厚生労働省と観光庁が事務局を務める「民泊サービス」のあり方に関する検討会の第2回が昨年12月14日に東京都内で開かれた。現状のヒアリングとして招請されたAirbnb（エアビーアンドビー）に質問が集中。同社は、民泊によるトラブルについては当事者間の問題として介入しない姿勢を示した。同様に招請されたホテル・旅館側は同社の宿泊スタイルに対して厳しい発言をする場面があった。

　エアビーアンドビーのマイク・オーギルディレクターは民泊のトラブル対応について、同社ではホスト側の物件に最大1億円の補償や第1次保険を提供するなど環境が整っていることを強調。また、民泊後にホームページに掲載されるホストとゲストの相互評価により悪質な家主や利用者は淘汰されるため、民泊の質も保障されるとした。

　一方で近隣住民とのトラブルに関しては、「いまだに近隣住民とホスト側との裁判例はないが、あっても我われは介入しない」と答えた。また、日本での民泊になんらかの枠組みは必要との姿勢を示したが、討議中に提案のあった「民泊には家主が滞在しなければならない」という制度案には難色を示した。

　検討会メンバーからの「宿泊部屋が家主の許可を取っていない物件（又貸し物件）かどうかチェックをしているか」の質問に対しては、家主に許可を取るのは常識だとし、「チェックはしていないが、ルールとして導入されるべき」と回答するにとどまった。

　日本旅館協会の針谷了会長は民泊そのものに反対する姿勢ではないことを前置きしたうえで、現状は違法民泊が多いことを指摘、取締まり強化を訴えた。

　内閣官房知的財産戦略推進事務局はこのほど、クールジャパン戦略の一層の推進をはかるため、官民・業種の垣根を越えた連携を促進し、情報共有やビジネス・プロジェクト組成を後押しする場となる「官民連携プラットフォーム」を創設し、昨年12月15日に東京都内で設立総会を開いた。冒頭、同プラットフォーム共同会長で政府側代表の島尻安伊子クールジャパン戦略担当大臣は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定から、世界の注目が日本に向いてきていることを踏まえ「クールジャパンを世界に広めていくためには、官民連携や異業種連携など『連携』が重要なキーワードになる」とあいさつした。

　同プラットフォームの主な活動は(1)総会(2)マッチングフォーラム(3)ビジネスプロジェクト組成のための基盤づくり――の3つ。総会はプラットフォームの事業・運営の基本的事項を決めるため、年1回程度開催し、必要に応じて分科会も行われる。

　マッチングフォーラムは、異業種連携によるビジネスプロジェクトの創出を目的として、東京国際映画祭の時期など、年2回程度行われる。また、同フォーラムの開催はその効果を最大化するため、他のイベントなどとの連携についても検討していく。

　ビジネスプロジェクト組成のための基盤づくりでは、民間におけるビジネスプロジェクトの組成を加速化させることを目的として「ポータルサイトやSNSなどを活用した官民の情報の交換・共有」「定例ワークショップの開催」「民間の団体などが実施するマッチングイベントへの協力」などを行っていく。

　日本交通公社（JTBF）は昨年10月23日に「第25回旅行動向シンポジウム」を開いた。2014年度の国内観光宿泊旅行者数は前年同期比9・3％減の1億6003万人回。延べ旅行者数はすべての月で減少した。日本人の旅行市場について報告した観光文化研究部の五木田玲子主任研究員は、旅行の阻害要因として「家計の制約」と「景気の先行き不安」の2点を指摘。14年は消費税が引き上げられたことなどもあり、物価が高騰した。このことが家計の消費支出に影響を与え、旅行者数減少につながる結果となった。

　日本人の国内宿泊観光レクリエーションにおける延べ宿泊者数は、ほぼすべての年齢層で減少しており、とくに20代（同19・1％減）と60代（同18・7％減）の女性の減少が顕著であった。また、海外出国者数は1690万人と13年に続き2年連続の減少となり、出国者数についても延べ宿泊者数同様に20代と60代の女性の減少が顕著であった。

　JTBFが昨年3月に、全国の16―79歳を対象に行った「JTBF旅行実態調査」によると、14年の国内旅行の性年代別に見る同行者別の市場シェアは、10代女性は家族・友人との旅行が多く、20代になるとカップルでの旅行が増加する傾向にある。男性は、10代後半から20代後半にかけての1人旅のシェアが多く、若いうちに1人旅に出かける比率が高いのが特徴として挙げられる。また、女性に比べ年齢が上がるにつれ、夫婦旅行の伸び率が増加してくるのも、1つの特徴である。海外旅行においても、国内とほぼ同様の市場シェアとなっている。

