2022年9月30日（金） 配信

　ゲストハウス・ホテルを運営する「EI　Puente」（松村雄哉社長、京都府京都市）は8月31日（水）、京都地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は約1億8500万円。

　同社は2017年7月創業、19年2月に法人改組。当初は喫茶店運営を手掛けていたが、京都を訪れる観光客の増加に伴い、ゲストハウス・ホテル運営にも事業を拡大していった。

　不動産所有者から賃貸し、1泊2500～8000円とリーズナブルな価格帯で、京都市内6カ所の宿泊施設を運営。インバウンド需要の拡大によって業績は伸びていった。

　20年に入り新型コロナの影響を受けたが、施設数を増やしたことで21年1月期には年間収入高約1億9400万円を計上していた。

　しかし、取引先への貸付金の回収見通しが立たなくなり、資金繰りが逼迫。長引くコロナ禍によりホテル稼働率は低迷し、家賃負担などで大幅な赤字が続いていた。

　今年に入ってからは「ゲストハウス・ホテルの拠点数を3カ所に縮小するなどして収益改善に努めたが奏功せず、先行きの見通しが立たなくなった」（帝国データバンク）としている。

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2022年9月30日（金） 配信

　東京都旅行業協会（村山吉三郎会長）は9月22（木）～25日（日）に開催された「ツーリズムEXPOジャパン2022」で、全国旅行業協会（ANTA）のブース内に出展し、来場者へアンケートを行った。

　リアルエージェント（RTA）とオンライン旅行会社（OTA）、直販を利用する理由などを聞き、RTAの強みと改善点を明確にすることで、会員各社の営業に役立ててもらう考えだ。

　アンケートではRTAを利用する理由として、「信頼・安心できる」や「近くに旅行会社がある」などの選択肢を設けた。「どんな場合に予約するか」も聞き、「添乗員・ガイドに同行してほしい」や「手配がめんどうなとき」などの項目を用意した。

　一方、OTAの利用については、「店舗に行く時間がない」や「安い」などの候補から訊ねた。

　回答者には、アルミライトとホイッスルをプレゼントした。

　また、ブース内では協定会員連盟の総合施設カタログを配布し、東京都旅行業協会会員各社での申し込みを促した。

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2022年9月30日（金）配信

　福島県いわき市で2022年10月の毎週日曜日、JR常磐線・いわき駅発着の日帰りバスツアー「とみおかでの体験ワークショップと味覚の秋・ワイナリーでの試飲体験」が運行される。

　常磐交通観光がいわき観光まちづくりビューローの協力を得て企画した。「とみおかアーカイブ・ミュージアム」の人気学芸員による体験ワークショップと施設見学、「いわきワイナリー」での試飲という、2つの体験を盛り込んだコースだ。バス車内では「いわきツーリズムガイド」がいわきと浜通りを案内してくれる。

　富岡町に昨年開館した「とみおかアーカイブ・ミュージアム」では、海水からの塩づくり体験など普段はできない特別メニューを楽しめる。体験後は町の歴史や文化、そして震災について館内を見学する。海を眺めながら食事ができる「道の駅よつくら港」では、近くの漁港から仕入れた「常磐もの」を使った特選にぎり寿司やちらし寿司、ご当地メニューの「ソースかつ丼」などを自由昼食で。いわき市の中央部・好間地区にある「いわきワイナリー」では、四季折々のブドウ畑やあぶくま山系を眺め、ゆったりとした時間の中でくつろぎながらワインの試飲（1杯とチーズ2種）を楽しめる（未成年はブドウジュースの提供）。

　現在、10月9日（日）【催行決定】、16日（日）、23日（日）、30日（日）の各日で参加者を募っている。受け付けは25人までで、10人に満たない場合は中止する。旅行代金は大人3000円、3歳～高校生1500円。いわき駅前のほか、いわき市石炭・化石館「ほるる」第2駐車場（駐車無料）、JR湯本駅前などからも乗車可能。

