2020年8月21日（金） 配信
東武ホテルマネジメントはこのほど、東京・浅草に10月開業予定の「浅草東武ホテル」内に「ハローキティルーム」を展開すると発表した。サンリオとのタイアップで、東京都23区内では唯一という。予約は8月24日（月）の午前10時から、公式サイトで開始する。
部屋は桜をモチーフにした「桜天女」と和をモチーフにした「和モダン」の2タイプを3部屋ずつ、計6室用意する。ハローキティを日本の和で演出した同ホテルオリジナルのデザインで、ノベルティなど限定グッズも制作を予定している。
「桜天女」は天女に扮したハローキティが出迎えるイメージで、パステルピンクが基調になっている。一部には座敷風のスペースを設けた。「和モダン」は伝統的な和の要素とインテリアでは現代的なデザインも取り入れ、幅広い客層の支持を期待する。どちらもベッドは4台で、定員は４人。
2020年8月21日（金） 配信
大分県別府市は8月23日（日）、日本旅行に興味を持つ世界中の外国人に向けて、「別府市 まち歩きオンラインツアー」をライブ配信する。同市の魅力を伝える全編英語の新オンラインコンテンツとして提供する。
東京在住のオーストラリア人ユーチューバー・Emma氏と、別府市にいるツアーガイドをオンラインでつなぐ。ツアーガイドがまち歩きし、別府市のおすすめスポットを散歩しながら、Emma氏の質問に答えつつ郷土料理、温泉カルチャーなどを紹介する。
まち歩きオンラインツアーのライブ配信は8月23日（日）、午前10時30分～正午を予定。ユーチューブで、世界中どこからでも視聴できる。
同コンテンツは、産業連携・協働プラットフォームB―biz LINK（阿南寿和代表理事）、フリープラス（小野久人社長）、Tokyo Creative（小野沢隆社長）の3社が開発した。
新型コロナウイルスの影響により、海外旅行ができない状態が続いていることを踏まえ、「旅行ができないなかであっても魅力を発信し続けることでファンを獲得してほしい」とし、開発に至った。
2020年8月21日（金） 配信
桜開発（立元大社長、鹿児島県鹿屋市、資本金4900万円）は8月6日（木）、鹿児島地裁鹿屋支部から破産開始決定を受けた。破産管財人は、濱田徹弁護士（おおすみ法律事務所、鹿児島県鹿屋市）。東京商工リサーチによると、負債総額は債権者14人に対して、約2億5000万円。
同社は、大隅半島の百貨店桜デパートの関連会社として設立。「桜観光」の名称で手掛ける旅行業を主体に、呉服販売や、建設、不動産賃貸、携帯電話販売など、幅広く事業を展開していた。
旅行業では鹿児島市、志布志市に事業所、指宿市に連絡所を開設。08年2月期には売上高約16億800万円を計上した。
07年以降は経営状態が厳しくなり、15年から旅行業と不動産賃貸に特化するも改善できず、18年2月期の売上高は約6億3000万円にまで落ち込んだ。
18年4月には旅行業を他社に譲渡し、複数の社有不動産の売却を進めたが、負債処理の目途が立たず、今回の措置となった。
2020年8月21日（金） 配信
観光庁（蒲生篤実長官）は8月20日（木）、在日米国大使館・領事館商務部と共催し、「日米ホスピタリティ・マネジメント ウェビナー 日本の観光業界のⅤ字回復・再生に向けて」を開いた。2年目となる今回は、観光地域づくり法人（DMO）に焦点を当てた。ウェビナーでは、DMOを取り巻く現況や、米国教育機関によるDMOの戦略的重要性、観光局によるコミュニティーとの連携の取り組みなどを参加者に紹介した。
日本のDMOを取り巻く現況について、観光庁観光地域振興課の富田建蔵室長は、「全世界で旅行控えが起こったが、今年6月の宿泊動向に関しては、国内需要の回復の兆しが見え始めた」と希望を語った。
感染症の打撃を受けて、観光関連事業者向けに「観光ビジョン実現プログラム2020」を紹介したほか、DMO登録制度ガイドラインの制度見直しが行われ、支援を受けやすくなったことにも言及する。独自に感染症対応策を講じているDMOの事例を紹介して、「ぜひ参考にしてほしい」と述べた。
