札幌・定山渓温泉に7月1日(木)開業 「グランドブリッセンホテル定山渓」 ハマノホテルズ

2021年3月3日(水)配信

ホテル全景(イメージ)

 ハマノホテルズ(浜野浩二社長、札幌市南区定山渓)は2021年7月1日(木)、定山渓温泉に「グランドブリッセンホテル定山渓」を開業する。宿泊予約は3月10日(水)から受け付ける。

 新築開業する施設は、現代的でありながら居心地の良さを追求。ロビーでは大きな窓から見える渓谷の四季が来館者を出迎える。各所には、札幌軟石や有孔レンガ(江別レンガ)、道産マツ材など、“北海道らしさ”を醸し出す素材を使用している。客室はスイート仕様50平方㍍の広さを確保した展望温泉付のラグジュアリー・和洋室・ユニバーサルツイン・ツインの他、スタンダードツインの全5タイプ全68室(全室禁煙)。大浴場にはパノラマ絵のような渓谷が広がる露天風呂もある。

 フロントでは最先端の自動精算機との連動で、滞在をさらに快適にするITシステムをレストラン、客室、バー、その他各施設に導入している。また、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の技術を取り入れ、高温度の温泉熱源をロードヒーティング、融雪熱源、暖房熱源、給湯熱源として効果的に利用することで温室効果ガス排出抑制を実現する。

 宿泊料金の目安は、1泊2食付、スタンダードツイン利用の場合、1人1万4300~1万8700円(平日利用、消費税込み・入湯税150円別)。

ガリバー旅行破産 負債は5658万円 東京商工リサーチ調べ

2021年3月3日(水) 配信

ガリバー旅行は2月17日(水)に東京地裁から破産開始決定を受けた

 ガリバー旅行(相馬浩順社長、東京都豊島区、資本金2000万円)は2月17日(水)、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には斎藤淳一弁護士(さいとう法律事務所、東京都港区)が選任された。東京商工リサーチの調べによると、負債総額は債権者4人に対して5658万円。

 同社は国内旅行の企画・運営や海外ツアーの販売を行っており、団体旅行や個人向けツアーなどを扱っていた。

 2020年に新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、同年4月からは業績が悪化。新型コロナ関連の融資を受けたものの、回復には至らず9月には事業を停止していた。

東京都、災害時の対応力向上のため観光事業者にセミナー開く

2021年3月3日(水)配信

基調講演を行うマージョリー・L・デューイ氏

 東京都は2月26日(金)、都内の観光関連事業者を対象に、災害発生時の対応力向上を目的としたオンラインセミナーを開いた。セミナーの運営事務局は、市場調査会社のサーベイリサーチセンターが担当。風水害や地震など、さまざまな災害リスクを想定した対応力向上の取り組みが求められているなか、旅行者の安全・安心の強化を目指す。

 同セミナー冒頭、東京都産業労働局観光部受入環境課長の板倉広泰氏があいさつを行った。2月13日(土)に発生した福島県沖地震に触れ、「都内でも複数の地域で震度4を観測。改めて東京がさまざまな災害リスクを抱えていると認識した。新型コロナウイルス感染症や地震のほか、大型台風やゲリラ豪雨などのリスクも想定される。旅行者に安心して観光を楽しんいただくためには、観光業に携わる皆様の対応力の向上が重要」と強調した。

 基調講演では、コネクトワールドワイド・ジャパン代表のマージョリー・L・デューイ氏が、「アメリカ人から見た訪日観光旅行への期待と不安 外国人の防災意識」と題した講演を行った。

 マージョリー氏は、訪日外国人が日本特有の観光地やまち、自然、食べ物、おもてなしなどに期待して旅行に来ていると説明。一方、訪日外国人が一番不安に感じていることは、未だに“言葉”であると伝えた。「今はスマートフォンの地図アプリを利用して簡単にまわれるが、何か質問があるときに言葉がわかる人がいるか不安。地図があっても、地下鉄はとても複雑で心配になる」と吐露した。なお、「この1年間は病気になったときにどうすべきか、言葉よりも不安だったかもしれない」と振り返った。

 もう1つの不安は、訪日旅行中にやりたいことが全部できないことと、ある意味で良い不安を抱えていると伝えた。これら不安について、マージョリー氏は「災害の心配などがまったく入っていない」と指摘。「普通の観光客は前もって災害の準備を行わず、観光に来ているときに大きな地震が来ないと思っている人がほとんど」と、旅行時は防災意識が低下している傾向があると述べた。

 もしも地震が起きたときに一番必要とされるものは、“正しい情報”であるとマージョリー氏は語る。「災害時はすべての情報が正しいとは限らない。疑問が飛び交って不安が増すこともある」と、情報発信の際に起きる危険な一面を紹介。訪日観光旅行者にとって、災害時のフロントライン(最前線)は観光事業者になると伝え、正しい情報を伝える責任があると話し、前もって準備を行って欲しいと促した。

