「津田令子のにっぽん風土記(77)」黙旅(MOKUTABI)のススメ~ 街歩き編 ~

2021年9月11日(土) 配信

街歩きを「黙旅(MOKUTABI)」で
トラベルキャスター 津田令子

 1人でも多くの方に「街の魅力」と「街歩きの楽しさ」を、お伝えしたくて、トラベルキャスターとして年間100本以上の街歩きの講座を企画し、講師として受講者さんを街へ誘っている。街歩きを、小さな旅と捉え非日常とするならば、私はそれを日常(街歩きを仕事)にしてから、かれこれ四半世紀を超えた。これまでに訪ねた「街」は延べ2500カ所を数える。

 
 そんな街歩きに、変化が起きた。昨年の春以来、新型コロナウイルス感染症によって度重なる緊急事態宣言が発令され、美術館、博物館などの休館や、団体見学不可の施設が増え、訪ねる場所は徐々に狭められていった。国や都が決めたことなので致し方ない。それならば、とメインの訪問先を施設ではなく、屋外で楽しめる場所へとシフトした。

 
 具体的にはパワースポットめぐりや、神社仏閣探訪。公園や庭園、商店街を訪ねるスタイルだ。さらに人数制限をしながらも見学可能な博物館などを探し、密になりづらい訪問先へと変更した。

 
 街歩きの最中は、間隔を開けてのウォークを心掛ける。マスクを外すことなく、ランチをいただく際には、いわゆる黙食厳守の感染予防の徹底ぶり。

 
 参加者に「なぜ、コロナ禍でも参加するのか」と聞けば、「街があるから」「自分の責任で、密を避け参加している」「街歩きで気分転換を」などとおっしゃる。

 
 リモートによる街歩きの企画を考えてみたが、馴染まない。「実際に、みんなと一緒に街を歩くから楽しいのであって、行った気分になって映像を見るだけでは目的が達成できない」と評判は、良くなかった。

 
 そこで考えた。実際に街を歩くことに変わりはないのだが、可能な限り人と話さず、黙々と、しかも堂々と街を歩く(旅に出る)ことにしようと。「黙旅(MOKUTABI)」と命名し、PRしていこうと思ったのだ。

 
 「この時期に何人もの人たちが行列をなして何やっているの」という目で見られるのは、実につらい。マスク越しとはいえ、建物や花々の説明も小声で遠慮がちに。しかしルールを守って人目を憚ることなく、気持ちよく、うしろ指を差されることなく、みんなで黙々と歩く。説明文はプリントを配って読んでいただく。そういう街歩きだったら誰も文句は言うまい。

 
 コロナ禍だけではなく、これからも街歩きや、自分を見つめ直す旅行のなかで「黙旅(MOKUTABI)」を推奨していきたいと思う。

 

津田 令子 氏

 社団法人日本観光協会旅番組室長を経てフリーの旅行ジャーナリストに。全国約3000カ所を旅する経験から、旅の楽しさを伝えるトラベルキャスターとしてテレビ・ラジオなどに出演する。観光大使や市町村などのアドバイザー、カルチャースクールの講師も務める。NPO法人ふるさとオンリーワンのまち理事長。著書多数。

サービス連合、9次の緊急要請 「業界の存続はかる」

2021年9月10日(金) 配信

後藤常康会長。ワクチン接種率の向上や雇用調整助成金の延長などを求めた

 サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(後藤常康会長)は9月3日(金)、観光関連産業への支援を求める第9次緊急要請書を、厚生労働省や観光庁などに手渡した。今回はワクチン接種体制の強化と人流促進をはじめ、宴会場における酒類提供のガイドライン策定と雇用調整助成金の特例措置延長を盛り込んだ。

 9月10日(金)に開いた会見で後藤会長は「長引くコロナ禍で、多くの観光関連産業は今年、金融機関から多額の借り入れをしている。返済できる見通しが立たないなか、業界の存続をはかりたい」と提出の趣旨を語る。

