2014年の訪日外国人旅行者数が昨年12月22日に1300万人を突破した。観光庁は同日、1300万人目の訪日客を迎えた成田国際空港で訪日1300万人記念セレモニーを開き、太田昭宏国土交通大臣や久保成人観光庁長官らが訪日客を出迎え、1300万人突破を祝った。

　太田大臣は「昨年の1千万人達成から、今年は想定をはるかに超える勢いで1300万人を突破し、今後の1500万人から2千万人達成への目途がついた」と語った。1300万人達成の要因について、富岡製糸場と和紙の世界遺産登録による追い風、ビザの発給要件緩和、免税手続きの簡素化、日本の安全・安心のおもてなしなどを挙げた。また、12年が1・1兆円、13年が1・4兆円と拡大する訪日旅行消費額が14年は「2兆円に迫る勢い」であることも明かした。

　15年については、ＪＴＢが旅行動向で見通した訪日数1500万人に対し、「現時点では目標として1500万人は考えていない。今年の1300万人を超えるようにしたい」と控えたが、これまでの「2020年に2千万人の高みを目指す」という表現については、「これからは高みという表現は使わない。2千万人達成が夢や希望ではなく、現実味のある数字となってきた」と強調した。2千万人達成への課題として、空港容量の拡大や、Ｗⅰ―Ｆⅰ環境の整備促進、北海道などで顕著になっているバス不足の解消などを挙げた。

　記念の1300万人目は、インドネシア人のインドラジャティ・エディさん（48歳）とインドラジャティ・ムリジャティ・ウタミさん（45歳）、インドラジャティ・プリシラさん（14歳）の家族。すでに6、7回目となる訪日リピーターで、今回はクリスマスと年末年始を日本で過ごし、東京、箱根、京都、大阪を回る予定。ご家族は「日本は景色がきれいで、食べ物もおいしく、ショッピングも楽しみ。困っていたら助けてくれる優しさもある。毎回、日本でいい時間を過ごすのを楽しみにしている」と日本の魅力を語った。

　愛知県の半田商工会議所と知多半島観光圏協議会は昨年12月12、13日、半田市内で「観光ビジネス創出交流会 in 知多半島――着地型旅行活性化をめざして」を開いた。同セミナーは、観光庁の「観光地ビジネス創出の総合支援」認定事業の一環で、観光庁のほか、全国旅行業協会、日本旅行業協会などが後援。着地型旅行を造成、または関心のある全国の旅行会社や自治体、商工会議所、観光協会などから約80人が集まり、成功事例の報告や販売と集客などの課題点について情報共有した。
【伊集院　悟】

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　セミナー冒頭のあいさつで、半田市商工会議所の筒井保司副会頭は「観光地ビジネスの自立を目指す取り組みとして、全国各地で着地型旅行が造成されているが、販売方法や集客など課題が多いのが現実。どのように情報発信し、安定性と採算性を高めていくかを考え、着地型旅行の未来を明るいものにしていきたい」と趣旨を語った。

　1部は後援の観光庁から観光地域振興部観光資源課ニューツーリズム推進官の水口幸司氏が登壇し、観光の現状と観光庁の取り組み、ニューツーリズムについて紹介した。2部は事例報告が行われ、熊本県阿蘇市が行う「然」ブランドの取り組みと、岩手県の花巻観光バスの着地型旅行への取り組み、まち＆むら研究所の谷本亙氏による「食と日本酒をめぐるまちづくり――酒造をめぐるツアー」、南知多観光協会の取り組みが紹介された。

　阿蘇市では観光協会と阿蘇市観光まちづくり課が13年秋に「然」ブランドを立ち上げた。トップダウンによる少数精鋭で事業を進め、モノではなく“人”にスポットを当てブランド化。テレビ番組で全国放送され、人と人の連携やコラボ商品の開発など市民の「やる気」が喚起され、地域が活性化されてきた。

　3部の分科会では4つのグループに分かれ、事例報告をもとに、販路や課題などについて話し合った。阿蘇の事例報告者が中心となった分科会には、同じく自治体や観光協会などが参加。行政主導で行う取り組みの「公平性」について、「行政の公平性はブランドを壊す」との指摘も出た。行政と民間が一緒に取り組む強みとしては、行政が人を発掘し、産業や伝統を守り、民間が流通や経営を行うことなどが挙がった。

　また、ブランドやグループを構成している人たちの、品質を高めるための研修や連携、パッケージなどでの付加価値など、今後の課題も提起された。「行政でクリエイティブさを出すことや新しいことをやるのは難しい」と地域からの実感の声が挙がり、「内部からやろうとすると難しいので、市長の『鶴の一声』など、トップダウンで行うとうまく進む」との方法論も意見された。

