旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

JTB、コロナ禍でも黒字確保　経営改革効果で最終利益16億円

2020年6月4日（木）配信

　JTBが5月29日（金）に発表した2020年3月期（19年4月～20年3月）連結決算によると、当期純利益は16億円（前期は151億円の損失）と黒字に転換した。年度終盤に新型コロナウイルスの影響を受けながらも、経営改革効果に加え、ゴールデンウイーク（GW）10連休や大型国際イベント、法人事業が好調に推移したことが大きな要因。

　売上高は前期比5.8％減の1兆2886億円と減収。営業利益は同78.0％減の14億円、経常利益は同15.5％減の25億円と減益も、黒字を確保した。新型コロナウイルスによる減少は、売上高約1000億円、営業利益は約150億円とみる。　

　主要セグメント別の実績は、個人事業の売上高は5930億円（同9.0％減）、営業利益は1億円（同98.2％減）。GW10連休効果に加え、ハワイ・欧州方面が堅調に推移したが、台風災害や新型コロナウイルスの影響により減収減益となった。

　法人事業の売上高は4023億円（同1.9％減）、営業利益97億円（同3.0％減）と前期並みを維持。ラグビーワールドカップ（W杯）日本大会など複数の大型国際イベントの取り扱いのほか、同社が進めるソリューション営業の拡大などが功を奏した。

　前期に引き続き、「旅行」「コミュニケーション」「地域交流」「総務系ソリューション」の戦略ドメイン別の事業推進を強化。また、ラグビーW杯日本大会では、観戦パッケージ商品やスポーツホスピタリティの販売をのほか、宿泊、輸送業務の運営なども行った。

　グローバル事業の売上高は2154億円（同5.6％減）、営業損失は31億円（前期は30億円の損失）となった。構造改革による経費削減効果や、訪日大型イベントによる需要拡大に取り組んだが、為替の影響などから前期比でわずかに減収減益となった。

　部門別の売上高は、国内旅行が4545億円（同10.2％減）、海外旅行が4401億円（同6.2％減）、訪日旅行が684億円（同11.5％増）グローバル旅行が1106億円（同4.2％減）。

　同社では、現況に対する緊急対策として、一時的な「緊急コスト削減」及び中長期視点に立った「構造課題への抜本的改革」を経営の最優先課題と位置づけ、短期集中的に取り組んでいく。

　なお、21年3月期通期の見通しは、世界規模で経済活動の抑制が続いていることなどを踏まえ、未定としている。

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

洗濯代行で旅アトも楽に　「絶景」プロデューサーがサービス紹介

2020年6月4日（木）配信

　CHKiT（チェックイット、幸野鉄也社長、東京都新宿区）はこのほど、「死ぬまでに行きたい！世界の絶景」プロデューサーの詩歩氏を、旅行者に特化した洗濯代行付ランドリーキット「Smart　Traveler」のアンバサダーに迎えた。

　世界中の絶景を紹介するフェイスブックページ「死ぬまでに行きたい！世界の絶景」を運営する詩歩氏が、サービスの利用方法や魅力を発信していく。

　旅行中の洗濯物を到着した空港で預けると、提携クリーニング店が水洗い洗濯し、最短2～3日で自宅に届く。「旅行後の洗濯が負担である」という声に応えて開発したもので、世界初となる。

　サービスを利用することにより、スーツケースにスペースが生まれ、旅先での土産を多く買うことができる、自宅までの移動が楽になるなどのメリットがある。

　現在、成田国際空港、羽田空港第3旅客ターミナル、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港国際線ターミナルでサービスを提供している。今後は那覇空港、新千歳空港での展開を予定する。

【韓国】国独自の「安全旅行ガイド」作成　JATAのアウトバウンド促進協議会、「B2Bウェブセミナー」から

2020年6月3日（水）配信

　日本旅行業協会（JATA）のアウトバウンド促進協議会（JOTC）が開催した「B2Bオンラインセミナー」で、 5月27日（水）に韓国観光公社が、6月3日（水）に済州観光公社が現状と今後の観光客受け入れなどについて発表した。

