国土交通省の末松信介副大臣と田中良生副大臣は8月10日、就任会見を行った。末松副大臣はバスに関する課題や期待について、「ルールは厳しくする。バス会社に関してはそれを守る態勢にあるのかを監査しなければならない。今臨時国会ではおそらく法改正を提案することになると思う」とし、免許更新制や、各バス会社が負担金を出しあって安全運行ができるようにしていくなどの案を示した。

　最重要施策には「老朽化したインフラの維持管理」を挙げ、東北の復興状況については「今年のテーマは東北観光復興元年にしたい。まだ東北への足が遠のいており、東北は安全な場所だと皆で励まし、苦しみを共有することが大切になる」と述べた。
 

　一方、田中副大臣は「観光は地方創生の切り札になるものであり、GDP600兆円を目指す成長戦略の柱にも位置づけられる。観光先進国という新たな挑戦をしっかりと進めていきたい」と述べ、「宿泊業と旅行業、通訳案内士などに関わる制度は抜本的に見直すことも必要ではないか。トップレベルの経営陣育成や宿泊業の生産性向上に結び付けていきたい」と語った。

　また重視する点として、「2020年東京オリンピックに向けて円滑な開催を見据えていかなければならない」とし、首都圏の国際競争力の強化とインバウンドを挙げた。このなかで、成田国際空港と羽田空港のさらなる機能強化に触れ、「羽田空港の飛行経路を見直し、両空港の処理能力を8万回に拡大するのが最優先課題」と語った。

　ロングステイ財団（舩山龍二会長）は8月8日、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールで「第1回日本版CCRC二地域居住先進自治体市長サミット」を行った。日本版CCRCとは「生涯活躍のまち」と訳されるもので、「東京圏をはじめとする地域の高齢者が、希望に応じ地方や『まちなか』に移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくり」を目指すもの。松田智生氏（三菱総合研究所プラチナ社会研究センター主席研究員チーフプロデューサー）は「日本版CCRCは、構想から実現の段階に入りつつある」と語る。

　この取り組みの意義は(1)高齢者の希望の実現(2)地方へのひとの流れの推進(3)東京圏の高齢化問題への対応――の3点。現状では、移住希望者の確保など、解決すべき課題が多い。「日本版CCRCの実現に向けたパネルディスカッション」には、西田紫郎氏（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官補佐）、井口一郎氏（新潟県南魚沼市長）、田村正彦氏（岩手県八幡平市長）、堀内富久氏（山梨県都留市長）、山口伸樹氏（茨城県笠間市長）、近山恵子氏（コミュニティネットワーク協会副会長）、弓野克彦氏（ロングスティ財団理事長）が登壇し、司会進行を松田氏が務めた。近山氏は移住者の確保が難しい現状に対し、「呼び込むためには、明確なコンセプトが大切だ」と強調。松田氏は今後のポイントを「事業主体、支える人材育成、制度設計」と整理し、これからは地域間連携が重要になると述べ、来場した関係者に向け「一歩踏み出す勇気が必要だ」とメッセージを送った。

　サミットではこのほかに西田氏が「生涯活躍のまち（日本版CCRC）構想について」と題した講演を行い、概要を説明したほか、4人の市長が日本版CCRCの先進自治体としてそれぞれの取り組みを紹介した。

　日本全国59社の高速バス事業者が参画した、「JAPAN BUS LINES（JBL）協議会」を7月20日に設立。これにともない同日、立石努代表理事（京王電鉄バス常務）らが東京都内で記者発表を行った。同協議会は「訪日外国人が日本国内を隅々まで簡単・便利・安心に移動できる仕組みを提供する」を理念に据える。外客に対して高速バスの利用を促進させ、市場を創造、拡大し、参画事業者各々の売上向上を目指す。

　人口減少、超高齢化社会などが進行すると国内需要が底冷する――。この危機感から、昨年8月にJBL準備会を発足。「JBLサイト」を9月から始め、乗車券の販売を開始した。多言語対応で、今年6月までに約4千人の利用者がある。一方で、幹事会、サービス検討会を定期的に開き、販売目標数値や組織体制、商品、ピクトグラム（絵単語）などについて検討を重ねてきた。

　販売目標数値を2019年に、JBLサイトの売り上げが15億円、取扱人員を37万5千人と定めた。外客が高速バスを利用する場合、半数が同サイトで購入することを目指す。立石代表理事は、「達成できれば、日本の高速バス検索予約サイトにおける基準となり得る」と述べた。外客が日本で高速バスを利用する際に、複数のサイトで検索する手間を一本化して解決。全国の高速バス路線の情報を簡単に比較検討できる。

　また、9月上旬に「JBLパス（仮称）」をJBLサイト内限定で販売する予定だ。すでに同サイトで販売中の約100路線の予約制高速バスが、乗り放題になる。ターゲットは東南アジア、欧米からのFIT。LCC（格安航空会社）などを利用し、低価格帯で比較的長い時間をかけて、観光する客層を狙う。

