旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

城泊寺泊コンテンツ造成、訪日客向け滞在環境の整備へ　10事業を採択へ　観光庁

2020年9月3日（木）配信

　観光庁は8月31日（月）、城泊・寺泊による歴史的観光資源の活用事業について城泊2件、寺泊8件の計10件を採択した。

　同事業は、全国各地に点在する城や社寺を、日本ならではの文化が体験できる宿泊施設として、訪日外国人旅行者向け滞在環境の整備や体験コンテンツの造成を目指すもの。

　補助率は2分の1、城泊の上限は1件あたり750万円、寺迫は780万円。

　補助対象となる経費は①訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備のために必要な事業②訪日外国人旅行者向けの体験型・滞在型コンテンツの充実及び魅力向上のために必要な事業③滞在時の案内を行うコンシェルジュの養成――とした。

　事業名・団体名・地名は次の通り。

【城泊】

▽大洲城キャッスルステイ新コンテンツ造成事業
　大洲城キャッスルステイ協議会（愛知県大洲市）

▽平戸城城泊〈キャッスルステイ〉事業
　狼煙（長崎県平戸市）

【寺泊】

▽宿坊事業及び訪日外国人向け禅に関わる体験事業
　おおま宿坊普賢院（青森県・大間町）
　
▽覚林坊訪日外国人観光客の実際の声を取り入れた本物志向の宿坊体験造成事業及び情報発信事業
　覚林坊（山梨県・身延町）
　
▽善光寺インバウンド受入体制強化及び寺院体験コンテンツの拡充事業
　善光寺（岐阜県高山市）
　
▽比叡山延暦寺新しい生活様式に基づく“寺泊”に向けた、団体研修やワーケーションプログラムの策定
　延暦寺（滋賀県大津市）
　
▽常喜院、常喜院密教瞑想・体験センター整備事業
　常喜院（和歌山県高野町）
　　
▽インバウンド平準化に向けた高野山ヘルスツーリズムプログラム
　恵光院（和歌山県・高野町）
　
▽大泰寺民泊事業インバウンド対応強化事業
　大泰寺（和歌山県・那智勝浦町）
　
▽四国霊場札所岩本寺と清流四万十川に癒される旅〈アッと四万十「! SHIMANTO」〉
　岩本寺（高知県・四万十町）

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ワーケーション意識調査　会社員と経営者の5割超が意欲的　受入自治体は懸念の声も　日本旅行

2020年9月3日（木）配信

　日本旅行はこのほど、会社員・経営者・自治体職員を対象とした「ワーケーション」に関する考え方や、意識、取り組みの実態を調べた。調査によると、会社員の6割が「ワーケーションに取り組んでみたい」と答え、経営者の5割近くが既にワーケーションを実践していることが分かった。一方で、地方自治体職員の3割が「地元活性化の効果が期待できる」と答えたが、環境の整備に関する懸念の声も上がった。【馬場　遥】

□調査結果

　調査は、日本旅行（堀坂明弘社長）、ウェルビーイング・ジャパン（野口茂一社長）、あしたのチーム（髙橋恭介社長）の3社合同で行われた。

　調査①「ワーケーションに対する考え方と姿勢」（対象・テレワーク導入企業の会社員322人）、調査②「ワーケーションへの取り組みの実態」（対象・テレワーク導入企業の経営者323人）、調査③「自治体における民間企業のワーケーションに対する考え方と姿勢」（対象・東京と大阪を除く全国在住の自治体職員330人）――が、8月13（木）～18日（火）にかけて実施された。

　ワーケーション制度の導入に興味がある会社員が62・0％だったが、実際に自分が利用するにあたって、「休暇が結局仕事になる可能性がある」（51・5％）、「どこまで勤怠をつけて良いのかわからない」（47・1％）と課題を示す声があった（複数回答）。

　導入のメリットとして、「リフレッシュすることで生産性が向上する」（47・3％）、「家族との時間やプライベートな時間の確保がしやすくなる」（38・9％）が挙げられた。