□韓国（韓国観光公社・伊藤さやか氏）

　韓国の新型コロナウイルス感染者数の累計は1万1206人（5月25日午前0時現在）で、うち1万226人がすでに治療を終え、隔離解除となっている。伊藤氏は「MARS（中東呼吸器症候群）の経験を活かし、早い段階からの封じ込め政策が功を奏した。ロックダウンは行わず、国民の協力のもと、徹底した防疫を実践してきた」と振り返った。

　国内旅行は、韓国文化体育観光部と韓国観光公社が作成した新型コロナウイルス感染対応「安全旅行ガイド」の指針を基に、4月20日（月）から再開している。同ガイドは、安全な旅行に向けて、交通や観光地、飲食店、宿泊施設などシーン別で説明。事業者、旅行者それぞれが注意すべき点なども記されている。

　また、飛行機や鉄道、バスなどの公共交通機関の利用時にマスク着用が義務化された5月26日（火）、韓国文化体育観光部は国内旅行活性化のための「旅行週間特別キャンペーン」を発表。例年よりキャンペーン期間を拡大し、6月20日（土）～7月19日（日）までの1カ月間、鉄道・高速バス・宿泊など、官民が連携して実施する。交通や宿泊施設など旅行の各種割引のほか、密とならない新たな観光地の発掘、観光地の防疫強化などを行い、国内旅行の完全復活を目指す。

□済州島（済州観光公社・渡守武祐子氏）

　済州島の新型コロナウイルス感染者の累計は15人で、すべて海外または韓国本土からの感染者で、島内の感染確認者は0人となっている。13人はすでに隔離が解除され、2人は治療を継続している。

　島内の新型コロナウイルス感染症に関する情報は、特設サイトで最新情報を発信。日本語選択も可能だが、韓国語版では指定医療機関の一覧のほか、マスクが購入可能な店舗一覧などが確認できる。

　島内では5月20日（水）から「済州型生活防疫」を実施し、新型コロナウイルス対策を行っている。具体的には、空港や港に発熱監視システムを導入し、発熱者には空港のウォークスルー選別診療所でPCR検査を実施する。また、観光地では現在、消毒液の設置やマスクの着用などを確認する防疫状況を確認する現場点検を実施。

　今後は防疫管理者を指定し、別途防疫マニュアルの作成を予定している。公立博物館や美術館、図書館などの公共施設は、6月4日（木）から部分的に開放し、6月22日（月）以降は順次開放する見込み。

　日本を含む外国人観光客は現在、査証なしでの入国はできない。これに伴い、日本との直行便は6月末まで運休が確定し、7月以降は未定となっている。国内観光客は5月から徐々に戻りつつあり、観光施設も通常営業している。本土から1日約3万人（前年比25％減）が入道し、日本のゴールデンウイークと同時期の大型連休中、済州島には約20万人の観光客が来島。だが、新たな感染者は確認されていないことから、コロナ対策に一定の効果があるとみられる。

　済州島商品造成の際は、済州韓国公社によるサポートもある。チャーター便は1便につき700万ウォン以内の支援金（ケースにより異なる）のほか、新規商品開発に関して最新コンテンツの視察ツアーなどのサポートがある。

観光は新しい時代へ　暮らしの変化・旅行再開に向けての意識調査結果　JTB・JTB総研共同

2020年6月3日（水）配信

　JTB（髙橋広行社長）とJTB総合研究所（野澤肇社長）はこのほど、「新型コロナウイルス感染拡大による、暮らしや心の変化、旅行再開に向けての意識調査（2020）」の結果を共同でまとめた。全体として旅行意向が高いが、国内は夏、海外は秋以降と慎重さも伺える。外出自粛で「対面での交流が大事」とアナログの価値に気づく一方、デジタル化が進み、今後は新しい生活様式が観光の場面にも求められそうだ。

