サービス連合、一時金0・55カ月減に 雇用助成金の継続要求へ

2020年8月5日(水) 配信

後藤常康会長。「これまでにない非常に厳しい交渉だった」とまとめた。

 サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(後藤常康会長)は8月4日(火)に会見を開き、2020年春闘の結果と秋闘の方針を発表した。6月19日(金)までに集計できた32組合の夏季一時金の平均月数は前年同期比0・55カ月減の0・85カ月だった。

 大幅に減少したのは新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化と、終息時期が見通せないことが主な要因。後藤会長は「これまでにない非常に厳しい交渉だった」と総括した。

 集計できた32組合のうち、ホテル・レジャー業は同0・52カ月減の0・75カ月。ツーリズム業は同0・62カ月減の0・83カ月。航空貨物は同0・22カ月減の1・70カ月となった。

 3月には新型コロナウイルス対策本部を設置。今後は、国と政府などに対し、9月に終了する雇用調整助成金制度の延長を要望していく考えだ。PCR検査・医療体制の拡充を求める。

 後藤会長は「(観光需要の回復は)検査・医療体制を強化し、お客様の安心感につなげることが最優先だ」と強調した。

 20年度の秋闘は「安心して働き続けることができる環境整備の実現」などを基本方針とした。具体的な要求基準としてこれまでの賃金目標「35歳年収550万円」の実現をはかる。

 このほか、契約社員やパートタイマーなどの非正規雇用者の待遇改善をはじめ、最低保障賃金協定の締結や、両立支援・男女平等社会の実現、60歳以降の雇用確保、同一労働同一賃金への対応などを要求する。

 猛暑の夏、自宅で冷茶を飲んでリラックス 静岡市は、 SNSを通じてお茶の魅力を共有する「うちお茶」冷茶キャンペーンを展開

2020年8月4日(火) 配信

抽選で、静岡市の緑茶と、フィルターインボトルをプレゼント

 猛暑の夏、自宅で冷茶を飲んでリラックス――。静岡県静岡市は、8月31日(月)までの期間、 SNS(交流サイト)を通じてお茶の魅力を共有する「うちお茶」冷茶キャンペーンを展開している。

 今年4 ~5 月に実施した「うちお茶」キャンペーンの第2弾。ツイッターやインスタグラム上で、ハッシュタグ「うちお茶」を付け、冷茶に関する投稿した人のなかから抽選で88人に、静岡市の緑茶と、簡単に冷茶がつくれるフィルターインボトルをプレゼントする。

 新型コロナウイルス感染拡大により、茶の取引量や価格に影響が出ている静岡市。また同市では例年、夏季の茶の消費が落ち込む。同キャンペーンは、茶の消費拡大と「おうちでお茶を飲む」ことを広める目的で考案された。

 担当者は、「キャンペーンを通じて、多くの皆様におうちでお茶を飲んでいいただき、日本のお茶、静岡の緑茶を応援していただければ幸いです」と語る。

はとバスの東京観光の利用者数、前年度比45・2%減の44万7154人。コロナや自然災害などが影響

2020年8月4日 (火)配信

はとバス

 はとバス(中村靖社長、東京都大田区)はこのほど、 2019 年度(2019年7月1日~20年6月30日)東京観光の利用者数は前年度比45・2%減の44万7154人(速報値)と発表した。

 2月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け始め、2~6月の外国語コースを含む東京観光利用者数は 前年同期比92・4%減の2万6110人(速報値)となった。

 2019年度の日本語コースの年間利用者数は、前年度比44・0%減の43万1858人と、天候不良や自然災害、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大きく下回った。

 昨年は梅雨の長引きや8月から10月にかけ自然災害が度重なり、行楽シーズンの観光に大きく影響を及ぼした。とくに、10月12日に上陸した台風19号の影響が大きく、12日の全コースを運休、翌13日にも影響が残り、2日間で214台の運行を予定していたが、実際には13日の夜コース18台のみの運行となり、2日間合計で9000人以上減少した。

 2 月以降は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染予防のために営業を休止する施設が増加し、同社でも運休コースが発生した。また、政府の緊急事態宣言発令や、都道府県知事の外出自粛要請などの状況を鑑み、4月8日~6月12 日の66日間を全便運休。これらの要因により、2月から6月の利用者数は前年と大きく乖離。例年3・4月は桜観賞、5月はゴールデンウィークと観光のシーズンにあたり、18年度の3 ~5 月の利用者数は年間全体の約30.6%を占めたが、19年度は全体の1・3%にとどまった。

 6月13日以降は、感染予防策の一環として便数を限定・販売席数を制限しながら一部コースを再開した6 月30 日までの18日間で124 便を運行し、合計1491人が利用した。

