東日本大震災後に、日本人の意識や価値観が大きく変わったと言われている。リクルートが発刊する男性ビジネスマン向けフリーマガジン「Ｒ25」と、若者層のマーケティング調査機関「Ｍ1・Ｆ1総研」が、若手ビジネスマンを対象に、震災による意識変容調査を行った。　調査では、25―34歳の男性会社員の51・2％が「世の中に対する関心が高まった」と回答。具体的には「日本の将来が不安になった」（89・8％）、「政治への関心が高まった」（80・9％）、「血縁を大切に思うようになった」（80・1％）など。また、「自分の将来が不安になった」（75・0％）よりも、日本の将来に対する関心の方が高まっている結果から、「内向き志向」と評された20―30代男性が、震災のショックで外の世界に目が向き、世の中への関心に“目覚めた”のではないか――と分析している。ボランティア希望者が増えたこともその一因と捉えている。
　震災を機に、若年層の意識が「外向き」になったのは当然である。震災前の日本は大多数の人たちにとって、“安全”であり、少なくとも、よく知らない海外よりも快適であった、はずだ。しかし、3・11以降、毎日地面は揺れ続け、原発事故後は「自国が安全」とは程遠いことを思い知らされたのだから。
　そんなことよりも、気になるのが、「自分たちの世代は上の世代より損している」と考える人が、74・6％を占めることだ。若年世代に「世代間格差の被害者」意識を抱く人が多いというのだ。「高齢層の多い日本では、高齢層に都合の良い政策ばかりが優遇される」と考える人が67・2％と、全体の3分の2を占めている。
　僕が若かりし頃、戦時中に生まれた父や、戦時を生き抜いた祖母の世代から、「お前は幸せな時代に生まれた」と羨まれた。その高齢層を、若年層が羨む時代になった。世代別人口が逆ピラミッド型のいびつな日本社会。社会のマジョリティー化する高齢層に対し、ますます少数派に向かう若年層の恨み。
　先日、静岡県熱海駅のホームは観光用の特急列車に乗る旅行者で溢れかえっていた。ホームの端から端時まで歩き、数百人がホームにいたのだが、それら人々の平均年齢は70歳を超えていた。この異様さこそが、今の日本の現状であり、観光の現状なのだ。
 

（編集長・増田　剛）

　静岡市と身延町は10月9日、交流イベントとして自転車レース「ツール・ド・安倍峠」を開催する。2008年から始まり、今年で4回目を迎える。8月30日から参加者を募集している。

レースは、静岡市と身延町の両地点からそれぞれ出発し、安倍峠の頂上を目指す。ただし、今回のレースは台風6号の被害で身延町側からのコースが通行できないため静岡市側からのコースのみの開催となる。かつて戦国大名の武田信玄や徳川家康は、本拠地から東海・甲州方面に進出するときにこの峠を越えたと言われている。静岡市側のコースでは個人戦に加え、家康チーム、信玄チームに分かれてのチーム戦も行う。レース終了後は参加者と地元住民との交流会も予定されている。

9時30分に梅ヶ島コンヤの里テニス場を出発し、延長13.6キロのゴールである安倍峠を目指す。標高差は850メートルと激しいので、距離以上にハードなレースとされる。参加資格は18歳以上、参加費は5千円。家康チーム100人、信玄チーム100人を募集する。10月3日まで。

参加方法はホームページを確認しましょう。www.city.shizuoka.jp/deps/kouiki/minobu-kouryu2

　鹿児島県鹿児島市は9月5日まで、福岡と広島、大阪の3都市で開く「鹿児島市観光フォーラム」の参加者を募集している。3月に全線開業した九州新幹線で各都市から近くなった鹿児島市の魅力を紹介する。各会場で、自然や歴史についての講演とコンサートを行う。入場は無料。鹿児島市への旅行券が当たる抽選会も実施する。

　応募方法は、ハガキに参加希望地と参加希望者の名前（2人まで）、住所、電話番号を明記し、〒890－0055鹿児島市上荒田町22－3育英ビル4階　（株）ＫＣＲ内「鹿児島市観光フォーラム」事務局に送付する。9月5日の消印有効。
　会場とプログラムは以下の通り。

【福岡】ぽんプラザホール　9月15日、午後6時00開場
【広島】ゲバントホール　9月17日、午後1時30分開場
【大阪】大阪国際交流センター　9月18日、午後1時開場。