　事務局を務めるウィラートラベルの村瀨茂高代表は、「今回はテスト販売も兼ねている。年内に向けて実際に運用し、顧客からの声や問題点、課題点などを整理する。それらを次回の『JBLパス』に活かし、再発売も計画している」と説明した。価格は7日間で2万円、14日間で2万8千円に設定。

　今後は、引き続き参画事業社を募り、全国の高速バスの路線網を構築していく。外客が旅まえから簡単に乗車券を購入できる仕組みを提供し、安心便利に全国を巡ってもらう。

　立石代表理事は、「バス事業の発展だけでなく、地域の活性化や地方創生にも寄与していきたい」と語った。

　JTB関東交流文化誘致協議会は6月7日、埼玉県内で総会を開き、基調講演では、JTBの田川博己会長が「『ツーリズムで地域を元気に』～地方創生としての観光振興の現状～」と題し講演を行った。田川会長は同講演のなかで、ツーリズムによる地域活性化を行っていくためには(1)文化(2)交流(3)経済(4)健康(5)教育――といった〝旅の5つの力”が必要であると主張。田川会長は「これからの旅のキーワードは『五感に訴えるシナリオづくり』で旅を創造することである」とし、地域の魅力を物語にしていくことが今後のカギになると述べた。

　また、2020年に向けて、取り組むべき課題と方針として田川会長は、旅行会社と連携した地域プロモーションの実施を挙げた。その際に重要となることについて、「複数年化による継続的な予算措置が必要」との考えを示した。観光による地域活性を行っていくには、「一過性ではなく、それなりに時間をかけて行っていくべきだ」とまとめた。

　さらにこれからのツーリズム産業に求められる人材像について、「ツーリズムに関わる人たちは、稲刈人（与えられたものしかできない）から開墾人（新しい発想力）になってほしい」と語り、自身の入社当初のエピソードを報告した。

　田川会長は新たな市場が誕生すると、そのことに満足し、稲刈人になる人が多くなる傾向について触れ、「国内需要などは5―6年で終わりを迎えるものではない。やはり持続性が大切なので、次の20年、30年を見据えて開墾の意識を忘れないでほしい」と伝えた。

　今年5月に開催された「伊勢志摩サミット」を受け、今後伊勢志摩エリアへの持続的な観光客を誘致するため、地域側はサミット開催地に選定された契機を活かそうと官民それぞれが、観光客誘致促進の意識を高めている。

　伊勢志摩エリアでの2次交通を活用したアクセス向上の取り組み事例としては、三重交通が、中部国際空港から津エアポートライン高速船を経て、伊勢神宮までを結ぶルートを確立した。

　三重交通が担当するのは、津なぎさまち港から伊勢市まで。同社の特急バス「津伊勢空港連絡線」を利用することで、中部国際空港から伊勢神宮まで最短2時間で移動できるようになった（既存ルートの名鉄線、近鉄線経由より約40分短縮）。荷物を持ったままでの移動も楽になり、高速船と特急バスのセット券（連絡切符）は通常価格より20％割安になった。これにより遠隔地からの観光客も中部空港からダイレクトで伊勢神宮への参拝が行きやすくなった。

　三重交通グループの観光販売システムズは、前出の特急バスを旅行会社へ提供できるよう、中部空港と連携し、復路便を対象に待ち時間もストレス軽減となる「ラウンジ利用券」をセットした商品を企画。下期以降は大手旅行代理店（ＪＴＢ、ＫＮＴ、日本旅行、ＡＮＡセールス、ＪＡＬパックなど）で販売される予定だ。さらに中部国際空港から直接ナガシマリゾートへ行くルートも誕生した。

　2016年3月より中部国際空港からアウトレットモールや遊園地があるナガシマリゾートへ乗り換えなしの50分で移動できる。アミューズメントパークのナガシマリゾートは遊園地やホテル、温泉、プールのほか東海エリア屈指のアウトレットモールである三井アウトレットパークジャズドリーム長島が隣接。このためアクセスが向上した三重県北勢エリアへのインバウンド客にも期待をしている（既存のルートの名鉄線、近鉄線、三重交通路線バスの移動より約30分短縮）。

　一方、京都から直通バスで忍者の里伊賀への移動も可能となった。

　2015年度の地方創生交付金を活用した取り組みの一環で、三重県伊賀市が中心となり、京都に来訪しているインバウンド客をターゲットにした京都伊賀線の高速バス路線の事業化をはかった（三重交通、京阪バスの共同運行）。

　観光販売システムズでは忍者を核とし、インバウンド客にもPRできるよう、高速バスと伊賀流忍者博物館がセットになったプランを加えて、忍者衣装を着て手裏剣が体験できる「忍者体験」をセットにした2つのプランを造成。伊賀バスライナーのリーフレットは京都滞在中の外国人に向け、市内のホテルや観光施設25カ所に設置した。

