2018年3月20日（火） 配信

　長野県の木曽観光復興対策協議会では、御嶽山噴火災害からの観光振興のため、木曽地域を目的地とする貸切バスツアーを行う旅行会社などに対し、運行経費の支援を実施する。

　支援額は基礎支援（貸切バス1台につき）2万円、送客支援（送客人数1人につき）1千円で、支援目標バス台数は300台。支援対象者は旅行業法（1952年法律第239号）第3条の規定に基づく登録を受けている旅行会社、道路運送法（1951年法律第183号）第4条の規定に基づく許可を受けているバス事業者（自治会・婦人会・老人クラブ・こども会などの地域団体及び企業・NPOなどの法人の依頼によるバスツアー）が対象となる。

　第1期の募集期間は2018年4月2―13日、支援対象期間は5月14日―11月30日。第2期の募集期間は6月18―29日、支援対象期間は8月1日―19年2月11日と設定している。

　なお、以下の要件をすべて満たすツアーであることが支援条件となる。(1)木曽地域内の2町村以上の観光地等を周遊するツアーであること（※木曽地域内の町村＝長野県木曽郡上松町、南木曽町、木曽町、木祖村、王滝村、大桑村）(2)貸切バスを利用するツアーであること(3)木曽地域内への経済的効果があるツアーであること(4)ツアー催行期間が支援対象期間内であること――。

　実施要領詳細は、3月20日からホームページで公表している。支援実施要領及び各種様式は同ホームページからダウンロードできる。
木曽路.com（http://www.kisoji.com/）

　問い合わせ＝木曽観光復興対策協議会事務局（長野県木曽地域振興局商工観光課）　電話：0264（25）2228。

2018年3月20日（火） 配信

　旅行新聞新社は3月20日に、「いい旅館にしよう！Ⅱ」（四六判、304ページ）を発刊した。　

　同書は2014年7月に発刊した「いい旅館にしよう！」の続編。旬刊旅行新聞の人気対談シリーズとして、16年3月1日号のホテルナトゥールヴァルト富良野の小林英樹社長から、17年11月1日のべっぷの宿ホテル白菊の西田陽一社長まで16人の経営者に登場いただいた。

　対談相手は、工学博士で、サービス産業の生産性革新の第一人者・内藤耕氏（サービス産業革新推進機構代表理事）。

　前著の「いい旅館にしよう！」は15人の経営者が登場し、多くの反響を得た。今回の第2弾は前シリーズを超えるバリエーション豊かな内容となっている。

　ここに登場する経営者の多くは試行錯誤を繰り返している最中での対談であり、幾つかの宿では、対談を行った時点とは、経営環境や、経営方針も変わっているところもある。本書では、対談を行った時点での経営者の課題やその解決に向けた姿勢、熱意、苦悩などをそのまま掲載しており、サクセスストーリー（成功物語）ではない。

　旅館・ホテルを経営する孤独な経営者の相談相手となり、未来の経営者の「友人」として本書が長く愛されることを願っている。

　1冊2千円（外税）。30冊以上ご購入いただくと、1冊当たり1700円（外税）の割引制度あり。

　問い合わせ＝旅行新聞新社編集部　電話：03（3834）2718。

2018年3月20日（火） 配信

　道路や空港、上下水道など、公的機関が中心となって社会インフラは整備・維持されてきた。しっかりとした下部構造が整っているからこそ、企業らは経済活動に専念できる。インバウンドの取り込みを軸に観光立国の実現を目指すなか、飲食店や宿泊施設ら関連企業の後方支援確立は不可欠だ。翻訳や緊急時対応、ルート検索など、来訪者が必要とする情報の集約と快適なアクセスを実現し、受入体制の質的向上を目指す基盤づくりに着目した。
【謝　谷楓】

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　ＩＣＴ（情報通信技術）の発達によって旅のスタイルは大きく変わった。ＯＴＡ（オンライン旅行会社）が台頭し、ＦＩＴ（個人旅行）化はインバウンド・国内かかわらず顕著だ。実質、ネット上に国境はなく、サービス供給者とユーザーの出会う機会は瞬時に創出される。民泊に代表されるシェアリングエコノミーは、企業が実際のサービスを提供するのではなく、消費者同士をマッチングさせ手数料を得るビジネスモデルの確立を意味し、消費者が供給者にもなりえることを決定づけた。昨今、大手企業を中心にマッチング＝組み合わせの精度を高めるための試行錯誤が目立つ。ＡＩ（人工知能）やビッグデータの活用もそのためにある。

　最適な組み合わせを実現すれば、ビジネスチャンスは拡大し経済は活性化する。ＯＴＡの台頭が、観光業界に与えた影響からもインパクトの大きさを知ることができる。オンライン旅行サービスは3兆円（2016年）を超える市場規模にまで成長した。

□あらゆる情報との、マッチングを最適化

　普及が進むなか、マッチングに対する期待は、旅マエ以外の分野でも高まっている。エアラインや施設手配の簡易化がＦＩＴの成長を押し上げてきたものの、現地での翻訳情報の入手や決済、防災時対応では、未着手の領域も多い。旅ナカでの情報のマッチング（組み合わせの最適化）が、今後の課題とされている。最適なマッチングを実現するためには、飲食店や観光・宿泊施設、地方行政など、多岐にわたる連携が求められる。1軒の飲食店が、翻訳メニューを考案したところで、数千万人規模で来訪するインバウンドに与える影響力には限界があるからだ。

　総務省は昨年、「質の高い ICT インフラ投資の指針」を公表。戦略策定や導入・運用に関する方向性を示した。5Ｇ（第5世代移動通信システム）に代表されるハード面のほか、受入体制の充実に直結するソフトインフラの整備にも注力する必要があるとみる。

　ソフトインフラとは、ＣＭＳ（コンテンツ管理システム）の提供や、ビッグデータの活用、アプリケーションの開発を指し、ハードを生かして提供されるサービスを意味する。提供が進めば、エリア全部の飲食店メニューの多言語化を実現するだけでなく、時と場所を選ばず情報にアクセスできるようになる。

　ＳＮＳ（交流サイト）の発達やオウンドメディアへの注目によって、情報発信が当たり前となるなか、何をではなく、どうやってリーチさせ消費に結びつけるのか？ 成約に直結する仕組みづくりの基盤を整えることが、ソフトインフラ整備の目的だ。

　ＯＴＡの躍進が業界内の再編を加速させ、旅行会社の商い方は大きく変質した。人と人・住宅をめぐるマッチングは、住宅宿泊事業法（民泊法）という新しいルール（法律）を生むまでに至った。組み合わせの最適化は今後、あらゆる情報領域にまで浸透することとなる。

　今回はとくに、2次元（ＱＲ）コードをタッチポイントに多言語化・防災に役立つＣＭＳの提供や、ルート検索に注力する3者の取り組みにフォーカスした。…

※詳細は本紙1706号または3月27日以降日経テレコン21でお読みいただけます。