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2022年9月29日（木） 配信

　韓国の慶北文化観光公社と慶尚北道庁は9月21日（木）、東京都内で日本の旅行会社4社とランチ懇談会を開いた。韓国でビザなし渡航が再開され、日本でも帰国前のPCR検査が条件付きで免除されるなど、両国で水際措置が緩和されるなか、意見を交換し、来訪客の増加につなげたい考え。

　慶北文化観光公社は、慶州市や安東市など23市で構成される地域「慶尚北道」への誘客を行う組織。

　地域内では、仏国寺や良洞村など15カ所が世界遺産に登録されている。日本で放映された韓国ドラマの撮影地にもなっている。高速鉄道で釜山から約30分、ソウルからは2時間ほどの場所に位置する。コロナ禍前の2019年には成田空港から、慶尚北道と隣接する大邱空港を結ぶ直行便が運航されていた。

　慶北文化観光公社のパク・ヨンウ経営開発本部長は10月から日本でビザの取得が免除されることに触れ、「相互交流の本格的な再開を期待している。この場をきっかけに、今後日本の旅行会社との縁を深めたい」とあいさつした。

　読売旅行の松江雅彦執行役員は韓国におけるビザの免除期間が10月末までとなっていることから、「取消料は出発日の30日前から掛かる。申込時から発生するため、ツアーを販売しづらい」と現状を説明した。一方、長期間の旅行を求める消費者が増えているとして、「今後王道のソウルと釜山に加えて、慶尚北道にも訪れる商品を検討したい」と話した。

　慶尚北道庁のシン・ブヒョン主務官は「日本語の看板を増やし、日本人が周遊しやすい環境を整える」と語った。

□観光客は回復基調　団体個人楽しめる

　懇談会終了後には、パク本部長が本紙のインタビューに応じ、日本からの観光客の増加に対する期待について語った。

　――訪韓する日本人客数の回復状況は。

　韓国では7月、日本を対象にワクチン接種証明書の提示などで隔離を免除しました。この結果、7月の訪韓日本人は前年同月比1238・1％増の1万1789人と増加しました。8月にはビザを免除しており、集計が発表されれば、より増えると見込んでいます。10月には日本から大邱へのチャーター便の運航も予定されています。

　――慶尚北道の魅力を教えてください。

　慶尚北道は、さまざまな文化財などがあり、韓国の歴史や伝統を感じることができる場所です。また、ビーチリゾートとしてサーフィンなどを楽しめるほか、ビールを手作りする体験も用意しています。

　――日本の旅行会社に向けてメッセージをお願いします。

　慶尚北道は団体と個人旅行のどちらでも楽しむことができます。ホテルなどの観光施設は、コロナ前とほぼ変わらない受入体制を整えました。旅行会社に対する情報提供などの支援も万全ですので、送客をご検討ください。

　――ありがとうございました。

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2022年9月29日（木）配信

京王プラザホテル（東京都新宿区）は11月30日（水）まで、体験型コンテンツ「リアル宝探し」の企画・制作・運営を手がけるタカラッシュとコラボレーションした謎解き宿泊プランを展開している。参加者はチェックイン時に渡される謎解きキットをもとに展開されるストーリーに沿って館内を探索し、 物語の主人公として謎を解いていく。

　宿泊プラン「時をつなぐホテルと届くはずのない手紙」は、「謎解き」をきっかけに新たな客層を取り込み、ホテルに足を運んでもらうきっかけをつくる目的で企画された。また、宿泊時には利用することのない施設や、特別な理由がないと利用しない施設などを組み込むことで別のホテルの一面を見てもらいたいと考え、ホテル全体を舞台にしたオリジナルの物語を用意。謎解きの途中には、ホテルスタッフとのコミュニケーションが必要な場面も設定している。

　販売を開始した4月以降、利用者の半数以上が初めてホテルを訪れた人であったことや、参加者アンケートで満足度97％とプランが好評を博したことから販売期間を延長した。

　料金は1室1人利用時1万9000円～、 2人利用時1万2000円～（謎解きキット、 館内利用券、 サービス料・税金込）。プランには謎解きキットのほか、館内で利用可能な3000円相当の館内料金が付くほか、ゆっくりと謎解きが楽しめるようチェックイン時間を1時間早い午後2時から、チェックアウトを1時間遅い正午に設定している。