第1部　ＮＰＯ法人桜島ミュージアム理事長・福島大輔氏の自然講演会「桜島の魅力発見！」▽第2部　ＮＰＯ法人かごしま探検の会代表理事・東川隆太郎氏の歴史講演会「行ってみたくなる鹿児島歴史物語」▽第3部　ＮＨＫ大河ドラマ「江～姫たちの戦国～」「篤姫」の音楽担当、吉俣良氏によるコンサート「江～篤姫へ」

　山口県は8月31日まで、国内観光客誘致や国際観光推進業務を担当する任期付職員を公募している。受験資格は、日本国籍を持ち、民間企業などで旅行商品の企画や国際観光関係の職務経験が5年以上ある人。　体験型旅行の誘致や、国内観光客誘致、施策の企画立案、国際観光の推進、中国・韓国・台湾など東アジア地域からの観光客の誘致などを担当する。任用期間は2012年1月1日―14年12月31日。給与は経歴に応じて決定（【例】大学卒、経験8年、30歳で24万5千円程度。大学卒、経験18年、40歳で32万円程度など）。所定の受験申込書と受験票に加え、これまでの業務で自分の果たした役割や印象的な体験など、業務実績を1千字以上で記載した業務実績紹介書を用意し、山口県地域振興部観光交流局観光交流課へ提出する。合格発表は10月下旬を予定。
　詳しくはＵＲＬ＝（http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a16200/ninkituki/boshuu.html）。

　ホツマ観光研究会（会長＝原祥隆帝京大学非常勤講師）は7月16、17日の2日間、京都府の竹野神社（京丹後市）や比沼麻奈為神社（同）、元伊勢内宮皇大神社（福知山市）など、アマテルカミ（天照大神）と縁の深い神社や土地を観光で訪れ、古代の日本を想像しながら現地体験をした。

　ホツマ観光研究会は、「ホツマツタエ」を研究し記述された地域を観光することによって、日本の地方に脈々と息づく伝承に触れ、真の日本、東アジアの古代史を紐解くことを目的としている。毎月1回東京都文京区の東洋大学（事務局は島川崇研究室）で、ホツマツタエの研究者・一糸恭良氏（東神商事代表取締役社長）を中心に、有志の研究会員約10人が学んでいる。

　「ホツマツタエ」は1966（昭和41）年に故松本善之助氏（現代用語の基礎知識・自由国民社初代編集長）によって再発見（最初の発見は江戸時代）された未確定の歴史書。現在、古事記・日本書紀の原書として研究が進んでいる。ホツマツタエは古代文字で書かれ、記紀が神話（天孫降臨伝説）とした世界を、神話ではなく、人の営み（実話）として描いている。

　ホツマ観光研究会は、ホツマツタエの記述をもとに、全国各地を観光し、地域のホツマツタエの伝承を調べ現地体験することで、これまで解明されていなかった縄文時代前期以降の歴史に、新たな足跡を見出していこうとする、“古代と現代の時空を旅する観光”を楽しむ会である。

【増田　剛】

“最強コンビ”で訪日拡大

　中国からの訪日旅行を専門に扱うジャパンホリデートラベル（呉煜康社長、大阪市中央区）は8月2日、大阪市内のホテルで全国の旅館・ホテルや自治体関係者を招き、懇親パーティーを開き、旅行業大手のエイチ・アイ・エス（HIS、平林朗社長）との業務提携を発表。海外戦略のエキスパートとインバウンドのエキスパートの「最強コンビ」誕生を演出した。

　呉社長はまず、2010年と11年のインバウンド実績を報告した。それによると、10年の取扱人員は7万3349人で、7、8月が単月で1万2千人突破と過去最高を記録。ただ、9月以降は尖閣問題で大幅ダウンとなった。

　11年の1、2月は上向き傾向にあったが、3月以降は東日本大震災と福島原発で大幅減。「4、5月がほぼゼロ。6月以降は回復傾向にあり、5―7月は対前年で回復率40％まで戻した」（呉社長）という。1―7月の取扱総計は2万人となった。8―12月は毎月7千人を目標に、年間取扱人員5万5千人を見込んでいる。

　同社の新規取り組みでは、九州・沖縄の市場拡大を目指し、3月に福岡事務所（三浦隆司所長、福岡県福岡市中央区）を開設。豪華クルーズの取り組み強化など、9月から本格営業を開始する。

　7月1日には同社の北京、上海、広州、成都、浙江、武漢の6支店に続き黒龍江、吉林、遼寧の東北3省の営業拠点として、瀋陽事務所を開設した。4月1日には全国の自治体、民間とタイアップして、中国への観光プロモーションに取り組む会社「ＪＰＨグローバルマネージメント」（呉煜康社長）も設立している。