 同66.3%減の1万5296人に落ち込んだ外国語コースは、現在も運休が続いており、再開時期は未定となっている。

 2020年度は、観光バス事業全体で例年の6割程度の回復を見込む。感染予防に細心の注意を払いながら都内観光を中心に運行コースを増やす計画。郊外への日帰り・宿泊型のバスツアーについても、「各地域の受入れ状況など細やかな情報収集に努め、Go To トラベル事業を取り入れながら回復を目指す」(同社)方針を示していた。しかし、7月22日にスタートしたGo To トラベルキャンペーンで東京都が対象外になったため、8月8日から再度の減便を実施。同社は「影響はしばらく残り続ける」との見通しを示した。

「新型コロナ対策PRステッカー」無料登録代行始まる GoToトラベルCP参加事業者向け

2020年8月4日(火) 配信

店頭やWebサイトにステッカーを掲示することで感染対策の発信ができる

 日本感染症対策協会(東京都渋谷区)は8月3日(月)、Go Toトラベルキャンペーンの参加宿泊事業者に向けた「新型コロナ対策PRステッカー」サービスの初回登録代行無料プランの提供を始めた。

 同協会は、「新型コロナ対策ステッカー事業」を推進している。宿泊事業者の「感染対策内容を発信し、安心できる店舗・施設であることをPRしたい」ニーズと、消費者の「感染対策内容を確認し、安心して施設を使用したい」ニーズの両方をカバーするための事業だ。飲食店、美容室、ホテル、旅館、商業施設、小売店、企業など、あらゆるジャンルの店舗・施設を対象としている。

 「新型コロナ対策PRステッカー」サービスを利用すると、店舗・宿泊施設での対策状況を掲載したWebサイトの作成・編集が可能となる。ステッカーやポスター、Webシールから誘導し、感染対策済み店舗・施設であることを発信できる。Webサイトには、対策責任者の情報、店舗・宿泊施設の概要、具体的な対策内容の3点を登録できる。

 初回登録代行プランを利用すると、アカウント発行、施設情報の入力、対策内容の入力、Webサイト公開の代行サービスが受けられる。

兵庫県バス協会 「バス密なし」需要促す 「3つの約束」CP展開

2020年8月4日(火) 配信

キャンペーンのポスター

 兵庫県バス協会(長尾真会長)は7月15日から、加盟98社で取り組む新型コロナウイルス感染予防対策「バス密なし!3つの約束」キャンペーンを始めた。県内の観光バス・高速バスの新型コロナウイルス感染防止対策を県民に周知し、需要促進をはかる。

 感染防止対策では、①座席の間隔を空ける②車内の清掃・消毒③飛沫対策のための換気――などに取り組む。これらを分かりやすく伝えるため、県ゆかりの歴史上の偉人「黒田官兵衛」「春日局」「大石内蔵助」の3人をキャラクター化したポスターやリーフレット、車内吊り、ステッカーを制作し、車内やターミナルに掲示する。

 また、県内の絶景をまとめたPR動画「今すぐ行きたい! バスの旅 兵庫県内の観光スポット8選」も制作し、同協会ホームページや動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している。

埼玉県誕生150周年記念事業が始動 特設Webサイト公開やキービジュアルの公募を開始

2020年8月3日(月) 配信

特設Webサイト「Colorful」トップページ

 来年で誕生してから150周年を迎える埼玉県は、「埼玉150周年プロジェクト」を始動した。7月31日(金)からは、特設Webサイト「Colorful」の公開、公式SNSでの情報発信のほか、キービジュアルとなるロゴマークとキャッチコピーの一般募集も始めた。

 「Colorful」は、多彩な魅力をもつ「彩の国」埼玉を知ってほしいとの思いで、1993年に刊行された情報誌「からふる」を継承するかたちで誕生した。サイト内では、「知る」「祝う」「伝える」の3つのカテゴリーで、埼玉の情報を発信していく。

 埼玉150周年記念事業のキービジュアルとして使うロゴマークとキャッチコピーの募集は、年齢・住所・プロアマなどは問わず誰でも応募することができる。ロゴマークは10万円、キャッチコピーは5万円の賞金がもらえる。応募期間は9月10日(木)まで。

JTB、自宅から旅行相談 「オンライン相談」始める

2020年8月3日(月)配信

オンライン相談のようす

 JTBは8月1日(土)から、パソコンやスマートフォン、タブレットを利用した「オンライン相談」を全国25店舗で始めた。新型コロナウイルス感染防止の一環として、来店せずに自宅に居ながら旅行相談をしたい人のニーズに応える。

 宿泊施設がどのような感染対策をしているか、旅先での過ごし方など相談したいが、外出して来店するのは控えたい人向けのサービス。「オンライン相談」サービスを通じて、店舗での対面相談のようにコンサルティングが可能だ。

 同社は、6月からウエディングプラザで先行して、リゾートウエディング相談を目的としたオンライン相談を導入。自宅でゆったりと寛ぎながら相談ができるうえ、遠方に住む同行家族の旅行相談も一緒にできるなど、好評を得ているという。