　経営者の50・4％が「自社での導入に興味がある」と回答し、既にワーケーションを実践している経営者は47・6％いることが分かった。

　実際に自社で導入する場合の課題点（複数回答）についての質問には、「休暇中の仕事の適切な評価が難しい」（71・4％）、「休暇中の業務の勤怠管理が難しい」（70・5％）、「仕事環境の整備が難しい」（70・5％）――と評価制度の見直しや環境整備の課題が明らかになった。

　民間企業のワーケーション制度導入で、地元の活性化を期待できると応えた地方自治体職員が29・7％だった。「観光需要を喚起できる」、「新規交流人口が見込まれる」、「定住につながる可能性がある」などの回答が得られ、期待が寄せられていた。

　一方で、受け入れや呼び込みに対しての「不安や課題を感じる」と答えたのは40・6％だった。受け入れの環境整備のほかに、「地域の導入に係るＰＲや、人の誘致に係る発信力が不安」、「新型コロナウイルス感染拡大への不安」など、懸念する回答が寄せられた。

　テレワークの一般化に伴い、今後普及していくとみられるワーケーションについて、自治体内でも地元活性化の起爆剤として徐々に期待が寄せられていることが分かった。

　同社は、今後ワーケーションを制度として確立するために、「民間企業での労務管理や評価の制度面の整備や見直しはもちろん、自治体内での制度の整備や呼び込み施策の策定がカギとなる」と総括した。

「観光革命」地球規模の構造的変化（226）　コロナ不況と観光振興

2020年9月3日（木）配信

　内閣府が8月17日に公表した4～6月期の実質国内総生産（GDP）速報値は国民に不安を与えている。速報値は年率換算27・8％減で、リーマンショック後の2009年1～3月期の年率17・8％減を超えて戦後最悪のマイナス成長を記録。コロナ禍で個人消費を柱とする内需と輸出などを柱にする外需の両面が総崩れした。

　政府はGo Toキャンペーンで消費を喚起し、補正予算で計上した10兆円の予備費を活用して内需主導の景気回復をはかっている。しかし、連日1000人を超える国内感染の拡大が続き、経済活動の抑制による倒産や失業の増加が危惧されている。

　政府の観光支援事業「Go Toトラベル」は7月22日（水）の開始から1カ月間の利用者数が延べ約420万人で、当初想定の5割弱に留まっている。同事業では、1人当たり1泊2万円を上限に旅行代金の半額相当を補助している。補助総額は1兆1248億円で、来年1月末までの期間中に1カ月当たり約900万人の利用が想定されている。

　評論家の大前研一氏は「Go Toキャンペーンは旅行業界の経営力を奪う『世紀の愚策』だ」と強く批判している。経営者は本来「自分で自分のサービスに対して適正な価格をつける」べきであり、宿泊料金やサービス料金に税金を注ぎ込んで企業を補助金漬けにすることで、旅行業界の基礎的な経営力を失わせて自立を妨げると批判している。

　また、キャンペーン事業は旅行会社が催行するパック旅行や手配旅行に限定されている点も厳しく批判している。大前氏はポスト・コロナに向けて、「日本の旅行業界は価格、サービス、パッケージについて、まず日本人の国内旅行を一から組み直すべきだ」と主張している。

　大前氏は「コロナ禍は日本の観光・旅行産業を本質的に改革する千載一遇のチャンス」と捉えている。正にその通りであるが、長年に亘って築き上げられてきた日本の観光・旅行産業の基本構造を改革することは、容易ではない。先ずは「持続化給付金」や「雇用調整助成金」などで経営基盤の立て直しをはかる必要がある。

　されど、ポスト・コロナにおける日本観光・旅行の在り方は大きな変化が想定されており、今後10年くらいかけて観光・旅行業界の大きな改革を推進することが不可欠になるだろう。