　HISとの業務提携では（1）中国や東南アジアからの訪日ツアー強化（2）豪華客船クルーズへの取り組み（3）合同手配や企画・仕入れ体制の構築（4）各拠点での相互間チャーター（5）日本以外の米国、ハワイ、アジアなどでの中国人受入れ体制構築――に取り組む。

　東日本大震災による被災、さらに福島第一原子力発電所の事故による影響で、東北を中心に日本全体の観光が大打撃を受けている。長年観光業界の発展に携わり、衆議院議員で全国旅行業協会（ANTA）の会長を務める二階俊博氏が、東北観光の復興、さらには日本の観光の将来像について、旅行新聞新社の石井貞徳社長と語り合った。
【伊集院　悟、増田　剛】

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■石井：地震、津波、原発事故の問題と、東日本大震災の影響で、東北を中心とする観光業界が大打撃を受けています。まずは現在の状況についてお話ください。

■二階：今回の震災では地震、津波、原発事故と3つの打撃を受けた。とくに原発事故の影響は大きく、日本を訪れる外国人観光客が激減。観光への大打撃は、被災地である宮城、岩手、福島の東北3県だけにとどまらず、周りの県にも波及し、手の施しようのない状態になっている。諸外国に対し、避難指定区域以外は安全であるということをしっかりと発信しなくてはいけない。全国旅行業協会としても微力ながらできる限りのことをしていきたいです。7月26日に福島の土湯温泉の山水荘で開く韓国の麗水万博の説明会では、万博のカンドンソク委員長一行を招き、福島の各温泉地の代表に現状を語って頂く。全国から参加する全旅の幹部は力を合わせて頑張ることを誓い合います。

■石井：訪日外客数の激減は、観光業界に対して大変大きな打撃です。中国を中心とするインバウンドの現状と今後について、どう見ておられますか？

■二階：中国では、震災後しばらくは原発の波紋があったが、ようやく平常心を取り戻したようで「日本は元気に復活してきた」という認識を持ってくれているようです。

　5月に中国の温家宝首相が日中韓首脳会談のため来日した際に、東北の多くの子供たちを中国に招待したいとおっしゃってくれましたが、これもさっそく8月1日に第1陣の100人が実現する。私もＡＮＴＡの会長として参加させて頂くことになっている。林幹雄衆議院議員（元国家公安委員長）、観光庁から山田尚義審議官、さらに政治評論家の森田実先生もご一緒頂けます。子供達の将来が楽しみですね。中国は大震災に見舞われた日本の現状に対し、隣国として友好的に積極的に支援の手を差し延べてくれています。

　今回の震災でも再認識したが、観光面ではとくに「日中韓のトライアングル」でしっかりと手を結び連携していかなくてはならない。来年は韓国の麗水で世界博覧会（万博）が開かれます。愛知、上海、麗水と、世界の万博がアジアで集中して開かれるのはアジアにとって大変名誉なことであり、意義は大きい。麗水の万博には日本の観光業界も総力をあげて支援したいと思っている。先日韓国の鄭柄国文化体育観光大臣が来日し、我われも協力を約束している。観光は「のこぎり」のようなもの。のこぎりを使うときは押すだけ引くだけではダメで、押したら引かなくてはいけない。観光も同様で、来てくれと言うばかりではなく、来てもらったらこちらからも出かけて行くべきです。送客で支援することは、必ず日本の観光にとって大きなプラスとなって返ってくるので、全旅協として送客にも力を入れていきたい。

　国同士の交流は、突き詰めれば人の交流から始まる。政治的、経済的な交流が難しくても「観光」から交流することで、そこから堰を切って流れを生み、経済や産業面での交流に発展させることもできます。

　先日、武部勤元自民党幹事長などと離島対策の調査で沖縄の大東島に行って来ました。離島の雄大な風景と温かい島の人々の人情に触れて素晴しい想い出を持つことができました。離島振興には「観光」も有力な手段として力を入れたいと思っています。

「日中韓のトライアングルで」

■石井：国の事情でスムーズにいかないことも、観光が風穴を開けることもでき、交流の最初の接点に「観光」は最適ですね。

　東北の観光復興への対応についてはいかがでしょうか？

■二階：まずは、風評被害を少しでも防ぐため、イベントなどで福島県産の野菜や食物などを使ってもらえるよう働きかけています。小さいことですが、そういったところからコツコツとやっていくことが大切。あとは、東北への修学旅行のキャンセルが相次いでいるので、修学旅行の東北への誘致にも尽力していきたい。

