2018年1月20日（土） 配信

□SNSと和顔愛語

　「あしがりのとひのかふちにいづるゆの（足柄の土肥の河内に出づる湯の）よにもたよらにころがいはなくに」。これは湯河原のこととされる。唯一、万葉集に歌われる温泉地なのだ。

　高台にあるふきやの露天風呂は、湯に浸かりながら山と天を望められ、月が通る。脱衣所に月齢表を貼る心遣いに、思わず微笑んだ。

　まり子さんは東京出身。姉が見合いを躊躇した先に興味を抱き、今では3人の母で若女将だ。「サラリーマンの方よりも自営のほうが楽しそうと思ったんです」と、屈託のなさと好奇心でふきやを支える。

　「義母が現役でいてくれますし、私は資格もないし料理もできません」と言うが、実は2009年から早々とツイッターを始め、現在はブログもフェイスブックも自ら毎日更新する。これを見て、足を運ぶ人も少なくない。SNSが集客の大きな要となった今、これはもう不可欠な仕事なのだ。

　始める原動力は、「もったいない」という主婦感覚だった。「主人はこだわりの人で、例えばロビーの障子の桟は、通常7㍉のところ、うちは柔らかな雰囲気を出すために5ミリで作ってもらっているんです。階段のすべり止めも特注品ですが、誰も気づかない（笑）。もったいないですよね」。そこを出発点に、食材、おもてなし、温泉、人との出会いなど、さまざまな情報発信を行う。見えない部分を楽しく見せることは親切な行為だ。親切にされた顧客が、安心感や親近感を覚えるのは自然なことだろう。

　さて、普段会えない人に会える喜びが女将業にはあるが、まり子さんにとってその1人は高倉健さんだ。「お得意様が連れて来てくださいました。大ファンの主人や私たちを客室に招いてくださり、特別編集のDVDを一緒に拝見した夢のような時間でした。亡くなる1年前のことです。わざわざ湯河原の街までご自身で行かれ、ケーキまで買って来てくださった。優しさに頭が下がりました」

　誰に対しても思いやりを持つことを、まり子さんも和顔愛語として大切にしている。「まず、相手の話をよく聞いて受け入れることですね。お互いさまという意味で、私の弱さもさらけ出してしまいます」。顧客とは、感情を共有しながら一緒に歳を取っていきたいとし、スタッフには、失敗を咎めるより、頑張った分を認める立場で在りたいという。

　「私が間違えの多い人間なので、人の間違えにも寛容になりやすいのでしょう。これが、私にできるいちばんのこと、と心掛けています」。

(ジャーナリスト　瀬戸川　礼子)

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住所：神奈川県足柄下郡湯河原町宮上398▽電話0465-62-1000▽客室数：20室（80人収容）、一人利用可▽創業：1935（昭和10）年▽料金：1泊2食付き3万円（税別）～▽温泉：ナトリウム・カルシウム－塩化物・硫酸塩泉泉▽「ふき」がモチーフの絨毯や浴衣は隈研吾氏デザイン、天井も壁も照明も一流職人による「作品」。まり子さんの書が館内の案内などに生かされている。

コラムニスト紹介

ジャーナリスト　瀬戸川　礼子 氏
ジャーナリスト・中小企業診断士。多様な業種の取材を通じ、「幸せのコツ」は同じと確信。働きがい、リーダーシップ、感動経営を軸に取材、講演、コンサルを行なう。著書『女将さんのこころ』、『いい会社のよきリーダーが大切にしている7つのこと」等。

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2018年1月19（金） 配信

日本観光振興協会（山口範雄会長）とトリップアドバイザー（ステファン・カウファーCEO、米国）は2018年1月19日（金）、連携協定を結んだ。国内の各地域の観光振興に向け、情報発信へのアドバイスなど知見の提供や支援を共同で行っていく。

　同日、両者は会見を開き、日観振の久保成人理事長は「日本の観光は、特定の地域に偏っている状況が続いている」と言及。今回の提携で、地域の発信力やマーケティング力を向上させ、世界中から日本の地域への誘客を狙う。

　また、トリップアドバイザーアジア太平洋地域デスティネーションマーケティングのサラ・マシュー統括責任者は「日本の観光産業全体をサポートしたい」と展望。日本のまだ知られていない地域に人を呼び込むことで、地域経済への貢献をはかっていきたい考え。

　今回の提携ではトリップアドバイザー側のデータなどを基に、日観振が地域の参考になるよう編集したニュースレターを年4回ほど発信していく。2月に第1弾を配信する予定。また、人材教育では、セミナーや勉強会を開催。とくに日観振の勉強会にトリップアドバイザーから講師協力を受け、グローバル視点やIT視点を持った人材教育に力を入れる。

　さらに、特定地域を選定し、観光振興のための提案や支援を行うケーススタディの共同創出を行う。ケーススタディは熊本県上天草市を対象に取り組みを開始する。

2018年1月19日（金） 配信

　2017年、訪日外国人旅行者数が2800万人を超え、消費額は4兆円を突破した。旅行スタイルは様変りし、航空会社や旅行会社、宿泊施設ではＦＩＴ（個人旅行）客をターゲットに据えた施策が目立つ。近年、それら事業者とＦＩＴ客を結ぶ存在として、レンタカーへの注目が高い。トヨタレンタリース東京・森計憲社長を訪ね、自社観光案内アプリの開発や、24時間営業、ＬＣＣとの提携可能性など、未来の市場をめぐって話を聞いた。同氏は、全国レンタカー協会副会長・東京都レンタカー協会会長も務める。
【謝　谷楓】

□海外現地で予約可能

　――2016年度には、レンタカー業界の総収入高が1兆円を突破しました（帝国データバンク）。昨年10月には全国の高速道路が1週間単位で乗り放題となる、インバウンド向け割引「パス」Japan Expressway Passが発売されるなど、追い風が続いています。