北海道博物館長　石森　秀三氏

1945年生まれ。北海道大学観光学高等研究センター特別招聘教授、北海道博物館長、北洋銀行地域産業支援部顧問。観光文明学、文化人類学専攻。政府の観光立国懇談会委員、アイヌ政策推進会議委員などを歴任。編著書に『観光の二〇世紀』『エコツーリズムを学ぶ人のために』『観光創造学へのチャレンジ』など。

静岡県・熱川温泉　仮装コンテストと花火を 2020年10月24日に開催　3密回避し従来催しをリニューアル

2020年9月3日（木）配信

　静岡県の熱川温泉観光協会は2020年10月24日（土）の夜、温泉街の歴史に紐づく伝統の「石曳き道灌祭り」を、新しい生活様式のなかでも楽しめるカタチにリニューアルした「石曳き道灌祭りHALLOWEEEEEN！！集え！未来の侍大将！！」として開催する。熱川温泉の宿泊者から募集を募り、ハロウィーンにちなんだ、和装の仮装コンテストを実施する。受付や花火鑑賞の場所のソーシャルディスタンス確保など、感染症対策は入念に行う。

　密になる「石曳き」の代わりのメインイベントとして仮装コンテストを実施する。「新たなイベントを行うことで、コスプレーヤーなど、幅広いの人々に熱川温泉を知ってもらいたい」（同観光協会）という。コスプレーヤーと一緒に写真を撮影し、SNS上にアップ・拡散してもらうことで、熱川温泉の認知度の向上も目指す。

　当日の催しは午後7時半から。仮装コンテスト会場では、アピールタイムが設けられ、宿泊客らによる予選審査を行う。事前に募ったWeb投票と当日の投票を集計し、結果を発表。予選通過者はさらに本選のアピールステージに臨む。本選は午後8時15分から40分まで。その後、20分間花火を打ち上げる。

　観光協会では現在、仮装コンテストへの参加者を募集している。熱川温泉観光協会加盟施設への宿泊(10月24日[土])をすることが参加条件。

ペルー旅行など当たる、「＃日本のペルー」CP（ペルー政府観光庁）

2020年9月3日（木）配信

　ペルー政府観光庁は9月3日（木）、日本向けブランディングプロモーション「意外性大国ペルー」の第2弾、「＃日本のペルー」キャンペーン（CP）を始めた。あわせて11月11日（水）まで、同庁公式ツイッターをフォロー＆リツイートすると豪華なペルー旅行などが当たるCPも開始した。

　「＃日本のペルー」では、世界遺産で有名なマチュピチュをはじめ、ペルーの観光資源とよく似た日本の観光資源を紹介して2国の意外な共通点を紐解く。日本の地方の魅力を紹介しながら、ペルーに対する親近感とペルー旅行再開時の観光促進を高めることが狙い。CPサイト内に、合計11のトピックでペルーの観光地やモノを紹介。家にいながらペルーを探索、冒険しているかのような体験ができるコンテンツを用意している。

　ツイッターCPでは、対象ツイートをリツイートした人の中から抽選で合計74人に、ペルー関連の賞品が当たる。賞品は100万円相当の「意外性大国ペルーを巡る旅9泊11日」を2組4人に、オリジナルバッグを70人にプレゼントする。

　なお、プレゼントのペルー旅行は、2021年6月から12月が対象。新型コロナウイルスの影響で渡航が困難な場合、22年に使用可能なペルーの旅行券に引き換える予定だ。

「空たび」で海外旅行気分　ジャルパック、9月26日限定企画

2020年9月3日（木）配信

　ジャルパックは9月26日（土）限定で、日本航空（JAL）チャーター便を利用した成田国際空港発着の「空たび　星空フライト」を実施する。新型コロナウイルス感染拡大で国際線の運休が続くなか、少しでも海外旅行の気分を味わえるように企画した。機内では、通常ハワイ線で提供しているメニューをアレンジした、オリジナル機内食を提供する。ツアーの発売は9月3日（木）午後2時から。