□調査結果

　調査はJTBが4月27～29日の期間、全国の15～79歳の男女のうち、事前調査で「過去1年間に1回以上国内または海外旅行に行った」2060人を対象とした。

　JTB総合研究所は、20歳以上の「今年中に国内・海外旅行のどちらか、または両方を予定・検討している」男女を対象に、2～5月にかけ計4回（いずれも事前調査6500人から1000人前後を抽出）調査を行った。

　外出自粛や渡航制限の解除でやりたいことの上位3つは①「国内旅行」（40・9％）②「外食」（40・5％）③「友人・知人に会う」（39・1％）となった。

　過去1年間に1回以上国内外の旅行をした人、しない人で比較したところ、「国内旅行」経験者は53・3％、未経験者は20・8％と大きな差があった。経験者が旅行や帰省、「パーティーなどに参加する」など、交流が期待できる「コト」への意向が高く、未経験者は「デパートや店舗での買い物」や「特にない」が経験者より高い結果となった。

　新型コロナ感染拡大の前後で、考え方が変化したと感じることは、「対面や直接のコミュニケーションは大切だ」（29・8％）が全体で最も多く、「外出自粛が長引き、国内旅行をしたいという意識が以前より高まった」（23・2％）が続いた。

　女性29歳以下は国内・海外旅行ともに「旅行に行きたい気持ちが高まった」が全体平均より10㌽高くなった。「早く行きたい」と考えているのは29歳以下の男女で、男性の方が高い。

　一方で、女性60歳以上は国内・海外旅行ともに「旅行に対する関心が薄れた」がほかよりも高い結果となった。

　旅行を再開するきっかけは、①「治療薬やワクチンが完成し効果が出る」（45・6％）②「全国の緊急事態宣言が解除になる」（43・8％）③「周囲からとがめられなくなったら」（26・8％）④「自治体が来訪自粛要請をやめたら」（23・0％）――と続く。

　今年中の国内・海外旅行意向は、4月以降に大きく減少し、新型コロナ感染症への不安以外に、「世間体が悪い」、「旅行先の正確な情報が足りない」などが理由として挙げられる。

　国内旅行の出発時期は夏休みやシルバーウィーク辺りとする声が多かった。行き先は、自分の居住地と同じ地方である場合が多く、「まずは近場で旅行する」という意向が高い。

　海外旅行の出発時期は①9～11月（28・7％）②11～12月（25・5％）を考える人が多く、国内旅行以上に出発時期が先となる傾向がみられた。行き先は「ハワイ」「東南アジア」「台湾」が上位だった。

□ニューノーマルな時代の観光を目指し

　国内旅行は「身近な域内での観光」や、「友人・知人訪問」、「帰省」などの動きが多くなると予想する。既にいくつかの地域で、県内居住者を対象とした宿泊プランを用意するなど、地域の消費喚起施策が始まっている。

　スペインのように観光客受け入れ再開の見通しを伝える国が出てくる一方で、7月までの海外ツアー催行中止が決定され、調査時よりさらに海外旅行の回復は遅れるとみられる。

　また、60歳以上の女性では海外旅行に「2度と行きたくない」という回答も少なくなく、海外旅行者の世代交代が進む可能性がある。

　テレワーク、キャッシュレス、オンラインサービスなどが大きく浸透しデジタル化が進んだことに加え、3密の回避などの新しい生活様式（ニューノーマル）も広がった。マスクの着用や消毒などといった衛生管理は8割以上が継続すると答えている。

　「観光においても、新しい生活様式に基づいたあり方の確立が求められ、旅行者も地域社会も『衛生管理は旅のマナー』という認識が必要」と調査はまとめられている。

　ニューノーマル時代の観光のヒントとしては、「地域にとって観光の位置づけを再認識すること、適切な情報と、歓迎の気持ちを積極的に発信し、旅行者へきちんと伝えていくことがカギとなってくる」と指摘。「こういった取り組みが旅行者の不安を払拭し、また旅行へ誘うことにつながる」と締めくくっている。