 最後に、マージョリー氏は「日本人の考え方ではなく海外の立場で考えてほしい。(彼らは)情報がまったくないと言って良い。正しい情報をどう伝えれば良いかの準備を」とまとめた。

 講義では、「災害時における訪日外国人対応時の『やさしい日本語』活用術」と題し、一橋大学国際教育交流センター教授の庵功雄氏が講演を行った。庵氏は「これからの日本社会を考えるうえで、外国人の受け入れは不可避」と述べ、外国人の受け入れに関わるさまざまな問題を、言葉の観点から考えて伝えた。

売上高34%減の904億円 大幅減収も黒字確保 アパグループ20年11月期連結決算

2021年3月2日(火) 配信

アパグループはこのほど2020年11月期連結決算を発表した

 アパグループ(元谷外志雄代表、東京都港区)がこのほど発表した2020年11月期連結決算によると、グループ連結売上高は前期比34・1%減の904億3200万円、経常利益は同97・0%減の10億900万円と、大幅な減収減益となった。営業利益は同94・3%減の20億4400万円、当期純利益は同95・5%減の9億4900万円。

 新型コロナウイルス禍により20年2月以降は訪日外国人客が激減したことに加え、4月には緊急事態宣言が発令されたことで、稼働率、宿泊単価共に大幅に低下したことが原因。

 大幅な減収となったものの、業務の見直しや同社サイトへの誘導を進めるなどコスト削減に努めることで、同社は「厳しい経営環境のなかでも黒字を確保することができた」と振り返る。

 21年11月期も、ホテルの開発は計画通りに進め、24棟5007室の開業を予定している。

大学生とのコラボ企画! 山口健美祢市で周遊デジタルスタンプラリー『#みねきゅん』スタート

2021年3月2日(火)配信

 山口大学国際総合科学部の学生が、秋吉台地域のコロナ禍における誘客や滞在時間の延長による消費拡大を目的に、美祢市内の「きゅん」と感動したスポットを集めたデジタルスタンプラリーを企画した。美祢市観光振興課の主催で2021年3月1日(月)~26日(金)まで実施している。

 清風苑(大正洞)や景清洞、秋吉台サファリランドなどを巡る「いやいや行き過ぎやろ!体持たんぞコース」やローカルグルメを思う存分味わう「今日ぐらい食べていいやろコース」など、学生たちが考案した一押しのモデルコースを紹介している。スタンプラリーへの参加はスマートフォンにARアプリ「COCOAR」をダウンロード。アプリを起動して、各スポットにあるマーカーをスキャンし、スタンプを獲得していく。スタンプを5個貯めて応募すると市の特産品をプレゼントするほか、15カ所すべてのスタンプを集めると、秋吉台オリジナル「ポケットステンボトル」をもれなくプレゼントする。スタンプラリーに合わせて、「#みねきゅん」インスタフォトコンテストも開催する。

東洋大学の観光プロフェッショナル・コース、長期就労体験の成果発表 産学で社会ニーズに合う人材育てる 

2021年3月1日(月) 配信

徳江順一郎准教授。「世界でも類例のない長期インターンで成果を残せた」と強調した

 東洋大学国際観光学部の広報委員会と観光プロフェッショナル・コースは1月25日(月)、オンラインで「第4回東洋大学観光教育研究大会―高大連携・産学連携の成果」を開いた。同大学は2017年4月に、国際地域学部国際観光学科から国際観光学部に改組した。同コースの1~3年生は、午前中にインターンシップを行い、午後に授業を受ける。3月に第1期生が卒業することに合わせ、4年間の成果のほか、高大連携の活動を報告した。

 コース長の徳江順一郎准教授は「訪日客の多国籍化への対応や、日本の各地域を訪れてもらえる施策を考えられるなど、社会のニーズに合った教育を行っている。世界的にも類例がない3年間の長期インターンシップと、理論の両方から学んだ学生の成長を感じてほしい」と語った。

 3年間のインターンシップの成果発表で登壇した4年生のAさんは1―2年生のとき、ホテル雅叙園東京(東京都目黒区)のほぼすべての部署でインターンシップを実施した。3年生のときには、インターンシップを同社と相談のうえで中断し、カナダへ語学留学した。

 これらの経験から、1年生で350点だったTOEICが、4年生のときには830点まで伸びたという。

 就職活動ではホテル雅叙園東京にエントリーした。インターンシップで人間関係や仕事内容に違和感がなかったことや、英語を生かした海外進出に関われる可能性があることなどが応募の決め手となった。

