JTB、企業版ふるさと納税で支援を 自治体と企業が連携できる特設ページ提供へ

2020年5月29日(金) 配信

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 JTBは6月10日(水)から、同社運営の企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」で、自治体と企業をつなぐ協働支援プラットフォームの提供を始める。新型コロナウイルス感染拡大で厳しい環境にある団体や医療機関などに対し、自治体と企業が連携して支援する。

 サイト内に開設する特設ページで自治体は、地元食材や物資を医療機関などに支援するプロジェクト(企業版ふるさと納税適用型)を立ち上げ、寄付を希望する企業を募る。賛同する企業は同ページから申し込みと寄付の決済を行い、自治体は集まった寄付を地元の医療従事者や貧困家庭、経営がひっ迫する事業者などを支援する財源に充てる。

 また、企業は資金性による支援のほか、自社製品の提供や、社員によるボランティア参加などでの支援も可能。社会貢献活動を行うとともに支援先団体や自治体との関係構築につながる。

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方創生プロジェクトに寄付を行うと、寄付額の約6割を法人関係税から税額控除する仕組み。最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業負担は約1割となる。

 企業、自治体からの問い合わせは、JTBふるさと開発事業部(tel06-6120-9121 土・日・祝日と12/30~1/3は休業)まで。

渡航制限後、約6割が日本商品の購入増加 「越境EC」中国人ママにアンケート(Onedot調べ)

2020年5月29日(金) 配信

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 中国最大級の育児動画メディアBabilyを運営委するOnedot(鳥巣知得代表、東京都港区)は、「越境EC」に関する調査を行ったところ、渡航が制限されてから約6割が「越境ECで日本商品を購入することが増えた」と回答した。調査は4月28日(火)~5月7日(木)の間、中国・上海のママ100人を対象に行われた。

調査結果サマリー

 渡航の制限以降、中国越境ECサイトの売上は、軒並み上昇した。「天猫国際」は52%増(今年2月対前年同月比)、「苏宁国際」は145%増(今年3月対前年同月比)、「京東国際」は100%増(今年1~3月3月対前年同期比)と大幅に増えている。

 「以前と比べて日本製品の越境ECでの購入が増加」したのが全体の58%。減少したのはわずか8%だった。

 国別購入商品比較では、他国製品のスコアがあまり変わらないなか、日本製品は60%と断トツ。2位の韓国(44%)、3位のフランス(17%)、4位の米国(16%)を大きく引き離し、日本製品に対する高い需要があることが分かった。

 購入が増えた製品は「スキンケア」「メイク」「ボディ・ヘアケア」などの美容品がトップ3となった。

 中国では「ポスト我慢消費」という急速な消費回復傾向が見られる。

 EC取引が活発になる一方で、77%が渡航制限で並行輸入での日本製品の入手が難しくなったと回答。

 旅行ができず、並行輸入品の販路も断たれている今、多くの中国人は越境ECを通じて日本商品を購入していることが調査から分かる。

【特集No.554】アグリツーリズムで地域活性化 宿泊客には体験と周遊促す

2020年5月29日(金) 配信

 

 ヨーロッパでは、宿泊客に地元農産品や体験コンテンツなどを提供する「アグリツーリズム」を呼び水に、地方への誘客に成功している。背景として教育水準を高め補助制度を充実させることにより、経営者の破綻を防いでいることが挙げられる。新型コロナウイルス収束後の新しい集客方法として、アグリツーリズムに詳しい食総合プロデューサーの金丸弘美氏に、イタリアで視察したアグリツーリズムによる地域活性化の現状をはじめ、集客に成功した理由、日本で展開するための提言など話を聞いた。

【木下 裕斗】

手厚い支援で“地方誘客”成功

 農業で観光振興20年間で倍増

 アグリツーリズムとは、「農家の宿泊」と「体験コンテンツの提供」に加え、町への周遊促進をはかる旅のスタイルだ。

 イタリア語で農業を表す「Agricoltura」と、観光の「Tourismo」からできた造語「Agriturismo」を英語にしたもの。アグリツーリズムを実施する農家は1996年に約1万軒だったが、20年後の2017年には、約2万4千軒と大幅に増加している。

 背景として「アグリツーリズムが特産品の売上増加と観光振興に貢献することが多くの人に知れ渡り、移住と定住につながったから」と金丸氏は考察する。
体験は近隣を利用料理も町の飲食店で

 体験コンテンツでは、宿泊施設が近隣のワインやパン作りなどを紹介。各施設ができるプログラムや、地元特産品などの素晴らしさ、美味しさについて細かく、解説を行う。観光客は商品知識を得たことや、訪問の記念などに、特産品を購入していく。