　先日、ご承知のように岩手の平泉と小笠原諸島がユネスコの世界遺産に登録されました。岩手そして東北地方にとっては大きな朗報。今回の世界遺産登録をいい刺激に、復興への奮起材料としてもらいたい。小笠原では村長の三選が無投票で決まったが、選挙でニ分されることなく、村をあげて一致団結してがんばっていこうという表れと感じました。
　
■石井：復興へ向けては、個人・会社・団体などそれぞれの自助努力だけではどうしても限界があり、国のリーダーシップ、援助も必要だと思います。
　
■二階：みんな途方に暮れるという姿になった。地元の人たちに元気を出してもらうことと、国の責任で復旧をと呼びかけるために杉良太郎さんや伍代夏子さんらにお願いして、ボランティアで東北に出かけて頂いて熱唱してもらった。炎天下に多くのファンが集まった。今回の震災で東北の鉄道などインフラが破壊されてしまった。交通は旅行・観光のシンボルでもあり、動脈です。インフラの早期復旧が東北復興には不可欠。第3次補正予算に向け、被災鉄道に対する国の支援の抜本的な拡充をはかるよう緊急要請を大畠章宏国土交通大臣に提案しました。現行の災害復旧事業費補助制度での国の補助率を4分の1から2分の1以上に大幅に引き上げ、事業者に負担を求めないことなどを実現したい。
　
「観光復興へ国の支援が必要」

■石井：国が危機に面しているときにこそ、力のある政治家の方に動いていただくことが本当に大切だと感じます。観光の復興のためには、旅館とその象徴的な存在である女将の存在が不可欠。東北を元気にするには旅館と女将が元気にならなくてはいけない。そのためには、旅館・ホテルや旅行会社への国からの支援も必要だと思います。
　
■二階：おっしゃる通りで、現状では、体力勝負になってしまっている。体力のないところから脱落してしまうという状況を打破するためにも、国が正面に立って引っ張り、思い切った手を打たなくてはならない。観光という側面だけではなく、広い意味においても、地域や地方を大切に守っていくため、観光庁が手を差し伸べるべきです。

　先日6月17日に、ようやく「津波対策の推進に関する法律」が成立しました。官僚まかせにすることなく、議員立法で進めて昨年の法案提出から1年かかったが、やっと形になった。海岸堤防や避難路などの施設整備のハード対策とともに、迅速・的確な津波情報や、津波避難ビルの指定、津波ハザードマップの作成などソフト面での対策等も積極的に講じていきます。

　政治の一番なすべきことは国民の生命と財産を守ること。そのためには当然、状況に応じた予算も必要となってくる。それを惜しむべきではない。いつのときも、いやこういう状況だからこそ、与党も野党も関係なく、政治がしっかりとしないといけない。
　
■石井：観光業界にとって、本当に大変なときを迎えていますが、これからの日本の観光の将来像について今現在どのようにお考えでしょうか。
　
■二階：観光は過疎の町、過密の町は関係なく、しっかりとその土地の魅力を見つめ、的確な努力をすれば必ず花開きます。その意味では今、過疎対策や離島振興にも着目している。離島には日本の本来の良さがたくさん詰まっており、観光の果たす役割が非常に大きいと思います。

　あとは、この難局を乗り切るためにはオールジャパンでの取り組みが大切。今、ヒマワリキャンペーンを大展開し、ヒマワリの種を10万袋配っています。これは、千葉県香取市の「あたりや農園」という種苗屋さんが、この私たちの運動に賛同されて寄付して頂きました。うれしいことです。感動しましたよ。ヒマワリの花写真コンクールや絵画展等も開催しますが人々の小さな善意を寄せ合って立ち上がりたいですね。ひまわりは放射能を吸い上げてくれるという話もあり、黄色い大きな花を咲かせてくれる。多くの人に勇気を与えてくれます。さらに「小さな幸せ」が花言葉である「菜の花のキャンペーン」も考えています。この夏は全国でヒマワリの黄色い花が咲き誇り、少しでも皆さんの元気につながればうれしい。来年は全国から集まったヒマワリの種をみんなで福島に植えにいきたいですね。次の「菜の花」大キャンペーンに続けていきたいと思っています。協力下さる人々の土壌はできつつあります。

　地域伝統芸能活用センター（中村徹会長）は9月24、25日の2日間、青森県の青森市文化会館をメイン会場に、日本の祭りinあおもり2011（第19回地域伝統芸能全国フェスティバルあおもり・第11回地域伝統芸能による豊かなまちづくり大会あおもり）を開く。　地域伝統芸能を活用することにより、観光や地域商工業の振興をはかることが目的で、全国の祭りが青森に集結する。
　高円宮妃殿下が臨席し、開催記念式典・高円宮殿下記念地域伝統芸能賞など表彰式を行うほか、地域伝統芸能公演や出演者交歓の夕べも開く。