 なお、JTBステージ会員向けのJTBラウンジプラチナムの渋谷店・池袋店は、海外専門添乗員がオンライン上で同席し、一緒に旅の相談もできる。このうえ、クルーズ旅行専門店のクルーズ本店では、クルーズマスターによる相談も可能。

 相談受付の予約は、各店舗ホームページの「来店予約」から「オンライン相談」を選び、相談の日時を予約する。相談当日は「Microsoft Teams」を利用。最新の営業日、営業時間は各店舗ホームページから。

オンライン相談対応店舗

むさしの手配センターが次世代型経営戦略セミナー開く 「影の旅のコーディネーター」として観光業界の発展に貢献へ

2020年8月3日(月) 配信

セミナーには旅行会社の経営者ら30人が参加した

 むさしの手配センター(小原寛信代表、東京都立川市)は7月28日(火)、旅行会社を対象に「次世代型経営戦略セミナー」を開いた。ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、「勝ち続ける必須ルール」をテーマに経営者ら30人が参加した。

むさしの手配センターの小原寛信代表

 小原代表は「旅行会社と受入施設の間に立つ旅行サービス手配業者として、観光業界に力になれることはないか、やるべきことは何かを考え続け、セミナーの開催を思いついた」と語る。ONE.course代表の武本一樹氏が講師を務め、参加者同士の意見交換も積極的に行われた。

講師の武本一樹氏

 同セミナーは今年4月を予定にしていたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、延期していた。

 小原代表は「総合案内所の枠を超えた“影の旅のコーディネーター”として、観光業界の発展に貢献していきたい」と話し、同様のセミナーを年に数回開いていきたい考えだ。次回のテーマは「ツアー募集」を予定している。

プロデューサー発表 アニメ監督 河森氏ら10人 2025年日本国際博覧会協会

2020年8月3日(月) 配信

多様な顔ぶれのプロデューサー陣

 2025年の日本国際博覧会(大阪・関西万博)を運営する「2025年日本国際博覧会協会」は7月13日、会場のデザインや運営、パビリオンの構想立案から展示、演出までを担うプロデューサーとして、アニメーション監督の河森正治氏や放送作家の小山薫堂氏ら10人を起用すると発表した。

 今回の万博のメインテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を表現する「会場デザインプロデューサー」には、建築家の藤本壮介氏が就任。運営を担う「会場運営プロデューサー」には、05年愛知万博の運営に携わったプランナーの石川勝氏が就く。

 また、メインテーマに沿って設けた「いのちを知る」「いのちを育む」「いのちを守る」など8つのテーマ事業を、パビリオンの展示やイベントなどを通じて表現する「テーマ事業プロデューサー」には、8人の有識者を任命した。

 「いのちを知る」は生物学者で青山学院大学教授の福岡伸一氏、「いのちを育む」は河森氏、「いのちを守る」は映画監督の河瀬直美氏、「いのちをつむぐ」は小山氏、「いのちを拡げる」は大阪大学栄誉教授の石黒浩氏、「いのちを高める」は音楽家で数学研究者の中島さち子氏、「いのちを磨く」はメディアアーティストの落合陽一氏、「いのちを響き合わせる」は慶応義塾大学教授の宮田裕章氏が担当する。

 発表会に登壇した河森氏は「コロナ禍にあって、すべての命はつながっているとあらためて感じた。現在、人類の活動により地球の生態系が大きな危機を迎えているが、我われは選択できる。多種多様な命が共に響き合い、育みあって命輝く未来社会をデザインしていきたい」と抱負を述べた。

 会場では、専門的立場から万博運営における助言を行うシニアアドバイザーに、河瀬氏と宇宙飛行士の山崎直子氏が新たに加わることも発表された。シニアアドバイザーは、既に就任している建築家の安藤忠雄氏や落語家の桂文枝氏などを含め計15人となる。

 今回は、全体を統括する総合プロデューサーは置かず、シニアアドバイザーがその役を担う。

〈観光最前線〉奈良初のラグジュアリーホテル

2020年8月2日(日) 配信

客室一例

 

 ラグジュアリーホテル「JWマリオット・ホテル奈良」が7月22日、奈良市内に開業した。マリオットブランドの中でも最上位の「ラグジュアリー」に位置する「JWマリオット」ブランドの国内1軒目で、同県初の外資系ラグジュアリーホテルだ。

 客室数はスイート16室を含む全158室。奈良の自然美や伝統をコンセプトに、鹿の角を表現したオブジェで客室壁面を表現するなど、館内随所に鹿をモチーフとした装飾がちりばめられている。

 ミニ菜園「JWガーデン」も備え、ゲスト自らハーブなどを手摘みし、それをカクテルや料理で提供するなどの演出を行うという。

 宿泊者数が少なく、日帰り旅行が多いと指摘されてきた同県。滞在型観光に向けた新たな起爆剤となるか注目だ。

【土橋 孝秀】