　きっかけは09年、北海道でセルフドライブをしたいという、シンガポールの旅行会社からの問い合わせでした。トヨタレンタリース札幌の新千歳空港ポプラ店が対応したのですが、他の地域にもレンタカーで訪れたいという要望を受けました。「トヨタレンタリース東京」を除くトヨタレンタリース各社はフランチャイズ・システムのもと、加盟店という位置づけです。最終的には、フランチャイザーであるトヨタ自動車のレンタリース部に話が回ってきました。

　当時、レンタリース部の責任者を務めていました。セルフドライブに対する需要の高さを知るなか、海外の旅行会社と契約を結ぶに至ったのです。シンガポールを皮切りに、香港や韓国、タイ、マレーシア、台湾の事業者と提携しました。現地旅行会社との協力体制は、各国のユーザー特性を把握する際に役立ちました。マーケティングの基礎を築けたのです。

　提携を通じ、手続きの簡易化も実現しました。ユーザーは現地で、支払いを済ませることができたのです。現在、Webサイトは多言語化され、海外現地から直接予約をすることが可能となっています。

□地域に合った送客を

　――訪日外国人旅行者（インバウンド）の占める割合について。

　金額ベースでは、1割（トヨタレンタリース東京）に迫ろうとしています。長期滞在するインバウンドも多いため、1回当たりの利用金額が大きいことが要因の1つです。家族で利用する場合には、バンやワゴンなど比較的大型の車両を使うことも珍しくありません。

　――公共交通機関では立ち入り難いデスティネーションへのアクセス手段として、レンタカーが注目されています。

　受入先にとってもメリットは大きいと考えます。地域によっては、受入体制のキャパシティに限界があるのも事実です。レンタカーは一度の送客人数が少ないため、電車やバスによる送客規模には対応できなかった地域も、新たな来訪者増を望めます。

□LCCとの提携も視野に

　――羽田や成田、空港施設での取り組みは。

　東京五輪が迫るなか、レンタカー会社も、受入体制の充実を期待されています。増加する利用者への対応を果たすため、羽田空港では今年、新店舗を立ち上げる予定です。

　成田国際空港でも準備を進めている最中です。発着数などから、LCC（格安航空会社）を利用するFIT（海外個人旅行）客が、レンタカー利用を後押ししていると考えています。

　――LCCとの提携の可能性について。

　発着便や利用者数がカギとなります。予算をレンタカーに費やすため、比較的安価なLCCを選ぶ方もいるようです。親和性は非常に高いという印象を持っています。

　LCCは、各社が独自の強みを持っていますから、ターゲット層や事業展開でマッチする部分があれば、提携の可能性は十分あるはずです。…

※詳細は本紙1700号または1月25日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

2018年1月19日（金） 配信

　全国旅行業協会東京都支部・東京都旅行業協会（駒井輝男支部長・会長）は1月16日に、ホテル雅叙園東京で新春賀詞交歓会を開いた。駒井会長は17年の旅行業界を振り返り、「確実に前進している。少しずつ明るいきざしが見えてきた」とあいさつ。続けて「皆様と支え合い、素晴らしい業界にしていきたい」と強調した。

　1月4日には改正旅行業法が施行された。取扱管理者の研修義務化や、サービス手配業の登録が始まっている。ただ、施行から日が浅い。「我われの責任として、改めて周知をはかる」（駒井会長）と、会員らに呼び掛けた。

　研修の義務化に対しては、1月29日の北海道・札幌会場から、2月中旬までに、全国10会場で定期研修会を実施。会員らのサポート体制も充実させていく方向だ。

2018年1月19日（金） 配信

　日本秘湯を守る会（星雅彦会長、177会員）は昨年12月20日、静岡県・熱海温泉の熱海大観荘で第43回定時社員総会を開いた。17年10月からスタートしたｉ.ＪＴＢが運営する旅行予約サイト「るるぶトラベル」との連携強化により、40年以上培ってきた“秘湯ブランド”を次世代につなげ、育てていくことを確認した。

　星会長は冒頭、「当会にとって大きな節目となる事業がスタートした」と報告。17年10月から、ＪＴＢの「るるぶトラベル」からも会員宿の予約ができるようになった。また、公式プランについては「秘湯スタンプ」の押印も可能となり、るるぶトラベルのポイントも付与される。星会長は「今はあらゆる場面でポイント付与が浸透している社会。会の営業戦略の柱であるスタンプ帳の価値を一層高めていきたい」と強調した。さらにスタンプを10個集めたお客様を無料招待するスタンプ事業は、同年4月から土・日・祝日に受け入れることも、一部の宿でスタートした。2年後には全会員の参加を目指している。

　星会長は「これらの取り組みはすべて会員の皆さんが次の世代に生き残っていく方策の1つ」とし、事業の協力に対して謝意を述べた。「旅館軒数が4万軒を割る厳しい環境のなか、日本秘湯を守る会の“ブランド”を支えていけるのは我われ177軒しかない」と語った。

　佐藤好億名誉会長は「地域で宿を経営する皆さんは文化遺産。一人ひとりの想いは目に見えない私たちの大切な財産。次の世代にしっかりとバトンタッチできるように、自身の頭と足で考え、行動していこう」と呼び掛けた。

　来賓として出席した朝日旅行の鶴田隆志社長は「テーマ性のある企画力の高い商品を提供している。今後もお客様、日本秘湯を守る会の会員に喜ばれる商品づくりをしていきたい」と語った。

　今年度は、るるぶトラベルとの連携強化の次段階として、スマートフォンへの対応ソフトを開発し、宿泊販売の増加を目指す。