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2022年9月29日（木）配信

　ナビタイムジャパンと三井不動産東大ラボは10月3日（月）から、「ゆらり遊舟　ぶらり日本橋」を展開する。

　「舟遊び×スイーツ×サブカルチャー」をテーマに、「舟運と日本橋への移動喚起のきっかけづくり」と「舟遊びや日本橋周辺店舗の周遊、購買体験の促進」をはかる企画。

　新しい客を獲得したい商業者の目線と、スィーツやサブカルチャーのファン活動を楽しみたい人の目線で日本橋の特色である「舟運」と「街散策」を生かした施策を展開し、参加者に舟運と日本橋の新たな魅力を発見しリピーターになってもらうことを目指す。

　イベントは、日本橋の街歩きを楽しむデジタルスタンプラリーと舟遊び企画で構成する。

　デジタルスタンプラリーはナビタイムジャパンのアプリ「ALKOO by NAVITIME」から参加する企画。チェックポイントはスイーツ店やカフェを中心に、18カ所（うち1カ所は舟運でのみ行くことができる）を選定。

　90分程度の散策で巡ることができる範囲に絞るとともに、訪れる機会が少ない「路地裏」に着目。その魅力を訴求するべく、多くの人が興味関心をもつスイーツ店やカフェ新規開業店舗などもチェックポイントとした。

　また日本橋エリアの店舗を知ってもらう、気軽に訪れてもらうことを目的にしていることから、デジタルスタンプは店舗に入らなくても押せるようにした。

　参加者には、イラストレーター兼漫画家の鈴木次郎氏描き下ろしイラストを使用した同イベント限定のオリジナルグッズを、達成した賞に応じて先着でプレゼント。引き換え時には達成画面のほか、対象店舗での購入レシートの提示も必要となる。

　オープンな船桟敷から夕焼けや夜景を楽しむ「日本橋発『舟遊びみづは』ゆらり遊舟 黄昏＆夜景コース」は、普段は見られない浜離宮庭園越しの東京タワーを楽しめる同イベントだけの舟遊び。日本橋のたもとから出発し、隅田川にかかるさまざまな橋、川岸の美しい風景を見ることができるほか、浜離宮恩賜庭園付近では、東京タワーをメインとした写真撮影も楽しめる。

　運航スケジュールは10～14日が「夜景を楽しむコース」、15～16日が「黄昏を楽しむコース」となっており、おもに平日運航する夜景のコースは仕事帰りでも楽しめるよう19時出発とした。料金は3500円。また、デジタルスタンプ1個を集めて舟遊びをした人全員に「ゆらり遊舟賞」として、イベントロゴ入りトートバッグと「舟遊びみづは」のノベルティグッズをプレゼントする。

　これに加え、日本橋三井ホールで開催されている没入体験型ミュージアム「イマーシブミュージアム」の入場者向けの企画も行う。同施設の入場券とデジタルスタンプ1個を集めた人先着200人に「芸術体感賞」として、鈴木次郎氏描き下ろしのオリジナルキャラクターのポストカードをプレゼントする。

　今回の取り組みは、三井不動産東大ラボが2021年に主催した「第2回アイデアコンテスト『都市の新たな価値創造』～経年優化する都市の実現に向けた社会実装～」で優秀賞を受賞したナビタイムのアイデアを具現化した実証実験。

　ナビタイムジャパンはMaaSやスマートシティに関する実証実験に参画する中で、重視される「地域」、「モビリティ」、「デジタル」に加え、「移動喚起」が非常に大事になることを実感、物語を重視した企画を立案した。

　日本橋での取り組みでは、日本橋の雰囲気や文化を大切にするとともに、オリジナリティ高めるためオリジナル作品を採用。併せて新規コンテンツを用いた企画がどれだけの訴求力を持つか、若い人がどれだけ訪れるかにも挑戦する。