セントラルフロリダ大学ローゼン・ホスピタリティ経営学部の原忠之准教授は、「日本にとってのインバウンドビジネスとDMOの戦略的重要性の確認」をした。
中央・地方政府は、地域観光産業によって「納税者の生活水準の質の維持・向上を目指さなくてはならない」と指摘する。「産業としての観光を奨励し、外貨獲得をするビジネスモデルを確立させる」ことへの重要性を説いた。
また、2050年までに人口が半分以下になる地点が、現在の居住地域の6割以上を占めると分析したうえで、「地方にこそインバウンドを招致するのが解決方法だ」と力を込めた。そのために、異文化経営ができて多様性に対応できるような管理職人材育成が急務と提言した。
トラッキー・メドウズ・コミュニティカレッジのエグゼクティブディレクターであるナタリー・ブラウン氏は、「小規模観光地でも大きなチャンスを掴むためのケーススタディ」をテーマに話した。
同大学はアメリカ・ネバダ州の観光都市リノにあり、キャリア開発、ホスピタリティ・マネジメント、バックオフィスの作業まで、多角的な人材育成を行っている。さまざまなスキルを身に付けて、あらゆる職務対応ができる人材を目指す。
同氏は、「大半の大学に比べ授業料が安く、個別学習指導があり、リノ市のアクティビティも充実していることが特徴」とアピールした。
卒業生の95％はネバダ州に就職し、地域に貢献している。新型コロナ感染拡大のなかであっても、今年の秋に入学予定の日本人学生は、例年より15％増していると語った。
アゴダ・インターナショナル・ジャパンのアソシエイトディレクター・中林さとみ氏は、最新のデジタルテクノロジーを「観光業界の回復・再活性化に最適な手法」だと説明した。
新型コロナがもたらした変化は、旅行業界をオンラインへ移行させた。同氏が所属するアゴダでは、AI（人工知能）を活用し、顧客層に応じたマーケティングを行い、施策・価格を展開している。デジタルテクノロジーを観光業界の再活性化に活用するメリットとして、①確実な潜在顧客を見つける②広告を全世界へ発信することができる③検証のフットワークが軽くなりトライアンドエラーを繰り返し行える――を挙げた。
米・ニューヨーク市観光局マネージング・ディレクターのマキコ・マツダ・ヒーリー氏は、「観光局とコミュニティの連携」について、ＮＹ市の実例を挙げて紹介した。
NYC&Company（NY市観光局）は、市のフィシャルマーケティングや、ツーリズム開発、パートナーシップを担う機関。同市の5つの行政区すべての旅行需要を促進させ、経済発展と市のイメージ向上を目指す。
同局が行う旅行産業は、同市にとって「大きな経済的推進力を持つ」と力を込めた。
コロナ感染拡大対策については、RISE（上昇）、RENEW（更新）、RECOVER（回復）と3つのRを重点に置く。
企業の安全な再開に伴い、消費者の信頼を再構築するための教育と情報にフォーカスし、NY市の活気を戻すキャンペーンを行う。これにより、CPの対象消費者を拡大して、再開するセクターを増やしていくことを目標とした。
安全な消費活動を推進するため、企業と消費者両方に感染対策への取り組みを徹底する誓約書を用意するなど、「STAY WELL NYC PLEDGE」も行っている。
2020年8月21日（金）配信
Roots（シュレスタ翔太社長、東京都港区）はこのほど、ふるさと納税ポータルサイト「さといこ」で、日本航空（JAL）とジャルパックが連携し、JAL航空券と宿泊を組み合わせたパッケージツアーを返礼品として用意した。
「さといこ」は、旅行会社として日本初となる体験返礼品に特化した即時予約型ふるさと納税サイト。今までは体験や食事、宿泊など各自治体で楽しめる着地型の体験型返礼品を扱ってきたが、寄附者や自治体からの要望を受け、3社協業のパッケージツアーの寄附受付を始めた。
返礼品は合計24商品で、目的地は鹿児島県・屋久島町（屋久島空港経由）と、北海道北見市（女満別空港経由）。滞在日程は2日間と3日間を選べる。出発地は東京発、大阪発、福岡発で、出発日程は10月31日（土）までの日程ごとに複数の料金体系を設定し、日程を順次追加を予定している。