　「旅先で最も楽しみにしていたこと」に関する問いでは、国内旅行は1位が「温泉に入ること（16・9％）」で、次いで「おいしいものを食べること（15・9％）」、「文化的な名所を見ること（12・3％）」という順に。海外旅行は1位が「文化的な名所を見ること（18・6％）」で、次いで「おいしいものを食べること（14・1％）」、「自然景観を見ること（13・7％）」という順になった。昨今旅行の多様化が叫ばれているが、やはり「温泉」「食」「文化・自然景観」といった王道的なものに、人気が集まっている。

　14年の日本人の旅行市場の総括として五木田主任研究員は「国内・海外ともに減少局面にある。阻害要因として、『家計の制約』『景気の先行き不安』が高まっている」と報告した。

箱根の森の“隠れ家”に滞在、エステ棟や蔵バーで安らぐ

　強羅花扇グループ（飯山和男社長）は、2014年12月5日に神奈川県・箱根強羅温泉に、日本的で上質なおもてなしを求める顧客層のニーズに対応するため、同温泉地に3軒目となる最上級グレードの新旅館「円かの杜」（まどかのもり）をオープンして1年。4月には敷地内の離れにエステ棟が開業したほか、“箱根の森に潜む隠れ家”をより意識した蔵バー「こだま」など、豊かな自然に囲まれた環境に滞在し、心身ともにリフレッシュできるさまざまな魅力を紹介する。

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　自然豊かな箱根であるが、昨年5月6日に箱根山に火口周辺警報（噴火警戒レベル2）が出され、6月30日に噴火警戒レベル3に上がると、箱根を訪れる観光客の足が止まった。とくに大涌谷に近い強羅温泉を訪れる日本人の宿泊客は一時激減した。その後、9月11日にレベル2に、11月20日にはレベル1まで下がった。箱根町観光協会の高橋始専務理事によると、「11月の箱根全体の宿泊人員は前年同月比で8割近くまで回復している」状況という。箱根にはリピーター客が多く、彼らの戻りは早かった。また、欧米系を中心とした多くの外国人観光客は警戒レベルが上っても自己判断で強羅温泉エリアにも宿泊していた。今は日本人観光客も戻ってきており、高橋専務理事は「今後もより正確な情報を伝えていきたい」と語る。

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　強羅花扇「円かの杜」も、6―7月には客足が減少したが、夏休みにはリピーター客を中心に日本人宿泊客も徐々に回復し、9月の大型連休「シルバーウイーク」には満館になるなど、稼働率は9割以上の水準まで戻っている。

　箱根の森に潜む隠れ家といった佇まいの「円かの杜」で旅人を最初に迎えるのが、独特の“木の美学”。「格式の高い一流の安らぎ」を与える宿をテーマに、全館畳敷きで、欅や檜をふんだんに使った情緒のある純和風旅館だ。自然の曲線を残す梁が連なるエントランスには圧倒される。フロントに置かれた2つの長いカウンターは、神代欅の長大な一枚板を使用している。

　その館内に、さらに秘密めいた場所がある。それが蔵バー「こだま」だ。重厚な土蔵の扉の奥には、やはり一枚板の神代欅が、薄暗がりの空間で落ち着いた雰囲気を醸し出し、日本酒やスコッチなどさまざまなお酒を楽しむことができる。ウォッカベースで幻想的なグリーンのオリジナルカクテル「円かの杜」はとくに人気。葉巻の販売代理店の認可も取得しており、バー「こだま」で葉巻の販売も始める。

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　4月2日にオープンしたエステ棟は、敷地内の離れに2ルームを完備する。大きな窓からは季節ごとに変化する木々が彩りを演出する。野鳥のさえずりに耳を傾けながら心地よい眠りに誘われる利用客も多いという。エステティシャンの高瀬宏美さんによると「20―30代のお客様や、『人生初めてのエステ』というご高齢の方々まで幅広くご利用になられています。奥様が岩盤浴をされている間にボディマッサージで利用される男性も増えています」と話す。

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　客室は飛騨の匠による木製の調度が和のくつろぎを与え、「特別な開放感」に満たされる。全20室は個室露天風呂付きで、清々しい白木の湯船には、柔らかな感触の透明な湯が敷地内の源泉から引かれている。箱根連山の稜線を眺めながら浸かる露天大浴場は、自然の森林に包まれた“癒し”の空間だ。