 紹介する内容は町全体で共有され、農家や自治体関係者など誰もが案内できる。併せて、特産品に対する町の想いも伝える。これによって、安定して地元の農産物や特産品の売上も大きく増加し、地域経済に貢献できるようになった。

 イタリアのほか、フランスとドイツのアグリツーリズムを実施する多くの宿泊施設は、夕食や朝食などの料理を提供しないのが一般的。これは、町の飲食店やマルシェ(市場)への周遊を促し、地域全体を活性化させることが目的だからだ。

 平均の宿泊料は70~100ユーロ(約8223~1万1746円)。素泊まりだと30~40ユーロ(約3524~4698円)というところもあり、比較的廉価だ。

 ローマから数時間ホテルより快適

 金丸氏は今年2月22日(土)~3月4日(水)まで、イタリア北東部のエミリア=ロマーニャ州でアグリツーリズムを学ぶインターンシップに参加した。コーディネーターは中央大学法学部の工藤裕子教授で、メンバーは同大学のゼミ学生のほか約20人。一行はローマからバスで数時間かけて同農場の近くまで行き、小型バスに乗り換え、1時間ほどで到着した。

 日本では、農家の住居に宿泊する簡易民泊が多い。イタリアでは農家の住居と離れた場所に泊まるスタイルが主流。キッチンやトイレ、ベッド、シャワーなども備えており、「日本のシティホテル以上に快適に過ごすことができる」(金丸氏)という。

 日本は時季限定イタリアは通年

 日本の農家民泊は約1500軒で、簡易民泊は2千軒。南信州観光公社(長野県飯田市)や長崎県松浦市の青島などで、修学旅行の一環として行うことが中心だ。このため、日本の場合は客単価が低く、時季も限られる。一方、イタリアでは年間を通じて一般客を集客する仕組み作りに成功している。……

【全文は、本紙1788号または6月5日(金)以降日経テレコン21でお読みいただけます。】

〈旬刊旅行新聞6月1日号コラム〉旅行者の安心へ  「コロナ対策」分かりやすくアピールを 

2020年5月29日(金) 配信

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 政府は5月25日に、東京都や千葉県、埼玉県、神奈川県、北海道の5都道県への緊急事態宣言を解除した。これにより、4月7日の発令以来、ゴールデンウイークを挟み、約7週間ぶりに全面解除となった。

 新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、観光業界にとっては長く、厳しい状況が今も続いているが、終息に向けた第一歩として前進したことは確かである。
 
 
 これからは、感染拡大の予防と、社会経済活動の両立が最大の課題である。
 
 日本旅行業協会(JATA)と、全国旅行業協会(ANTA)は5月14日(5月21日に一部改訂)、「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン(第1版)」をまとめた。
 
 具体的な感染防止対策としては、「対人距離をできるだけ2㍍(最低1㍍)を確保するように努める」をはじめ、店舗などに消毒設備の設置や、マスクの着用などを求めている。
 
 旅行会社の店舗では、消費者と接する機会が多い。「アクリル板や、透明ビニールカーテン、フェイスシールドなどで飛沫接触を防止する」と記載されている。
 
 また、募集型企画旅行については、手配する旅行サービス提供事業者は、原則として「適切な感染防止対策を取っている事業者に限定する」など、自社だけではなく、ツアーに関わるすべての事業者にも目を配らなければならない。宿泊予約サイトとは異なり、対面による旅行相談を特徴とする旅行会社だが、ウイズコロナ、アフターコロナ時代を見据え、ツアー説明のオンライン化も進みそうだ。
 
 
 宿泊業界では、食事をビュッフェスタイルから、個室での提供や弁当に変える動きが目立つ。また、遠距離からの集客には制限が残るため、近隣エリアや県内客に絞った戦略が求められる。
 
 宿を選ぶ際に、「宿がどのようなコロナ対策をしているか」という部分に高い関心が向かうはずだ。宿のホームページに、スタッフの体調管理や接客スタイル、食事の提供方法、入浴の混雑を避けるルール、共用スペースの過ごし方など、具体的な対策を分かりやすく紹介することが安心につながる。自館のコロナ対策をしっかりと広くアピールしてほしい。
 
 多くの人は、地元の旅館やホテルに宿泊する機会は少ない。大体、出張や日帰り旅行でも、本心は「1泊したい」けど、無理してでも自宅に戻ることが多い。だから地元のことは意外と知らない。私自身も近場の宿に宿泊することで、新しい発見をしてみたいと思う。
 
 
 観光庁の田端浩長官は5月20日に開いた会見で、コロナ終息後に反転攻勢に出るための大規模な観光需要喚起策「Go Toトラベル」のスタートについて、2カ月前後先との見通しを示した。つまり、7月下旬だ。
 