なお、宿泊施設は屋久島町が屋久島グリーンホテル、北見市が天然温泉常呂川の湯ドーミーイン北見と、北見ピアソンホテル。今後、出品自治体と商品は順次増加を予定している。
2020年8月21日（金）配信
長崎県佐世保市のハウステンボスは9月1日(火）～10月31日（土）に、国内にいながら秋のヨーロッパで行われる収穫祭を存分に楽しめる「花の街の大収穫祭」を開催する。
オクトーバーフェストやハロウィーンなど、秋になるとヨーロッパ各地で開催される収穫祭。そんな祝祭の雰囲気を日本にいながら味わってもらおうと、園内の花やイルミネーション、グルメなどが秋一色に染まる。レンガ調の街並みを散策しながら、今秋はハウステンボスでヨーロッパ気分を楽しんでみては。
期間中、秋の醍醐味である「食」が充実。「ワイン祭」では、国内では出会えない希少なものからスイーツに合うものまで、100種類以上のワインの飲み比べが楽しめる。ほかにも、オランダやドイツなどの世界中から集まったビール、ブルーチーズから山羊のチーズまで種類豊富なチーズなど、ヨーロッパ中の秋の味覚を堪能できる。街の中心の広場では、プロのミュージシャンが奏でる生演奏も。本格的なオランダを再現した街並みの中で、楽器の音色を聴きながらお酒とチーズを味わう体験は、まさにヨーロッパそのものだ。
9月1日（火）～27日（日）は、オランダの宮殿を忠実に再現したパレスハウステンボスで「ダリア展～宮殿に広がる無限のダリアの世界～」を開く。ダリアはその美しさから、フランス皇帝ナポレオン1世の妻ジョゼフィーヌも愛した花といわれている。色鮮やかなダリアと柔らかな印象のパンパスが広がる「鏡の世界への入口」から始まり、赤、黄、ピンクなど色とりどりのダリアが鏡に反射して無限に広がる「ダリアと鏡の世界」では、万華鏡の中に入り込んだような世界へと来場者を誘う。
10月24日（土）～11月23日（月・祝）は、1000品種もの香り高いバラが咲き誇る「秋バラ祭」も開催する。優雅な雰囲気が漂うパレスハウステンボスや、アートガーデンに広がるバラに囲まれて贅沢なひとときを過ごすことができる。夜になると、園内はあたたかなオレンジ色の光に包まれる。今年初めて実施する体験型イルミネーション「ハロウィーンナイトウォーク」では、カボチャのランタンが一面に灯った幻想的な世界も体験できる。
2020年8月21日（金）配信
京都市は、2020年6月に日本遺産に認定された「琵琶湖疏水」を楽しむ、「びわ湖疏水船」の乗船予約受付を2020年8月31日（月）から公式ホームページなどで開始する。
1890年に造られた貴重な産業遺産「琵琶湖疏水」を楽しむ「びわ湖疏水船」は、2018年の春に67年ぶりに本格運航を開始した。2019年秋には、3隻目となる新船「れいわ号」を加え、疏水沿線の活性化と魅力の向上をはかっている。竣工130周年を迎え、今年6月には日本遺産として認定された「琵琶湖疏水」。多くの困難を乗り越え、京都の経済・産業・文化などの発展の礎となった偉業を、鮮やかに彩られた紅葉とともに楽しみたい。
運航は10月1日（木）～11月30日（月）までの期間中の47日間。今秋は、アルコール消毒やマスク着用の徹底など、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を実施し、乗客の安全確保に努める。
2020年8月21日（金） 配信
HISは、混雑回避のためレンタカー営業所内に同社専用のウンターを設置した。利用開始前にクイックチェックインシートを利用客に渡し、スムーズなチェックイン手続きができる。
同社は3密対策を積極的に実施している宿泊施設の利用を推奨するほか、観光施設と交通機関などへの3密対策と衛生管理の徹底を要請している。今後は観光に携わる事業者と連携し、感染症対策を日本全国のニューノーマルとすることで、旅を通じた地域経済の回復に努め、安心・安全なウィズ・コロナ時代の観光スタイルを提案していく。3社が連携した新商品を展開する予定だ。