　料理は「飛騨亭花扇」「花扇別邸いいやま」のある岐阜県・飛騨高山からＡ5ランクの飛騨牛を独自のルートで取り寄せ、陶板焼きやしゃぶしゃぶで提供。また、相模湾などから獲れる新鮮な魚介や、箱根周辺の山々に息づく野菜や茸も振る舞われる。今後、立場割烹「むげん」の稼働も計画している。

　館内イベントも昨年は9月にロビーでコンサートを行ったが、16年も実施する予定だ。

　静岡県三島市に昨年12月14日、歩行者専用としては国内最長となる全長400メートルの人道大吊橋「三島スカイウォーク」（箱根西麓・三島大吊橋）がオープンした。

　吊り橋は、箱根と三島を結ぶ国道1号線沿いに位置し、高さ70・60メートル、歩道幅1・60メートルの橋上からは、日本最高峰で世界遺産の富士山や日本一の水深を誇る駿河湾などを望む。総事業費は約40億円で、年間の延べ入場者数は180万人を見込む。吊り橋を拠点に箱根西麓や伊豆半島を一体とした、新たな観光ルートの構築にも期待が高まっている。

　事業主は、アミューズメント事業を手掛ける「株式会社フジコー」（宮澤俊二代表、本社＝三島市）。建設地は約10年前、三島に住む宮澤代表がハイキング中に偶然見かけた景色に感動した場所で、「この景色をきっかけに、地元三島に何か恩返しできないか」との思いから検討を重ね、立地を活かした大吊橋プロジェクトが始まった。

　敷地内には、花を観賞できる土産物売り場「スカイガーデン」も誕生した。地場産品を扱ったテナントの誘致に励むなど、積極的に地元との連携をはかった施設づくりを進めている。店内では、周辺地域で生産されるブランド野菜「箱根西麓三島野菜」などの農産物や野菜のスムージー、軽食などを販売する。このほか付帯施設として吊り橋を見渡す展望デッキ、駐車場近くにはカフェや休憩スペースも新設された。

　吊り橋は往復経路で、入場料は大人1千円、中高生500円、小学生200円、幼児無料。利用時間は午前9時から午後5時（チケット販売は午後4時30分まで）。駐車場（普通車400台、大型車最大28台）、大型トイレを完備する。

　問い合わせ＝電話：055（972）0084。

　全国観光圏推進協議会（小林昭治会長）は昨年11月27日、東京都内で「全国観光圏シンポジウム2015」を開いた。同シンポジウムに先駆け行われた記者発表会では、「Undiscovered Japan（まだ知られていない日本）」を共通コンセプトに、全国12の観光圏が連携して魅力の発信に取り組む、全国観光圏ブランド化プロジェクトの内容が報告された。

　同プロジェクトは、ゴールデンルートに代わる新たな日本の顔を目指し、海外に向けて「まだ知られていない日本」を共同で発信していくことを目的に立ち上げられた。先述したブランドコンセプトを基に、12の観光圏が連携して、滞在プログラムの作成や、FITに向けた情報発信に取り組むほか、確かなサービス品質の提供として、日本初となる宿泊施設・アクティビティの観光品質認証制度「SAKURA QUALITY」の導入に向けた取り組みを推進していく。同認証制度は、申請のあった観光施設のサービス品質を第三者が評価・認証するもので、旅行者のサービス選択の幅が広がり、サービス事業者の質の向上にもつながることから、早期導入が期待されており、すでに新潟県・長野県・群馬県からなる「雪国観光圏」で先行導入が行われている。

　同協議会観光圏ブランド化プロジェクトチームの植田佳宏代表は「共通コンセプトに秘められた思いは『VSゴールデンルート』。地方ならではの多様性に富んだ、日本の魅力を発信したい」と思いを語った。

　そのほか、各観光圏の相互送客や予約手配などに注力する。

第41回 プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選発表
伊達の牛たん本舗初の1位（観光•食事）
　加賀屋が36年連続トップ

　旅行新聞新社が主催する第41回「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」、第36回「プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」、第25回「プロが選ぶ優良観光バス30選」と選考審査委員特別賞「日本の小宿」10施設が決まった。これまで1月に結果を発表していたが、入選施設や旅行商品企画に活用いただいている旅行会社からの声を受け、今回から12月に発表する。「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」は旅行新聞新社が主催し、1976年から毎年実施。今回で41回目を迎えた。総合100選は、石川県・和倉温泉の加賀屋が36年連続1位に選ばれた。総合100選部門別の上位入賞、各賞入選施設を紹介する。表彰式は来年1月22日、東京・新宿の京王プラザホテルで開催する。…

 

※　詳細は本紙1612号または12月17日以降日経テレコン21でお読みいただけます。