都合の良い時間から24時間温泉と宿泊を満喫　mt. innがプランを売り出す

2020年6月3日（水）配信

　岳温泉の温泉旅館「mt. inn（マウントイン）」（福島県二本松市）はこのほど、24時間ステイプランを売り出した。7000円（税抜）で24時間温泉と宿泊を楽しめるプランで、福島県民向け宿泊補助の5000円券を活用すれば2000円で宿泊が可能だ。

　マウントインは、2019年7月にオープンした宿で、「集え遊び人。アクティビティ好きのための温泉宿」がコンセプト。

　同プランでは宿泊客が都合の良い時間にチェックインし、24時間滞在できる。担当者は「客室でゆっくりしていただけるので密を避けられます。また、Wi-Fi完備でリモートワークに最適。リモートワーク湯治で日々の疲れをいやしていただけます」とPRする。

さくらトラベル、Paidyを導入　クレジット未所有者などに対応

2020年6月3日（水）配信

　国内航空券比較サイト「さくらトラベル」（津覇暢夫社長、東京都中央区）は6月1日（月）、オンライン決済サービス「Paidy」を導入した。クレジットカードを所有していない人や、インターネット上でのクレジット決済に抵抗のある人、直前の利用で支払いに不安がある人などの声に応える。

　「Paidy」は、当月分の利用料金を翌月に支払うことができるサービス。利用者はメールアドレスと携帯電話番号のみで決済可能。支払いは一括と分割から選択でき、コンビニと銀行振込、口座振替を利用できる。

　さくらトラベルの決済方法は「Paidy」の導入で、7種類となった。同社の後払い決済の導入は初めて。なお、分割払いは1回の決済につき1万5000円（税込）以上の買い物から利用可能となる。

旅工房、オンラインでツアー販売　国内旅行事業を始める

2020年6月3日（水）配信

　旅工房（高山泰仁社長、東京都豊島区）は6月2日（火）、国内旅行事業を開始した。国内ツアーのオリジナル商品をオンラインで販売するのは、設立以来初めてとなる。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された。政府の「Go Toキャンペーン」にも参加し、低価格なツアーを中心とした国内旅行商品の販売を通じて、需要喚起をはかる。

　国内旅行事業の開始を記念して、6月30日（火）までに国内旅行商品を予約すれば、海外旅行商品に使用できるクーポンを配布する。

　観光地を周遊するプランや宿泊施設にこだわった分泊プランなど、オリジナリティのある旅程が特徴。今後、宿泊施設や航空会社とのシステム接続を行い、オンラインで販売拡大していく予定だ。

　同社は「トラベル・コンシェルジュの知見を活かした、こだわりの国内旅行を提供していく」としたうえで、「国内外の旅行を盛り上げる一助となる」ことを目指す。

星野リゾートら、ホテル・旅館ファンド設立　資金支援で観光業の早期回復はかる

2020年6月3日（水）配信 #星野リゾート #ホテル・旅館 #ファンド

　星野リゾート（星野佳路代表、長野県・軽井沢町）と投資銀行のリサ・パートナーズ（成影善生社長、東京都港区）はこのほど、日本国内の宿泊施設を対象とした「ホテル旅館ファンド（仮称）」の組成へ、運営会社「H＆Rアセットソリューションズ」を設立した。新型コロナウイルスの影響で需要が減ったホテル・旅館の事業者への資金支援を行うことで、観光・宿泊産業の早期回復をはかる。

　同ファンドは宿泊施設の取得・保有を通じて、宿泊事業者の事業承継と事業譲渡支援、オフバランス（簿外取引）による資金調達手段を提供する。星野リゾートは必要に応じて宿泊施設の運営または経営改善支援を担う。