 ワクチン接種体制の強化と人流促進では、希望者に居住する自治体以外でのワクチン投与を認めるなど、接種率の早期向上を要求した。

 一方、「(接種は)体質や不安を感じる人には強制するべきではない。要望する人に限定したうえで、早急に完了するべき」(後藤会長)と付け加えた。

 宴会場における酒類提供のガイドライン策定では、人が密集することを一律に制限している現状に対し、科学的根拠に基づく判断を要望。

 雇用調整助成金の特例措置延長では、新型コロナウイルスが収束するまでの期間延長のほか、助成金のさらなる引き上げを要求する。

 後藤会長は過去の要請について、「厚労省は雇用調整助成金の延長措置を講じた。立憲民主党は今年4月の国会で、観光持続化給付金の創設案を提出してくれた」と成果を振り返った。

電話窓口設ける 全悩み事に応える

  同連合は設立以降初めて、12月6(月)~7日(火)の午後4時~7時に、無料の電話労働相談窓口を設ける。長引くコロナ禍を受けて、生活に困窮した観光産業の全従事者の相談を受ける。

 フリーダイヤルを予定する電話窓口では、同連合の顧問弁護士が、生活や労働などの問題に対し、法的にアドバイスする。

 後藤会長は「すべての悩みごとに応じる。気軽に電話してほしい」と呼び掛けた。

福井県観光連盟 稼ぐ地域づくり推進 水上モビリティ開発支援

2021年9月10日(金) 配信

三方五湖(写真提供:福井県観光連盟)

 福井県観光連盟はこのほど、三方五湖DMO(福井県・美浜町)と東京海洋大学(東京都港区)が三方五湖で計画する「福井・若狭オリジナル水上モビリティ開発事業」に参画し、「観光地づくり推進事業補助金」による支援を行うと発表した。

 2024年春の北陸新幹線福井・敦賀開業に向け、観光で「稼ぐ」地域づくりのさらなる推進をはかる。

 同補助金制度は、福井県内の事業者を対象に、商品や観光コンテンツの開発、情報発信といったソフト事業で、新規性があり、地域の稼ぐ力の向上につながるモデル的事業となるものに、事業費の半分以内を補助する(最大1千万円まで)。

 今回の支援事業は、東京海洋大が開発した小型電動船(SSEC=Smart Small Electric Craft)の全国初となる観光実用化に向けた研究開発事業。SSECは、船体の前後に推進装置を配置することで、その場での旋回や360度すべての方向にスライドができる小回りの良さが特徴。Wi―Fi通信機能を備え、スマートフォンやジョイスティックで誰でも簡単に操船することができる。免許は不要で、陸上からの遠隔操作も可能なことから、レジャー用途のほか、災害対応やインフラの維持管理、漁業など、幅広い活用が見込まれている。

 三方五湖では今年度、クリアカヤック2隻を並べた双胴船スタイルのオリジナルSSEC(4人乗り)を制作し、個人向け体験メニューとして試験導入する。通常の遊覧のほか、透明ボディならではの水中観察や、LEDライトを搭載してのナイトクルージングなど、幅広い活用が検討されており、三方五湖の自然を気軽に体感できる低炭素社会に適応した新たなモビリティとして、期待が寄せられている。

諏訪湖オータム花火 毎日約500発を打ち上げ 10月に12日間開催

2021年9月10日(金) 配信

 

 長野県諏訪市の諏訪湖で10月に12日間、各日午後6時から毎晩約500発の花火を打ち上げる「諏訪湖オータム花火」が開かれる。全国新作花火競技大会(今年は中止)に例年参加している煙火店24社から各社の得意とする花火の提供を受け、1日2煙火店の花火を日替わりで打ち上げる。

 オータム花火は昨年11月以来。前回は諏訪観光協会が8日間行い、午後8時30分から5分間、約300発を打ち上げた。今回は同観光協会と諏訪湖温泉旅館組合、諏訪市の3者が主催する。新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、飲食店を含む観光施設の支援や、新作花火大会で培った煙火店との関係継続をはかるのが目的。市民を含めた見物客参加型花火の実施を目指し、花火玉に貼り付ける応援メッセージも募集した。