　機材はJAL国際線ボーイング767機をチャーター。国際線のゆったりした座席を用意する。搭乗記念に国際線で提供しているアメニティグッズのほか、オリジナル搭乗証明書をプレゼントする。

　ツアー当日は成田国際空港を午後4時30分ごろ出発し、約3時間30分の旅を楽しむ。最小催行人数は70人。販売価格は1人1万5000円（エコノミークラス中央通路席利用）～3万9000円（ビジネスクラス窓側席利用）。なお、同ツアーはフライトマイル・ツアーマイル、FLY ONポイント積算対象外商品。また、「Go Toトラベルキャンペーン」も対象外となる。

　問い合わせ・申し込み＝ジャルパックリンリンダイヤル（午前9：00～午後6：00）　☎050ー3155－3325。

山中温泉観光協会　新会長に桂田氏　コロナ受け書面で議決

2020年9月3日（木）配信

　山中温泉観光協会（石川県加賀市）は6月17日、理事会を開き、上口昌徳会長（かよう亭社長）が退任し、新会長に桂田史朗氏（翠明常務）が就任する役員人事を決めた。

　今年は、新型コロナウイルスの影響で総会は開かず、書面議決により選出された理事が同日、理事会を開き新役員を決定した。

　退任した上口氏は1973（昭和48）年、会長に就任。以来47年間にわたり、山中温泉の「あやとりはし」整備や、山中節全国コンクールの実施など、地域の発展に尽力してきた。山中温泉旅館協同組合理事長なども歴任した。退任後は常任相談役に就く。

　桂田氏は、これまで同協会の副会長などを歴任。新会長就任に「山中温泉の発展に専心努力していく」と意気込みを述べた。

　主な役員は次の各氏。

　【会長】桂田史朗【副会長】田向公一▽石川光良▽鹿野和宏【専務理事】中村和童【監事】山田耕平▽竹中俊介▽西元義一【常任相談役】上口昌徳

旅行新聞新社主催「第2回旅館経営教室現地セミナー＆見学会　会津芦ノ牧温泉丸峰で10月5～6日開催　「コロナ禍を乗り越える労働生産性改革」テーマに

2020年9月02日（水）配信

会津芦ノ牧温泉丸峰で10月5～6日に開催する「第2回旅館経営教室現地セミナー＆見学会」

　旅行新聞新社（石井貞徳社長）は2020年10月5（月）～6日（火）の2日間、福島県会津若松市の「会津芦ノ牧温泉丸峰」で第2回「旅館経営教室」現地セミナー＆館内見学会を開く。工学博士で、サービス産業革新推進機構代表理事の内藤耕氏の解説とともに、厨房やバックヤードなど館内を見学する。

　テーマは、「コロナ禍を乗り越える労働生産性改革」。

　「会津芦ノ牧温泉丸峰」（星保洋社長）は、客室数123室の大型団体温泉旅館だったが、宿泊客の急速な個人化への流れから、事業承継を機会に、サービス内容や業務プロセスを大胆に見直してきた。

　とくに、このコロナ禍で多くの旅館が危機的な状況に陥っているなか、丸峰では「業務プロセスの再構築」「シフト編成による投入人員の最適化」「部門別の生産性管理」「スタッフのマルチ化」などに取り組むことで、それまで進めてきた労働生産性改革をさらに加速させている。

　セミナーでは、同館のスタッフによるサービス提供を実際に体験し、“サービス工学研究の第一人者”の内藤氏の解説とともに、細かく館内を見学する。

　参加対象は旅館・ホテル経営者（女将）、次世代経営者（若旦那・若女将）、支配人、現場責任者（接客・予約・フロント・施設管理課長クラス）、料理長、若手厨房スタッフなど。宿泊業関連企業や、他業種からの参加も歓迎。