 同事業では、旅行代金の2分の1(1人当たり最大2万円)の割引が適用される。また、地場の土産物店や、飲食店、観光施設など幅広く使用できるクーポンの発行もセットで行う。
 
 「不要不急」と言われ続けている観光施設や飲食店などは、肩身の狭い思いをしてきたと思う。商売もできないし、酷い扱いも受けてきた。しかし、人生の醍醐味は「不要不急」の中にあることを、多くの人たちは長い自粛生活の中で身に染み始めている。
(編集長・増田 剛)
 

【にっぽん旬旅】~動画で各地の魅力紹介~福井県・あわら市~

2020年5月29日(金)配信

“和心あふれる 国際的な感幸地”を発信!
あわら市感幸プロモーション動画『幸、感じるまち。あわら市』

 福井県あわら市は、3年後に迫った北陸新幹線芦原温泉駅開業を見据え、昨年、観光振興戦略のコンセプトを「和心あふれる国際的な感幸地」に決定しました。和心の「和」は、心が温まり癒やされる「和(なご)み」、周囲のまちなみや自然、人と人との調和を意味しています。「感幸地」は、県民の幸福度ナンバーワンの福井県において、住む人も、訪れた人も、幸せを感じることができる土地、という想いをこめています。

 動画は、あわら温泉の優れた泉質や日本海、湖や川、緑豊かな山々などの自然、歴史文化、これらがもたらす食の恵み、産業、人々の暮らしぶりをほっと和むナレーション映像と地元金津高校吹奏楽部のリズミカルな演奏でお伝えします。

□あわら市感幸プロモーション動画『幸、感じるまち。あわら市』

NAA、4月旅客数は約98%減 国内線が初めて国際線上回る

2020年5月28日(木) 配信

田村明比古社長

 成田国際空港(NAA、田村明比古社長)が5月28日(木)に発表した4月の航空発着回数は、前年同月比67%減の7283回、旅客数は同98%減の6万9849人と大幅に減少した。このうち、国内線の旅客数は開港以降初めて、国際線を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大で政府が外国からの入国を原則制限していることが主な要因だ。

 航空発着回数のうち、このうち、国際線の旅客便は同85・0%減の2238回と、4月として過去最低となった。国内線は同68%減の1412回。

 旅客数のうち、国際線は同98%減の6万9849人。このうち、外国人は同99%減の2万4974人。国内線は同88%減の7万1172人。

 田村社長は新型コロナウイルスの影響について「最長で年内まで続く」と予測している。「コスト削減と政府から支援で危機を乗り越えたい」と話した。

5月発着は約9割減 関係各所と準備へ

 5月1日(金)~23日(土)までの国際線発着回数の速報値は、前年同期比98・7%減の1703回。出国旅客数は同98・7%減の1万1800人。路線別における最多の出国旅客数は3400人の中国線だった。

 田村社長は「非常に厳しい状況。年数百億円の赤字になる可能性がある」と危機感を示した。

追加支援を実施へ 空港は店舗と協同体 

 NAAは3月から6月まで実施する着陸料や施設使用料などの減免・支払猶予措置を9月まで延長する。減免額は約205億円、支払猶予額は30億円となる。

 田村社長は「店舗がないと空港は成り立たない。(空港内の店舗には)雇用と事業を継続してほしい」と要望した。

 着陸料と停留料は4~6月分の支払いを9月まで猶予する。航空会社のカウンターの使用料や、旅客手荷物取扱施設・搭乗橋の利用料金、リテール店舗のテナント料などは5月まで実施する支払猶予を9月まで延長する。このうち、5~7月までは料金の50%を減免する。

用時はマスク着用を 航空会社とも協議へ

 NAAは新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を実施する。利用客にはマスク着用を要請するほか、カウンターへの飛沫防止用シート設置などを行う。

 今後、利用客が増加した際には、ソーシャルディスタンスを保つ措置を講じる。飛行機の乗降に関わるボーディングブリッジなどの使用方法については、航空会社と協議する予定だ。

KNT首都圏、2カ月ぶりに店舗営業再開へ 安全対策を講じて6月1日から

2020年5月28日(木) 配信

KNT-CTの新型コロナウイルス対策の一例

 近畿日本ツーリスト首都圏(KNT首都圏、田ヶ原聡社長)は6月1日(月)から、新型コロナウイルス感染症拡大で臨時休業していた53店舗の営業を、約2カ月ぶりに再開すると発表した。KNT-CTホールディングス(KNT-CT)のガイドラインに沿った安全対策を講じるとともに、店舗内のテレビ電話システムを活用し、安心・安全な店舗体制の構築に努める。