 開催日時は10月1、2日と8、9日、13―16日、22、23日、29、30日の計12日間。各日とも午後6時から約10分間(雨天決行)。日程は10月14―16日に開催される「諏訪圏工業メッセ」に合わせたほか、金曜日と土曜日を基本に設定し、打ち上げ時間も早めた。有料桟敷席の販売はない。石彫公園から諏訪湖間欠泉センターまで広く自由観覧とする。会場内の放送で感染対策を呼び掛け、観光協会ホームページで全煙火店の紹介と、花火のライブ映像配信を行う。非来場型花火(密回避)の実証実験を兼ねており、会場に足を運ばなくても自宅や車中にいながら花火を体感できる。

 打ち上げ会場は諏訪市湖畔公園前の初島と諏訪湖を移動する台船の2カ所。花火の大きさは初島が最大5号玉、台船が最大4号玉。煙火店24社からオリジナルの花火を提供してもらい、12日間毎日異なる花火を打ち上げ晩秋の夜空を彩る。地元の小口煙火(諏訪市)が演出を担当する。

 専用駐車場(大型バス含む)はなく、普通車のみ湖畔駐車場もしくは近隣の駐車場を利用できる。

 会場周辺への小型無人飛行機(ドローンなど)の持ち込み・飛行は禁止。諏訪湖畔は寒くなるため、羽織りものの準備を推奨している。

 問い合わせ=諏訪観光協会 ☎0266(52)2111(平日のみ)、諏訪市観光案内所 ☎0266(58)0120。

志摩スペイン村 ハロウィーン開催 フォトスポットも用意

2021年9月10日(金) 配信

モンスターパンプキン

 伊勢志摩にある複合リゾート「志摩スペイン村」(三重県志摩市)は10月31日まで、「ハロウィーンフィエスタ」を実施している。ハロウィーン気分が味わえるフォトスポットが園内各所に登場するほか、各レストランではスペシャルメニューも提供する。

 園内では、フラッシュ撮影で不思議な写真が撮れる高さ4㍍のモニュメント「モンスターパンプキン」がエスパーニャ通りに登場する。さらに、ある角度から撮影すると「HALLOWEEN」の文字が浮かび上がる不思議な形をした「ワンダーフォトブロック」も設置。フォトファンタスティカでは、ハロウィーン衣装のレンタルも行う(1回500円)。

 ホテル志摩スペイン村や園内の各レストランでは、可愛らしいモンスターやオバケ、コウモリなどをモチーフにしたスイーツや料理メニューを提供。各ショップでは、ハロウィーンイラストの菓子やグッズも販売する。

 このほか、9月からは新アトラクション「スペースインベーダー ギガマックス」が登場。1978年に開発・販売し、大ブームを巻き起こした伝説のゲーム「スペースインベーダー」が、「カンブロン劇場」の巨大スクリーンで体験できるシューティングアトラクション。10人同時プレイで得点を競い、1位になると記念ステッカーがもらえる。期間は11月28日まで。

 このほか、ホテル志摩スペイン村では10月31日まで、ホテル内や園内で仮装やコスプレが楽しめる「ハロウィーン コスプレイヤー歓迎プラン」を売り出している。

ホテル金波楼 リビングパブ開業 リニューアルの第2弾

2021年9月10日(金) 配信

ザ・ウォルラスクラブ

 兵庫県豊岡市・日和山温泉のホテル金波楼は7月13日、ナイトラウンジを全面改装し、リビングパブ「ザ・ウォルラスクラブ」をオープンした。

 同館のメイン棟である「渚の館」の耐震工事に合わせ実施したパブリック施設の大幅リニューアル第2弾で、カラオケバーをリニューアルした「ヨガスタジオ」も新たに開いた。

 リビングパブ「ザ・ウォルラスクラブ」は、レンガ調の内装に重厚なソファなどを配置し、欧州のパブのような雰囲気を創出する。無料で使えるチェスなど約20種のボードゲームを備えるほか、日和山海岸の風景などを壁面に移す大型プロジェクターと自動演奏ピアノもある。

 フードとドリンクはカウンターで受け渡すセルフ形式を採用した。ルームキーにICチップ入りキーホルダーを付け、精算は部屋付けのみとし、効率的なサービス提供をはかる。

 飲食の提供は午後7時から9時まで(ラストオーダー8時)。ピザやパスタ、ピラフのほか、出石ハム特製ソーセージなどを用意する。ドリンクは世界のビール各種(小瓶)やウイスキー各種などをそろえる。団体客の2次会会場や夕食なしの個人客の利用を想定する。