　同セミナーは毎年継続して行うことが決まり、来年は熊本県阿蘇市を予定する。

　日本秘湯を守る会（佐藤好億会長、179会員）は昨年12月15日、創立40周年記念式典を創立の地である東京・上野精養軒で多くの関係者を招き、盛大に開いた。「継承と共創」をテーマに、先達の志を継ぎながら、秘湯の理念を守り抜き、次世代が本物の温泉文化と旅文化を共に創り上げていくことを会員が確認し合った。

　佐藤会長は「我われの仲間の多くは国立公園、国定公園という公園法の中で生きている。自然や温泉文化を守り、日本人の和の心、共生の心を大事にすることが一番の根底になければならない。50周年を目指すうえで、忍耐と努力による精進があれば、日本秘湯を守る会の自立と共生は可能と思う。次の10年を頑張っていきたい」と力強く語った。

　来賓のＪＴＢの田川博己会長は「3・11によって日本のふるさとを見直そう、創り出そうという機運が高まっている。守るだけではなく、新しい時代に向け世界に発信することが大事」とし、「おもてなしは外国人にはわかりにくいが可視化できるものは『生活と文化』であり、生活と文化を守る原点に日本秘湯を守る会の皆さんはいる。ＪＴＢも179会員が新しい時代に向けてスタートすることを支援していきたい」と述べた。

　記念講演「今後の日本の旅と温泉に問う」では、映画監督の崔洋一氏が登壇。続いて行われたパネルディスカッションには、佐藤好億氏（二岐温泉大丸あすなろ荘）、佐々木義朗氏（丸駒温泉旅館）、遠藤淳一氏（高湯温泉吾妻屋）、山﨑太一朗氏（岩間温泉山崎旅館）、武石悠佳氏（山の宿寒の地獄旅館）、遠藤哲也氏（姥湯温泉桝形屋）の6氏が「秘湯へのロマン（情熱）は、世代をつなぎ未来へ」をテーマに語り合った。

　その後、記念パーティーが開かれた。

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佐藤和志氏が新会長、「2頭体制」で役割分担

　日本秘湯を守る会は40周年記念式典を開いた翌12月16日に、東京・上野精養軒で2014年度第40回定時社員総会を開いた。40周年を大きな節目として次世代への継承を目指すなかで、佐藤好億会長が代表理事・名誉会長（対外折衝担当）に、佐藤和志副会長（鶴の湯温泉）が新たに代表理事・会長（経営戦略本部長・広報・会報担当）に就任する新体制を決めた。当面の間、地熱問題や、大学や研究機関などとの協力した事業は対外折衝担当の佐藤好億名誉会長が、内部の運営は佐藤和志会長がそれぞれ役割を分担。両代表理事による「2頭体制」で事業を推進していく考えだ。また、顧問・相談役会も新設し、岡村興太郎顧問（法師温泉長寿館）らベテランが各常任委員会を担当しながら随時提言を行う体制も整備した。

　新たに会長に就任した佐藤和志氏は「失敗の繰り返しのなかで成功につながっていく。皆さんの協力なくして日本秘湯を守る会はない。皆さんに突かれながら会がもっと良くなっていけばいいと思う」とあいさつした。

　新役員は次の各氏。

　【代表理事・名誉会長】対外折衝担当＝佐藤好億（大丸あすなろ荘）【代表理事・会長】経営戦略本部長・広報・会報担当＝佐藤和志（鶴の湯温泉）【常務理事・副会長】総務担当＝百瀬孝仁（中房温泉）【理事・副会長】総務委員長＝遠藤哲也（桝形屋）【理事】財務委員長＝坂本譲（かやの家）▽ＩＴ推進・スタンプ帳活性化委員長＝後藤英男（高峰温泉）▽ファンド対策委員長＝小林清二（中の湯温泉）▽労務・研修・事業委員長＝小林正明（かど半旅館）▽温泉活性化委員長＝遠藤淳一（吾妻屋）▽広報・会報・インバウンド対策委員長＝安部里美（滝見屋）▽法務・会則・罰則委員長＝奥山晃弘（奥山旅館）▽ファンド対策副委員長＝佐々木義朗（丸駒温泉）▽広報・インバウンド対策副委員長＝島田美智子（松之山温泉凌雲閣）▽ＩＴ推進・スタンプ帳活性化副委員長＝小瀬慶孝（湯元　長座）▽温泉活性化副委員長＝武石良一（山の宿　寒の地獄旅館）【監事】財務副委員長＝星雅彦（自在館）▽労務・企画・事業・会報担当＝星俊次（かぎや旅館）