　法人向けに福利厚生のアウトソーシング事業などを手掛けるベネフィット・ワン（白石徳生社長、東京都渋谷区）は7月14日から、個人向け福利厚生サービス「モラエル」を開始した。年会費1万1976円で、全国15万件以上の割引サービスと年会費以上の無料利用券を提供する。全国の参画企業などの協力で、3年後には100万人の会員を目指す。

　同社は福利厚生のアウトソーシング業で最大手となる受託企業数4033団体、総会員数549万人（今年4月時点）を有する。福利厚生のアウトソーシングは、企業の垣根を越えた「福利厚生インフラ」で、一企業では難しい充実した福利厚生制度を社員に提供できるのがメリット。

　今回の新サービスでは、これらの法人契約を結ばなければ受けられなかったサービスを、会費を払うことで個人でも利用できるようにした。宿泊施設や飲食店、レジャー施設などが30―50％の割引で何度でも利用できる。また、年会費と同額以上の無料利用券と交換できるポイント「エール」が付与され、1千件のメニューから選んで利用できる。例えば、3―5万円相当の宿泊券や約4万円のブランド財布、約27万円の高級着物など驚くメニューもそろえる。メニューは随時更新される。同日開いた会見でサービスの説明に立った白石社長は、個人向けサービスの課題として、利用率の低さや将来的な退会をあげたうえで、「会費を払っても絶対元が取れる価値のあるサービスを目指した」という。

　一方、無料券を提供する企業にとってもメリットが高いのが特徴だ。提供は閑散期のみでよく、「無料クーポン」のため、ダンピング競争やイメージダウンにはならないという。また、従来のウェブクーポンなどでは、利用にあたり広告料が発生するが、同サービスは掲載広告料や送客手数料は無料。運営コストは、サービスを利用する会員側に課金する仕組みだ。将来的には、インターネット上で日本最大の「手数料無料の公設市場」という構想を持つ。

　また、震災以降停滞しているサービス産業の復興支援事業として位置付け、（1）日本全体のサービス産業への集客増加策（2）繁忙期と閑散期の平準化が最大のエコ（3）会費から義援金プログラム――の3つを掲げる。「サービス業は波が激しいのに、航空や宿泊以外、ほとんどの企業はレベニューマネジメントを導入していない。同サービスは閑散期の集客ツールとして利用していただきたい。一時的な集客が目的ではなく、ニーズの平準化が重要だ。サービスのアウトレットモールを目指す」と意気込みを語った。

　今後の目標数値は、2012年4月に会員数15万人、無料提供プランが7千プラン、13年4月に同50万人、同1万プラン、14年4月に同100万人、同1万2千プラン。

　兵庫県の城崎温泉観光協会に所属する太鼓座「城崎温泉湯けむり太鼓」は7月19日、群馬県の草津温泉を訪れ交流事業を行った。草津の観光協会や旅館関係者と意見交換を行ったほか、湯畑前では地元の「草津ゆけむり太鼓」と共に観光客を前に勇壮な演奏を披露した。

　両者は旅行新聞新社の運営する旅サイト「おかみねっと」の一般アンケートで、「浴衣が似合う温泉地」として毎年1、2位を争う東西の横綱。今回は東日本大震災で観光への影響が見られるなか、「西の城崎から東の草津へ元気を送りたい」と呼びかけ実現した。

　当日は観光客や関係者が見守るなか、東西の温泉地による迫力ある太鼓ショーが繰り広げられ、黒岩信忠草津町長も駆け付けて声援を送った。

　草津ゆけむり太鼓保存会の黒岩卓氏によると、両チームは「温泉地にある、同じ名前の太鼓座」という縁で3月頃から交流を始め、そのなかで太鼓競演の企画が持ち上がったという。「メンバーには旅館の若旦那や若女将も多く、スケジュール調整も難航した」と話す。

　一方、城崎温泉湯けむり太鼓座長で旅館「芹」経営者の芹澤正志氏は、「城崎の太鼓チーム発足も阪神淡路大震災と2年後のナホトカ号重油流失事故による観光客減少がきっかけ。震災や原発の風評被害を受けるなか、太鼓を通して交流をはかり、互いの温泉地を盛り上げていきたい」と力を込めた。

　今後はさまざまな共通点を活かし、東西の温泉地として連携し、交流を深めていくという。