2024年9月20日（金） 配信
観光庁の秡川直也長官は9月18日（水）に開いた専門紙との会見で、日中韓観光大臣会合で採択された共同宣言について「実に5年ぶりの開催。3か国間での相互交流拡大や、持続可能な観光、地方誘客に念頭を置くことなどを重点に、日中韓でこれからも連携・協力体制を築いていくことを確認した」と報告した。
2024年8月の出国日本人数は143万7000人と、前年同月比では45・2％増加したが、19年同月比では31・9％減と7割程度に留まっている。
バイ会談において、韓国の柳仁村文化体育観光部長官から、日本からの訪韓観光客をぜひ増やしてほしいという要望があったと報告。さらに、入国までの手続きをよりスムーズにするための取り組みを求めていることに対して、秡川長官は、「2025年は日韓国交正常化60周年の節目の年。よりスムーズな入国のため、システムや制度の見直しを法務省や入国管理局と議論している旨をお伝えした。また、法務省とも、先方の意向を共有する」と話した。
9月26（木）～29日（日）の4日間、ツーリズムEXPOジャパン2024東京が開かれることについて、「海外の国・地域も多く出展されると聞いている。我われ政府や行政にとっては意見交換の場として、事業者にとっては商談の場として、一般の方にとっては旅行マインド醸成のきっかけとなれば」と期待を寄せた。
日本旅館協会（桑野和泉会長）は9月5日（木）、大分県由布市で「宿泊業界における観光と金融に関する全国懇談会」を開き、観光庁、中小企業庁、金融庁監督局などが参加し、秡川長官も出席した。
「分科会では、宿泊施設が地域の金融機関とどういう関係を築いていくか、連携を深めていくかをテーマに話し合った。まちづくりと観光振興をテーマにした分科会では、自分の地域の特徴や条件を前提として、どのような観光地になっていきたいのかという計画を立て、継続的に取り組む大切さを確認した」と振り返った。
一部の報道では、日本旅行業協会（JATA）の髙橋広行会長がインタビューのなかで、新成人へのパスポート無料配布を政府に要請する考えを示したとされている。
これに対し秡川長官は、「日本人のパスポート保有率は依然として低く、観光庁次長を務めていたときから同じような要望はいただいていた。一方で、海外旅行をしたい旅行者は既に自分でパスポートを取得している。旅行に行く動機の方が大事ではないかと考える」と慎重な姿勢を示した。
「若い世代に海外旅行へ行ってもらうにはどうすればよいのか、費用対効果を考えながらJATAと協議し、検討していく必要がある」とした。