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2022年9月29日（木）配信

　ロケツーリズム協議会（藤崎慎一会長）は9月22日（木）、リーガロイヤルホテル東京（東京都新宿区）で今年度3度目の会合を開いた。

　冒頭、観光庁観光地域振興部 観光資源課 文化・歴史資源活用推進室の遠藤翼室長は「2022年度の概算要求は『観光立国復活』がキーワード。今までため込んできたノウハウ、リソースを自治体や企業が発揮できるよう観光庁としても支援を行う」とあいさつ。その後、正会員の2022年度上半期の実績を報告した。

　事例紹介では神奈川県綾瀬市、岐阜県多治見市、静岡県伊東市の3自治体と、2つのホテルの成果を紹介した。映画「さかなのこ」のロケ地となった神奈川県綾瀬市は、権利交渉を適切に行い映画のワンシーンを広報誌の表紙に採用。ロケ地となった学校にはロケ地看板を設置するなどし、映画の情報発信を展開した。

　静岡県伊東市は日本テレビで8月4日に放送された「秘密のケンミンSHOW極」で取り上げられた道の駅 伊東マリンタウンがSNSで話題になったほか、同施設で販売されている「しらすのジェノベーゼ」も2日で半年分の在庫、500個が完売した。

　オリックス・ホテルマネジメントは「会津・東山温泉 御宿 東鳳」（福島県会津若松市）と「函館・湯の川温泉 ホテル万惣」（北海道函館市）、「クロスホテル札幌」（北海道札幌市）にテレビドラマ「雪女と蟹を食う」のロケを誘致。撮影に際し３ホテルが宿泊支援やエキストラ、ケータリングなど全面的に協力、原作本プレゼントなどの宿泊プランを展開したほか、作中に3ホテルが実名で登場した。

　事例報告の後は、2つのワーキングを実施した。コース別ワーキングでは、ケナビゲーターコース、ロケエディターコース、ロケツーリズム効果チームに分かれ、ロケ対応から、その後の活用・情報発信までロケツーリズムによる地域活性のノウハウを学習。ロケエディターコースではプレスリリースを出すタイミングの重要性などを解説、小さな話題でもマスコミを呼ぶことの大切さなどを学んだ。

　エリア別ワーキングでは、前回に引き続き、地域の受け入れ担当者がグループごとに分かれ、制作者も交え、自分の地域の強みや弱み、受け入れ時の工夫や悩みなどを共有した。

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2022年9月29日（木） 配信

　観光庁の和田浩一長官は9月21日（水）に開いた会見で、秋の臨時国会で提出される旅館業法の改正案について、「宿泊業界の声を踏まえたもの。感染症まん延防止の観点からも必要。観光庁としても、楽しい旅行をしてもらうために新しい旅のエチケットを推進しているので、今般の改正はこの趣旨に沿っている」との認識を示した。

　現行法では、伝染性の疾病に罹っていると明らかに認められる場合のみにしか宿泊を拒否できないが、新型コロナ感染の疑いのある利用客が施設の指示に従わない場合、事業者側が宿泊拒否できるよう方向性を取りまとめた。

　また、国内外の観光需要の回復に伴い、宿泊事業者において人手不足感が高まっている状況にある。

　現状、宿泊事業者は、従業員のマルチタスク化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の活用によって生産性の向上をはかるほか、パートなどを含む人員の新規募集や、人材派遣会社への派遣依頼などによって対応している。和田長官は、「今後、インバウンド需要の本格的な回復に適切に対応していくためには、中長期的な視点に立って人手不足への対応をしっかり進めていく必要がある」として、国内人材の担い手確保を進めながら、それでもなお足りない部分に対しては外国人材を活用する環境を整えていく。

　国内人材の担い手確保については、レベニューマネジメントの実施などによって収益力を向上し、DX化を推進する。

　「宿泊業における構造的課題である労働生産性の向上や賃金水準の上昇をはかり、魅力ある産業にしていく必要がある」とした一方で、外国人材に関しては、「業界とも連携して特定技能試験の回数を増やし、外国人材の受け入れ強化に取り組んでいく」考えを示した。

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