 また、飲食を提供しない昼間の時間帯はコワーキングスペースとして利用できる。窓際カウンター席には電源を備える。

 ヨガスタジオは、海の絶景を望む開放的な空間。ヨガ以外にも多目的に活用できるスペースとして、館内の新たな過ごし方を提案していく。

〈観光最前線〉古代マヤ文明の年縞を初公開

2021年9月10日(金) 配信

年縞から古代マヤ文明の謎に迫る

 年代測定の世界標準のものさし「年縞(ねんこう)」を展示する「福井県年縞博物館」(福井県若狭町)は10月4日まで、隣接する若狭三方縄文博物館と合同で、特別展「マヤの年縞をめぐる冒険2021」を実施している。

 「年縞」とは、1年に1枚ずつたまる薄い地層のこと。三方五湖の1つ「水月湖」からは、7万年分もの年縞(全長45㍍)が完全な形で採取され、年代決定のための国際水準の「ものさし」となっている。同博物館では、この7万年分の年縞を「年縞ステンドグラス」にして展示する。

 企画展では、メキシコのサン・クラウディオ湖で見つかった全長6・5㍍の堆積物を世界初公開。マヤ文明最大の遺跡「アグアダ・フェニックス」も紹介する。縄文博物館でも、グアテマラの年縞などを公開する。

【塩野 俊誉】

8月の宿泊業倒産は14件 単月では今年最多に(東京商工リサーチ調べ)

2021年9月10日(金) 配信

東京商工リサーチはこのほど、2021年8月の宿泊業倒産を発表した

 東京商工リサーチがこのほど発表した2021年8月の宿泊業倒産は14件(前年同月は4件)だった。5カ月ぶりに前年同月を上回り、単月では今年最多を更新した。このうち、新型コロナウイルス関連倒産は7件にのぼり、全体の5割を占めた。21年1~8月の累計倒産件数は63件。前年同期の83件を下回るものの、コロナ禍前の19年同期(43件)を大きく上回る結果となった。

 8月の宿泊業の倒産は14件発生した。原因別として、販売不振が10件で7割を占めた。形態別では、破産が10件のほか、特別清算が2件。地区別では関東と九州が各3件、東北、中部、近畿が各2件、北海道と中国で各1件となった。

 おもな倒産事例として、「Residence Hotel」の名称で福岡市内を中心に宿泊施設を10カ所以上運営していたSHI(福岡県福岡市)が8月2日(月)、福岡地裁に破産を申請し、17日(火)に破産開始決定を受けた。負債総額は17億200万円。

 同社は、福岡市内でのインバウンド需要の高まりもあり、設立から2期目の18年3月期には約6億7100万円の売上高を計上していた。事業を拡大し、直近の年間売上高は10億円を超えていた。

 しかし、新型コロナ感染拡大の影響でインバウンド需要が激減し、国内旅行者も減少したことから業績が悪化。リモートオフィスの提供を開始するなどして稼働率の低下対策を行っていたが業績の回復には至らず、不動産オーナーに対して、家賃の減額や減免を要請するなど厳しい運営を余儀なくされていた。

 また、委託料請求訴訟の被告になるなどして支払面のトラブルが表面化し、6月11日(金)までに事業を停止していた。

 1964年に創業し、71年にホテル汐見荘として法人化した浅野家(新潟県村上市)は、瀬波温泉ではトップクラスの収容人数を誇り、ピーク時の97年3月期には20億8156万円の売上高を計上していた。

 しかし、個人消費の低迷や競合激化などがあり、2019年3月期には11億5875万円にまで売上高が低下。

 20年1月には大江戸温泉ホテルズ&リゾーツ(東京都中央区)に事業を譲渡し、「大江戸温泉物語汐見荘」として再出発していた。同社は今年3月30日(火)に現商号に変更するとともに、株主総会の決議で解散。8月6日(金)に東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約12億円。

 旅行業の8月度の倒産は4件(前年同月は1件)で、2カ月ぶりに前年を上回った。単月としては、2月と6月に並んで今年最多となった。21年1~8月の累計倒産件数は23件(同18件)で、前年通期の26件を上回るペースで推移している。