 KNT-CTでは、日本旅行業協会(JATA)と全国旅行業協会(ANTA)が発表した「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン」に基づき、同社独自のガイドラインを策定。KNT首都圏などグループ各社は、ガイドラインに沿った感染症予防対策を行う。

 店舗では、従業員がマスクとフェイスシールドの着用(またはアクリル板や透明ビニールシートの設置)により飛沫接触の防止をはかるほか、事前来店予約を推奨し、三密を回避するなどの対策を実施する。

 また、店舗に設置されたテレビ電話を通じて、経験10年以上のベテランスタッフがオンライン接客するシステム「旅のコンシェルジュ」も活用。同システムは現在、49店舗で利用できるほか、自宅から旅の相談ができる「旅のコンシェルジュ」の導入も予定している。

 なお、全国の近畿日本ツーリストの店舗も、順次営業を再開する予定。

◆事前来店予約はこちらから。

◆「旅のコンシェルジュ」設置店舗はこちらから。

◆首都圏地区の店舗営業状況はこちらから。

JTB、6月1日から店舗営業を順次再開 当面は来店予約済みのお客のみ対応

2020年5月28日(木) 配信

JTBロゴマーク

 JTBは5月28日(木)、緊急事態宣言発出後から一時休止していた店舗の営業を、6月1日(月)から順次再開すると発表した。新型コロナウイルス感染防止対策を講じたうえで、当面は事前に来店予約をしたお客のみの対応となる。

 各店舗では、スタッフのマスク着用や消毒設備の設置など、日本旅行業協会(JATA)と全国旅行業協会(ANTA)が発表した「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン」に沿った感染防止対策を行う。

 事前の来店予約は、各店舗のホームページで6月1日から受け付ける。また、店舗によって営業時間短縮や臨時休業日の設定をしている場合もあるため、来店前の確認を推奨している。

 各店舗の状況は、こちらから確認できる。

トンネルを通るだけで全身を除菌 「クリーンゲート」開発

2020年5月28日(木) 配信 

神奈川県・真鶴町民センターに設置の様子

 Balance(中島敏代表、神奈川県足柄下郡)はこのほど、不特定多数の利用が想定される施設向けに、人感センサー搭載自動ウイルス除菌トンネルシステム「クリーンゲート」を開発した。トンネルの中を通るとセンサーが反応し、次亜塩素酸水を噴霧。全身を全自動で除菌することができる。

 第1号クリーンゲートは神奈川県・真鶴町に寄贈。中小企業支援対策給付金の受付が始まることを受け、5月13日(水)から真鶴町民センターに設置している。

 同社は、新型コロナウイルス感染が拡大するなかで、「不特定多数が出入りする施設の安全対策へのニーズが高まっている」と分析し、研究とテストを重ねる。

 人々がウイルスに対して今まで以上に敏感になっている今だからこそ、「ウイルスに平穏な日々を奪われた人々の不安を少しでも軽減し、多くの施設に導入していただきたい」との思いから開発に着手した。

「湯の花」に女将の願い込める コロナ終息祈願のアマビエ動画が公開

2020年5月28日(木) 配信

ロゴイメージ

 大分県企画振興部広報広聴課は5月28日(木)、新型コロナウイルス感染症終息を願い、自宅のおフロを楽しむキャンペーン「まだまだ うちフロ」を開始した。動画の公開とともに、大分県内の女将たちによる手書きメッセージが付いた「湯の花」をプレゼントする。

 このほど発表したのは、温泉でシンクロナイズドスイミングをするPR動画「シンフロ」(2015年に同県から発表)を、妖怪「アマビエ」が踊る動画。

 アマビエは「疫病が流行ったとき、自分の姿を絵に描いて人々に見せるように」といった伝説があり、新型コロナ感染拡大を受けてSNS(交流サイト)などで話題になっている。

【おんせん県おおいた】うちフロ(フルバージョン)から
天然の入浴剤「湯の花」、女将のメッセージ付き

 また、「うちフロ」を楽しんでもらうために、天然入浴剤「湯の花」(7個入り)を1000人にプレゼントする。湯の花は同県の明礬温泉の温泉蒸気を結晶させて作られており、体の熱の放散を抑え湯冷めを防ぐ効果がある。

 パッケージには、同県の旅館・ホテルの女将や従業員の、コロナ終息や再開を願うメッセージが書かれる。

 ツイッターで「うちフロ(@uchifuro)」をフォローし、動画ツイートをリツイートすることでプレゼントの応募ができる。

 同県は、緊急事態宣言が解除されても、「県境を越える観光についてはまだ我慢の時期」としたうえで、「アマビエの動画をお守り代わりにご覧になっていただきながら自宅のお風呂を楽しんで、体を温めて免疫力を高めてほしい」と願いを込める。