済サービスを導入するなど、大幅に機能を向上させ、7月以降順次サービスを開始すると発表した。

　XR体験は、府内観光スポットでスマホをかざすと画面上に3Ｄのハローキティが出現し、一緒に記念撮影ができる仕組み。大阪城や通天閣、HEP FIVE観覧車、梅田スカイビル空中庭園など13カ所で体験できる。撮影スポットは13カ所のほか、府内12市町や京都府、奈良県、大分県にも拡大させる計画。

　顔認証決済サービスはNEC（東京都港区）のシステムを取り入れ、10月以降開始の予定。事前に顔情報やクレジットカードを登録させておくと、顔認証で支払いが完了する。大阪市内の観光施設や飲食店など10店舗でスタートさせ、順次増やしていく。

　また、関西国際空港を利用する観光客を対象に、旅の途中で購入した土産品を空港まで運ぶ「手ぶら観光」や、相乗りタクシーのシェアリングサービスを展開する「Near Me」（東京都中央区）との連携も9月以降に実施する。

　アプリは国内外から大阪に訪れる観光客に、高付加価値な旅行体験を提供しようと昨年7月に稼働を始めた。今年5月までのアプリダウンロード数は7万2千。機能の拡充で今年度中に15万ダウンロードの目標を掲げる。

　溝畑理事長は「大阪のインバウンドは2019年1200万人強だったが、今年は1400万人を見込んでいる。アプリは2025年の大阪・関西万博を見据え、ストレスフリーでシームレス、そして安心安全に大阪観光を楽しんでもらえるよう大幅にバージョンアップしていく」と話した。

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