 結果、同社への内定が決まった。Aさんはインターンシップでの仕事ぶりと英語能力が評価されたと考えている。

 「長期間のインターシップは、ほかの大学や学部では行わないことを学べ、内定にもつながった。(同じコースに在籍する)高い志の学生と切磋琢磨したことは、自身の成長になった」と4年間を振り返った。

 新型コロナウイルス感染症の影響で20年度のインターンシップは中止になった。これを受けて、観光教育などを行う高校と連携し、地域の魅力の創出などを行った。

 飯嶋好彦学部長は「互いに学び合える環境を創り、同じ学校では知りえなかったアイデアを見つけてほしい」と連携の狙いを説明した。

飯嶋好彦学部長。高大連携では同じ学校の学生同士で知りえないことを見つけてほしい考えだ

 取組報告では屋久島高校(鹿児島県・屋久島)が、徳江准教授と大学生に地元の飲食店を紹介するツイッターのフォローワー数が少ない悩みを交流会で相談した。検索されやすいハッシュタグや「屋久島」をツイッター名に入れることなどをアドバイスされた。

 屋久島高校2年生のBさんは「連携のメリットを実感できた」とアピールした。

 総括で佐野浩洋広報委員長は「コロナ禍で授業とインターンが中断したなかでの成果は、観光教育の誇りとなった。今後も連携による産学発展の機運を高めたい」とまとめた。

佐野浩洋広報部長。「コロナ禍でも観光教育に希望を持てた」と振り返った

 徳江准教授は「高大連携と産学連携で、さまざまな成果を残せたと自負している。今後も連携の強化や企業・学校を増やしたい」と意気込みを述べた。

日観振が「日本の観光再生宣言」 地域経済を支える観光産業の重要性を発信

2021年3月1日(月) 配信

日本の観光再生宣言を手にする山西会長(中央)

 日本観光振興協会(山西健一郎会長)は3月1日、東京都内で会見を開き、「日本の観光再生宣言」を発した。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、需要の蒸発が続くなか、観光産業が日本の経済に果たす役割の重要性を産業全体で再認識するのが狙い。また、日観振は地方自治体も会員となっていることから、地域でも周知をはかり、国民にも広く理解を求めていく。

 観光宣言では、すそ野が広い観光産業がいかに日本経済へ貢献しているか数字を挙げて示し、現在の苦境を訴えた。一方、「命と経済活動の対立となってはいけない」とし、今後も国民の不安を払拭するために「これまで以上に感染防止対策に力を入れる覚悟だ」と強調した。そのうえで、緊急事態宣言が解除され、感染状況が一定程度収まったのちは、「可能な県内からでもGo Toトラベルの再開を期待する」とした。

 また、①今を乗り越えるために~観光の灯を消さない~②観光の再生とレジリエンスを高めるために~観光産業の生産性向上~③地域社会の発展に貢献するために~観光のプレゼンス向上~――の3項目を挙げ、新しい時代に即した観光のあり方やデジタル化の推進など、具体的な取り組みを盛り込んだ。

 宣言を発した山西会長は「地域経済を支える基幹産業の観光は、厳しい状況が続いている。だからこそ、観光産業が地域と一丸となり危機を乗り越えて、持続可能な地域社会を実現していくことが大変重要だ。自らの役割を改めて自覚するとともに、広く発信し、多くの人のご支持を得たい」と意義を語った。

 髙橋広行(JTB会長)副会長は「これ以上問題が長期化すると、観光を支えるインフラが失われてしまう。市場の需要が回復したときに、観光が成り立たなくなる」と危機感を露わにした。ただGo To再開については「やみくもに再開すべきではない」と述べ、有益性や感染への影響について、科学的データに基づいた分析の必要性を強調した。そのうえで、感染防止と経済のバランスを両立させる難題に立ち向かうことを表明した。

 また、日本旅館協会の浜野浩二会長(日観振副会長団体)は、宿泊施設のみならず、「取引先の数万社も厳しい状況だ」とし、需要回復に向けて、感染防止対策のさらなる徹底や、客室内完結型商品の開発、旅館・ホテルが進めるデジタル化の例などを紹介した。

NAA、再拡大で1月の発着・旅客数減少に転じる 総旅客数は過去最低に

2020年3月1日(月) 配信

田村明比古社長。「緊急事態宣言が解除されれば回復する」との認識を示した

 成田国際空港(NAA、田村明比古社長)が2月26日(金)に発表した2020年1月の総発着回数は、前年同月比58%減の9518回と、回復傾向だった昨年12月の同48%よりも減少幅は拡大した。総旅客数も同93%減の27万1286人と過去最低となった。日本国内の新型コロナウイルスの再拡大による緊急事態宣言の発令などが主な要因。