　【受講料】は1人3万5000円（税別）。なお、本紙「旬刊旅行新聞」購読者（購読施設・企業）は、1人2万5000円（税別）。

　【宿泊料・その他】１人１泊2食（飲み放題、新白河駅送迎、会議室利用料金を含む）「和室12畳相部屋利用」2万3000円（税別）シングルユース希望は5000円加算。

　「露天風呂付2人利用」3万4000円（税別）シングルユース希望は9000円加算。

　新幹線利用の場合は、10月5日午後1時40分に新白河駅集合。会場まで送迎バス有。

　参加申し込みの締め切りは9月18日（金）。

　申し込み・問い合わせ＝旅行新聞新社「旅館経営教室」事務局（担当・増田、木下）☎03（3834）2718。

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KNT関西、都ホテルズ＆リゾーツ宿泊の商品売り出す　近鉄グループのコラボ企画

2020年9月2日（水）配信

　近畿日本ツーリスト関西（KNT関西、三田周作社長）はこのほど、都ホテルズ＆リゾーツを利用する国内旅行商品「近鉄グループ特別企画　都ホテルズ＆リゾーツ×近畿日本ツーリスト　都ホテルズスタイル」（関西発）を売り出した。近鉄グループの2者が連携し、新しい生活様式に適応したホテルステイを提案する。

　利用施設は、ウェスティン都ホテル京都のほか、大阪マリオット都ホテル、シェラトン都ホテル東京、志摩観光ホテルなど、1都2府5県の24施設。設定期間は、2021年4月4日（日）帰着（JRセットプランは3月31日まで）となっている。

　いずれも、Go Toトラベル事業支援対象商品で、ランクの高い部屋も通常より手ごろな価格で利用できる。

　関西発以外の出発地（北海道発、東北発、首都圏発、中部・北陸発、中国・四国発、九州発）の商品もあり、近畿日本ツーリストグループ各社が取り扱っている。

　KNTでは「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」に準じて対策を講じている宿泊施設を選定している。都ホテルズ＆リゾーツも新たな衛生・消毒基準を設け、お客と従業員の健康と安全を守る取り組みを行っている。

「東京ベイ潮見プリンスホテル」開業　無料で1室追加するプランも

2020年9月2日（水）配信

　プリンスホテルは9月1日（火）、「東京ベイ潮見プリンスホテル」（東京都江東区）をオープンした。「水辺の宿場町」をコンセプトに、今昔が織り交ざる東京をイメージしたデザインが館内を彩る。

　客室数は全605室で、うち500室が最大4人で利用できるフォースルームに変更できるツインルームになる。子供用2段ベッドを設えた定員4人のファミリールーム10室などと合わせ、ホテル全体での最大受入人数は2324人となる。

　このほかホテル内には、キッズルームや宿泊客専用の大浴場などを設ける。430席のレストランは2つのエリアに分けられるよう設計し、団体利用やイベントスペースとしての利用も可能にした。

　新型コロナウイルス感染拡大予防対策としては、プリンスホテルが独自に策定した衛生・消毒基準「プリンスセーフティーコミットメント」に基づく対応に加え、客室に設置するテレビ画面でランドリーや大浴場、レストランの混雑状況を確認できるようにするなど、独自のコロナ対策も実施。

　12月30日までは、宿泊する部屋の隣にもう一部屋無料で用意するプランもスタートした。夫婦別室でのテレワークや、片方を子供部屋としてファミリーで利用するなど、さまざまな使い方が可能。ワーケーションなどの利用方法にあわせた特典も用意している。

　ホテル最寄り駅のJR京葉線「潮見駅」が、「東京駅」と「舞浜駅」の中間地点にあり、東京国際フォーラムや東京ビッグサイト、幕張メッセなどの大型イベント施設や、東京ディズニーリゾートなどへのアクセスが良いことから、ファミリーや3世代などの個人需要と、修学旅行や各種大型団体需要などを取り込んでゆく。

　同日は、小山正彦社長や西武ホールディングスの後藤高志社長らが出席し、テープカットを行った。