2020年8月21日（金）配信
2020年、TBS日曜劇場にあの「半沢直樹」の続編がようやく帰ってきた。
平成に放送されたドラマで最終回42・2％の高視聴率を叩き出した驚異のドラマが令和の時代に再び登場した。
新型コロナウイルスの影響で撮影がストップしたため、今春スタートの予定が大幅に遅れてしまったが満を持しての番組開始となった。
前作以上に複雑なストーリー展開だが、あまり深く考えず気楽に、勧善懲悪の現代版「水戸黄門」だと思って観ていれば、それだけで気分爽快になる。コロナ禍では貴重なアドレナリン放出番組だ。
世間では「役者の演技が大袈裟過ぎる」だとか「セリフ回しが完全に歌舞伎だ」などと揶揄する声も聞こえているが、これからが「半沢直樹」倍返しの本領発揮だと大いに期待したい。
【古沢 克昌】
2020年8月20日（木） 配信
日本交通公社（末永安生会長）は、「新型コロナウイルス感染症流行下の日本人旅行者の動向（その5）」で、新型コロナ収束後に行いたい活動と旅行先、観光地への支援などに関する分析をまとめた。活動別に訪れたい場所では、1位が「温泉」（16・4％）、2位「自然の訪問」（13・1％）、3位「テーマパーク」（8・9％）――と続いた。また、コロナの影響を受けた観光地に対して、6割以上が「支援したい」と回答した。
調査は5月20日（水）～6月5日（金）の期間で、全国18～79歳の男女1472人を対象に実施した。日本交通公社が定期的に実施している「JTBF旅行意識調査」の調査内容を拡充して行われた。
活動別に訪れたい場所では1位が「温泉」となり、「大分県」（18・1％）、「群馬県」（10・5％）、「静岡県」（9・9％）と、代表的な観光地を有する地域が選ばれた。「自然の訪問」では、1位が「北海道」（24・1％）、「沖縄県」（16・8％）、「静岡県」（3・6％）となった。
政府や自治体の要請を意識する度合いに対して、「要請に従って判断する」が69・2％、「要請を気にしつつも、自分で状況を分析して判断する」が27・6％となり、合わせて9割以上が意識していることが分かった。また、年代別・男女別にみると、「自分で状況を分析して判断する」のは20代の男女が最も高い結果となった。
新型コロナの影響があった観光地に対して、62・2％が「支援したい」と答え、性別・年代別では男性が57・9％、女性が66・6％と、女性の支援意向が高かった。支援意向が最も低かったのは20代男性（45・1％）で、同年代女性（69・2％）と比べると20％以上の差があった。
国内旅行に「あまり行かない」層の支援意向は44・4％なのに対し、「年に3回以上」と答えた層は75・3％だったことから、観光地の支援意向は普段の旅行頻度に従って高まると分かった。
観光地に対して支援を行いたいと回答した人に、2020年1月以降の支援実施経験を尋ねたところ、「支援したいが具体的な方法が分からない」が73・0％と最も多かった。これを受けて同公社は、「観光地支援に関する具体的な情報が提供されていないのではないか」と分析する。
「これから支援を行う予定で具体的な方法を知っている」は19・5％、「すでに支援を行った・行っている」は6・6％となった。具体的な支援内容を知っている人・既に行った人に対してその内容を聞いたところ、支援内容は「インターネットによる商品購入」（50・0％）、「収束後、現地に旅行する」（49・2％）、「ふるさと納税で寄付する」（30・7％）――と続いた。
新型コロナ収束後の旅行意向を普段の旅行頻度別に見ると、国内・海外旅行ともに、普段の旅行頻度が高い層ほど「行きたい」の割合が高まった。国内旅行の旅行意向は、「あまり行かない」層が44・0％、「2年に1回程度」の層で64・5％、「年に1―2回程度」の層で82・2％と、大きく差が開いた。これにより、普段の旅行頻度に比例して旅行意向が高まっているのが分かった。
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