 負債総額は7億7400万円。すべて新型コロナ関連倒産。また、21年1~8月の新型コロナ関連倒産は累計21件にのぼり、旅行業倒産の9割を占める形となった。

JATA、政府の行動制限緩和の方針受けコメント発表 旅行市場の再開に期待感示す

2021年9月10日(金) 配信

イメージ

 日本旅行業協会(JATA、菊間潤吾会長)は9月10日(金)、政府が前日に段階的な行動制限緩和の方針をまとめたこと受け、JATAがこれまでに行ってきた政府への要望や、今後の旅行市場再開に向けた期待感を示すコメントを発表した。

 政府は、新型コロナウイルス感染症の流行地域での行動制限を、ワクチン接種などを条件に緩和する基本方針を決めた。そのなかで、旅行に関わる①段階的な行動制限の見直し②ワクチン接種や陰性証明を条件に、緊急事態宣言やまん延防止重点措置の対象地域でも都道府県をまたぐ移動自粛要請の対象外とする③「ワクチン・検査パッケージ」の活用により、大規模イベントの人数上限5000人の制限緩和を検討する――ことなどを受け、JATAは次のようにコメントした。

〈JATAのコメント全文〉

 一般社団法人日本旅行業協会(JATA)では8月25日に自民党の観光立国調査会へ「旅行業界への支援の要望について」の9項目に渡る要望書を提出いたしました。要望書のなかで「ワクチンパスポートの国内、海外双方での活用」と同時に国際交流の最大の壁となっている「日本入国時の14日間隔離」の緩和を切にお願いしました。また国内経済の活性化に向け、ワクチン接種者の行動規制の緩和、ワクチンパスポートの国内での活用についても要望いたしました。

 また、経団連の「ワクチン接種記録の活用に関するタスクフォース」に5月より参画し、出入国時のワクチンパスポートの必要性や入国時の隔離緩和について訴えてきました。

 9月6日付で経団連から政府に提出された「with コロナにおける社会経済活動の活性化に向けた提言」については、「一定の隔離期間を設ける際でも、旅行会社や企業による行動管理等を行うことで、隔離期間中であっても一定の行動を可能とすべきである」というJATAの考えが明記されています。

 今回政府の方針を受け、JATAとしては旅行マーケットの再開に向けた前進と受け止めています。ワクチン接種や陰性証明を条件に県境を越える移動の自粛要請の対象外となれば、航空機や新幹線といった交通機関を利用しての旅行が活発化し、旅行マーケットが動き出す要因になり、地域経済の活性化についても大きく寄与するものと考えます。また、イベントへの入場制限が緩和されればイベントに伴う人の移動も活発化するものと思われます。

 まずは感染の拡大を防ぐことを第一に、 旅行業界としては実証実験も重ね、感染対策を万全にしながら、安全安心な旅行を提供していきたいと思います。

ANAグループのOCS、日本発越境ECサービスに参入 9月15日に「iEC」販売開始

2021年9月10日(金) 配信

OCSの集配車

 ANAホールディングス(片野坂真哉社長)は9月8日(水)、ANAグループで国際物流企業のOCS(根岸剛社長)がグループ初の日本発越境EC(電子商取引)輸送サービスに参入すると発表した。9月15日(水)からアジアの一部エリアからサービスを開始し、対象エリアを順次拡大するとともに、取扱量を今年度中に現在の約3倍を目指す。

 越境ECの新輸送サービス「iEC(International E-Commerce)」は、9月15日(水)に販売を始める。スタート時は、韓国、台湾、シンガポールを対象エリアとし、今年度内に米国、欧州、その後中国などに広げていく。法人を対象に、通常3~5日(韓国・台湾・シンガポールの場合)で海外に届ける。

新輸送サービス「iEC」ロゴマーク

 同サービスは、各種Webサービスと連携することで、複雑な海外輸送が利用しやすくなる。送料は、燃油サーチャージなどを含めた料金体系に、ロジスティックスなどお客のニーズに沿ったオプション追加も可能となっている。

 ANAグループでは、国内線など航空ネットワークを活用し、日本各地から海外に配送する。