　ファンド総額は100億～200億円規模を予定。今後、2020年夏ごろのファンド組成に向け、国内の機関投資家などに対し出資を呼び掛ける。

　リサ・パートナーズは日本生まれ日本育ちの投資銀行として、国内各地の180を超える地方銀行などとのネットワーク基盤を保有。企業と債権、不動産の3つのビジネス領域を対象に、投融資とアドバイザリーの2機能をワンストップで提供している。

　同社はこれまで、ホテル・旅館の再生関連事業をはじめ、ホテルの自社開発や運営を行ってきた。蓄積してきた宿泊施設に関する知見に基づき、同ファンドに対してアドバイザリー機能を用意する。

スタートアップ10社と新規事業を創出　KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM第3期　京急電鉄

2020年6月3日（水）配信

　京浜急行電鉄（原田一之社長、神奈川県横浜市）は6月2日（火）、スタートアップ企業と新時代の事業創出を目指す「KEIKYU　ACCELERATOR　PROGRAM（京急アクセラレータープログラム）」第3期において、参加する企業10社を発表した。

　同社とサムライインキュベート（榊原健太郎社長、東京都港区）が2018年から共同開催していた同プログラムは、今年で3回目となる。

　第3期は「リアルとテクノロジーの融合による新しい顧客体験」をテーマに、「沿線地域にこれまでにない新しい体験を付加する」「既存事業領域をデジタルテクノロジーでアップデートする」という2つの方向性を示した。

　昨年12月から募集していた企業92社の中から、10社の参加を決定した。

　参加企業の協業提案の例として、人気家具の定額利用サービスを行うElalyは、京急が運営する分譲マンションの利用者にサービスを提供し、ライフスタイルのインフラを目指す。

　テナント側とスペースオーナーのマッチングサービスを展開するCOUNTERWORKSは、京急の所有する駅ビルなどのスペースを活用し、新型コロナの影響で商品を販売する機会を失った生産者にスペースを提供するなどのサービスを提案する考え。

　ビルメンテナンス向けアバターロボット「UGO」を提供するMira Roboticsは、京急サービスの管理ビルにおいて現状の警備業務をヒアリング・分析し、警備を中心としたマルチタスクを実装することで、人手不足や働き手の高齢化などの問題を解決する。

　同プログラム募集後に起こった新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、アフターコロナ、ウィズコロナに関連した事業共創を優先すると方針が加えられた。

　サムライインキュベートは、今の社会でパラダイムシフト（価値観の転換期）が起きていると指摘したうえで、「3密、ソーシャルディスタンスなどのニューノーマルに合わせて、今後の事業にデジタルテクノロジーを積極的に活用していく」と前向きに今後の方針を示した。

　京急電鉄は「ウィズコロナ、アフターコロナ時代の新たなモビリティと、ライフスタイルを生み出すイノベーションの創出を目指す」とし、「苦境を乗り越えて事業展開できるのはイノベーションの強みと考えている。参加企業10社の皆様の、新たな価値創出をお手伝いしたい」と意気込みを語った。

北海道の野口観光グループ　6月から全館営業再開　全従業員に慰労金支給も

2020年6月3日（水）配信

　野口観光グループ（野口秀夫社長、北海道登別市）は、緊急事態宣言の解除を受け、6月1日（月）から全館で営業を再開した。同時に全従業員に対し、休業への慰労金を支給することを発表した。

　新型コロナウィルスをはじめとする感染症対策を社内で共有、安全衛生面に最大限配慮しながら来館者を迎える。

　同グループの所属スタッフには雇用の確保を大前提とし、休業などを実施した。再開にあたり、野口社長は「休業＝休みで楽ということではなく」、「出勤のバランスを取りながらの事業運営となりその協力に苦労をかけた」、「感染の恐れを抱えながらも、出勤時にはお客様サービスに全力を注いでくれた」ことを労いたいとの意向で、総額で約2400万円の慰労金を約1100人の社員とパートタイマーのスタッフに支給することにした。