　販路として現在は国内外の消費者向けに、同社が運営する着地型体験旅行のＷＥＢサイト「ビジット三重県」での販売と、ヤフートラベルでの日帰りツアー特集ページで販売中。

　今後は、JTB訪日外国人旅行予約サイトの「JAPANiCAN」内での販売も予定している。

　ぐんまフラワーパーク（群馬県前橋市）で8月4日、「ぐんま花の駅ネットワーク推進協議会」発会式が行われた。同協議会は「花と緑の施設を『花の駅』として登録し、観光客の誘致とサービスの向上など、花観光を推進すると共に、地域振興、交流、産業の活性化をはかる」ことが目的。

　福田具可会長は、日本全国に花の駅がほとんどないことに触れ「花の駅は群馬から全国に広がっていくと感じている。全国的にみて新しい動きだ」と話し、「花育を通じて子供たちの豊かな心を育てることと、花のまちづくりの拠点になることが、同協議会の果たす役割になる」と強調した。

　その後の経過報告の中で「今後群馬中を回りながらこの会を広めていくために、会議は各施設の持ち回り方式で行うこと」や「花ごよみの早期作成」、「スタンプラリーやサービス品の提供の検討」など、今後の活動について確認が行われた。

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　ぐんま花の駅登録施設は次の18カ所。

　花の駅美野原（中之条町）▽小野池あじさい公園（渋川市）▽鼻高展望花の丘（高崎市）▽ぐんまフラワーパーク（前橋市）▽赤城山不動院　龍願寺（前橋市）▽赤城クローネンベルク（前橋市）▽尾瀬岩鞍ゆり園（片品村）▽JR渋川駅前広場（渋川市）▽渋川スカイランドパーク遊園地（渋川市）▽高崎クリスマスローズガーデン（高崎市）▽高崎白衣大観音（高崎市）▽つつじが岡公園（館林市）▽東武トレジャーガーデン（館林市）▽花の駅　花楽の里（中之条町）▽花の駅・片品　花咲の湯（片品町）▽花寺　吉祥寺（川場村）▽花の寺　常楽寺（太田市）▽しだれ桜の宝積寺（甘楽町）

　外国人観光客が年々増加するなか、中国を中心とした外国人富裕層向けの歯科治療サービスに特化した「デンタルツーリズム」を、福岡市内の医療関係会社「ジャパンメディカル」（西原正治社長）が開発。経済産業省の中小企業の新連携事業として今年2月に認定を受け、具体的な旅行商品化に向け動き出した。

　事業は同社がコア企業として総合企画・プロデュース。高度歯科医療を提供する「お口のケアクリニック」（福岡市）や患者のツアーサポートなどを行う「メディカルコンシェルジュ」（同）の3者が連携して取り組む。

　検診やインプラント、審美などの治療で信頼性の高い日本の歯科医療サービスを観光業と連携して提供する医療ツーリズムは日本で初めてで、激増する中国の訪日市場に向けて提供する新たなコンテンツとして注目を集めそうだ。

　デンタルツーリズムは東南アジアをはじめとする海外では普及しているというが、この事業では連携する3者と九州大学歯学部などが技術支援するフォロー体制も構築。

　さらに課題となる医療ビザ取得支援体制や歯科医療通訳サービスの提供、中国・上海の大学、歯科医院などとの提携による帰国後のアフターフォローも行う。

　また、滞在中の患者や同伴する家族に対しては、観光、ショッピングなどの中国語によるガイドサービスを提供しトータルでケアしていく。

　具体的な提供サービスでは、初回向けの検診がレントゲン検査、口腔内検査、歯石取り、色素沈着の除去（ヤニ取りなど）などの口腔内クリーニングで、初回は治療を行わず、次回の治療について説明をし、まずは患者の信頼を得る。

　検診時間は約3時間を見込む。オプションでは30分で口腔がん検査もできる。2回目以降がインプラント、審美の治療で、治療期間は30日から90日間を見込む。

　価格は検診が30万円、口腔がん検査が10万円、審美治療80万円、インプラント180万円を設定する。

　中国では政府系の病院が多く、セカンドオピニオンが得にくいことや、慢性的な医師不足と、医療技術に対する不安も多く、日本の医療サービスを経験することへの欲求は強いという。

　観光庁がまとめた「中国から日本への医療観光者数予測」では、年率19％増の成長を予測。2016年に1万3千人、17年には1万6千人が見込まれている。

　事業では、国内のインバウンド旅行社や中国の提携旅行社とマージン契約を結び、旅行商品化・パッケージ化を進めるほか、ＷＥＢサイトを活用し認知度を向上させる。

　売上計画では、初年度に1800万円。5年後には8040万円を見込む。