 国内線の発着回数は67%減の1580回。旅客数も同78%減の13万7779人と、いずれも昨年12月よりも減少幅が広がった。

 一方、国際線貨物便の発着回数は同138%増の4028回で、貨物量は32%増の19万2277㌧と過去最高だった。旅客便の減便で運べる貨物量が減り、需要が貨物便に代替した。このほか、コロナ禍での通販需要の拡大で海上貨物コンテナが不足していることが原因。

 同日に発表された2月1(月)~20日(土)までの国際線発着回数は前年同期比76・8%減の2170回。出国旅客数は同96・8%減の2万4300人。

 国内線の発着回数は同86・0%減の417回だった。

 田村社長は「1~2月の発着・旅客数は顕著に落ちた。緊急事態宣言が解除されれば回復する」との認識を示した。

減免措置など延長 総額756億円規模に

 同社は今年4月分までとしていた着陸料やカウンター使用料、店舗のテナント料などの減免・猶予措置を10月分まで延長する。今回の措置では約250億円規模の措置を行う。4月から実施してきた同措置は累計756億円になった。

 新型コロナウイルス感染症による日本をはじめとした世界各国の入国制限が続くなか、航空会社などの業績回復には時間が掛かると予測した。

 田村社長は「痛みを分かち合い、路線と店舗の維持に決死の思いで臨む。共にコロナ禍を乗り越えたい」と力を込めた。

マルチタスクでESとCSを同時に向上させる 山梨県・下部ホテル 宿泊業の生産性向上シンポジウム⑤

2021年3月1日(月) 配信

第5回シンポジウムでは下部ホテルがマルチタスクによる中抜け勤務の解消について講演した

 観光庁と日本生産性本部は2月中、宿泊事業者の生産性向上に向けての取り組み事例を紹介する「宿泊業の生産性向上シンポジウム」を計5回行った。2月18日(木)に開かれた第5回シンポジウムでは、下部温泉郷 下部ホテル(矢崎道紀代表、山梨県・身延町)が「マルチタスクによる中抜け勤務の解消」をテーマに講演を行った。

 マルチタスクの導入のきっかけとなったのは、人材の定着や労働環境、団体旅行の落ち込みによる売上低下などの問題点が浮上したことから。長時間労働や中抜け、タスキ掛けのシフトが組まれていたこともあり、生産性向上のために2013年に本格導入した。

 まず、全体のシフトを時間帯別に並べて、人員投入量を見える化した。これにより時間帯によって変わる重要な業務を整理して、マルチタスク化すべき業務のあたりをつけた。

 テーブルセットを行い席割りや食事時間を決める事前準備方式から、テーブルセットや席割りがない宿泊客に時間を任せたコース料理やブッフェスタイルに変更した。これにより、夕食会場の事前準備がほとんどなくなり、チェックインの時間帯には大勢のスタッフをロビーに配置できるようになった。また、料理を「好きな時間に好きなものを出来立てで食べられることで、お客様満足度が向上した」(矢崎氏)。下膳や食器洗浄、食器収納までが早くなり、業務終了時間が早まるなどのメリットもあった。

 マルチタスク導入の効果として、公休が85日から100日に増加し、労働時間の短縮や中抜け勤務の原則廃止によって人員の定着率がアップした。

 労働環境の改善でスタッフに余裕ができたことにより、「お客様へのお礼の手紙」や「朝食バイキングでのワゴンサービス」など、スタッフから自主的に良い取り組みが生まれるようになった。

 矢崎氏は、「シフトは『パズル』であり、どの部門にどの業務を割り当ててもいい。労働環境が改善し、余裕ができた時間でCS(顧客満足)向上につながる接客業務ができるので、ES(従業員満足)とCSの同時改善が叶う」と述べた。

 同ホテルではマルチタスクにITを活用している。新入社員がいつでもスマートフォンでマニュアルを視聴できるように動画マニュアルを導入した。また、ペーパーレス会議アプリでリアルタイムコミュニケーションを採用している。以前までは部屋割りなどを紙で共有していたが、アプリを介して新規予約や変更などの最新情報を素早く社内で共有できるようになった。

KNT中部、NEXCO中日本と協定締結 災害時の宿泊施設と移動手段確保 

2021年3月1日(月) 配信

宿泊施設確保の際のフロー

 近畿日本ツーリスト中部(KNT中部、髙川雄二社長)は2月26日(金)、中日本高速道路(NEXCO中日本、宮池克人社長・CEO)と「災害時における宿泊施設確保等の協力に関する協定」を結んだと発表した。締結日は2月24日(水)。

 今回の協定締結により、自然災害で高速道路が被災した場合、KNT中部はNEXCO中日本の要請により、道路利用者や復旧活動を行う応援派遣者の宿泊施設手配及び輸送手段の確保を迅速に行う。